米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は5月21日、米政府の政策がどのようにして次世代の6G技術を支援できるかについて見解を求める「コメントの要請（request for comment: RFC）」を発表した。商務省次官補（通信情報担当）（Assistant Secretary for Communications and Information）でNTIA長官（NTIA Administrator）のアラン・デイビッドソン氏（Alan Davidson）は、「現在、引き続き5Gの全面的な恩恵を実現しつつある一方、6Gを計画するのに早すぎるということはない」と述べる。今回のRFCは、6Gを成功させる方法や研究開発、6Gの安全性やセキュリティ、環境上の懸念について質問を提示している。コメントは、連邦広報（Federal Register）で発表されてから90日間受け付ける。 National Telecommunications and Information Administration “NTIA Kicks Off 6G Request for Comment” (5/21/24)

米国とドイツの代表は5月22日、「量子情報科学技術の協力に関する合同声明（Joint Statement on Cooperation in Quantum Information Science and Technology (QIST)）」に署名した。声明は、両国間のQISTの研究開発（R&D）に関する共同作業の長い歴史を反映すると共に、両国の専門性を組み合わせることは、人類に恩恵をもたらすQIST技術を実現する上で重要であるという共通の価値と相互の理解に基づくものである。QISTは、基本的な量子現象の理解と制御に革命をもたらしており、これはいずれ、新規の能力を備えたパワフルな量子コンピュータやネットワーク、通信システム、かつてない正確さのセンサーの開発へとつながる可能性がある。米国とドイツはQISTに重厚な投資をしており、米国の国家量子イニシアチブ（National Quantum Initiative）は年間およそ10億ドルの投資を、ドイツの連邦量子技術行動計画（Federal Quantum Technologies Action Plan）は、2026年までに約22億ユーロをQISTに配分している。そして両国には、QISTを含め、科学的な協力関係の長い歴史がある。 Quantum.gov “The United States and Germany Sign Joint Statement to Enhance Cooperation in Quantum” (5/22/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、米国の高等教育機関と業界のイノベーターの間の新規かつ多様なパートナーシップを創出し、ブレイクスルー技術を加速させることを意図した新たなパイロット事業への投資（120億ドル）を発表した。受益するのは、Haloキュアズ社（Halo Cures, Inc.）による「大学イノベーション分類学の活用：米国の大学と業界イノベーターの間の新たな関与と多様なパートナーシップの促進（Leveraging a Universal Innovation Taxonomy: Driving New Engagements and Diverse Partnerships between U.S. Universities and Industry Innovators）」と題する18か月間のプロジェクト。Haloは、人工知能（AI）を活用した技術プラットフォームで、企業の研究開発（R&D）チームがより効果的に科学パートナーと結びつき、イノベーションの市場化のより早い実現を支援する。NSFの資金を受けたパイロット事業の一環として、Haloはまず、業界の研究者を、新興研究機関または連邦研究資金の受益額が5,000万ドル未満の高等教育機関の学術科学者と結びつけることに焦点を当てる。Haloの立ち上げは2020年で、それ以来、世界100カ国の約8,000人の学術科学者、2,000件のスタートアップ、1,500件の大学管理者が、Haloにプロフィールを作り、それぞれの研究分野を紹介している。 National Science Foundation “NSF invests in a pilot to catalyze partnerships between industry and researchers at emerging research institutions” (5/22/24)

センター・フォー・データ・イノベーション（Center for Data Innovation）は今般、「人々はAIについてどのように考えているか？（What does the public think about AI?）」と題する報告書を発表した。それによれば、米国民は、「AIは、自身の生活やキャリアに良い影響を及ぼすか、悪い影響を及ぼすか、それとも何の影響もないと考えるか」という問いへの回答で、ほぼ均等に分かれている（32％が「良い影響」、22％が「悪い影響」、33％が「影響はない」と回答）。一方、「AIは、社会及び次世代にとって良いか否か」という点でも同じように分断しているが、「何も影響はないだろう」と考えている人はほとんどいない（38％が「良い影響」、35％が「悪い影響」、9％が「影響はない」と回答）。アンケートは、全国2,000人以上の米国成人を対象に実施され、昨年実施した同様の調査との比較も行われた。 Information Technology & Innovation Foundation “Americans Divided on Whether AI Will Make Things Better or Worse, New Survey Finds” (5/21/24)

クリーンエネルギーへの世界的な移行の成果は、クリーンエネルギーの多様な資源及び使用において、価格とパフォーマンスの向上を促す新たなイノベーションの開発とその導入にかかっている。こうした取り組みにおいて、州と地域は重要な役割を担っている。情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）が今般まとめた新たな指標報告「米国の州及び地域のエネルギー・イノベーション指数（US State and Regional Energy Innovation Index）」によれば、本件に関して優れた活動を行っている州は、1位から順番に、バーモント、サウスダコタ、アラスカの各州である。指標は、連邦及び民間の研究資金、科学・工学論文及び特許、州と地域の政策や住民の意見などを基に9つの機能的分類を通じて州及び地域のエネルギー・イノベーション・エコシステムの貢献とアウトプットの可能性を評価している。一方、最下位はハワイ州で、次いで下から、テキサス、ワシントンDCである。指標報告には、地域別の順位も掲載されている他、「米国内の経済開発組織は、クリーンエネルギー・イノベーションの潜在的な恩恵を認識しており、最近制定された連邦法はそうした意識を高め、実行するための資金を提供している」とした上で、連邦政策の効果を一層深めるための一連の政策勧告を提示している。 Information Technology & Innovation Foundation “Vermont Ranks First, Hawaii Last in Clean Energy Innovation; New Index Ranks States and Regions on Performance Contributing to Energy Transition” (5/28/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は5月15日、様々な炭素管理技術（捕獲、排除、転換など）を試験する施設に焦点を当てた研究開発（R&D）プロジェクトを支援するため、資金提供機会（FOA）を発表する意向を通知（Notice of Intent: NOI）した。このNOIは、発電部門や産業製造施設などから排出される二酸化炭素を削減するために適用でき、大気からの二酸化炭素を排除し、捕獲した二酸化端を価値ある製品へと転換する新たな炭素捕獲・排除・転換技術の試験施設の開発と実践を目的としたFOAの可能性について、関係者への情報提供を求めている。FOAが発表される場合、関心のある分野として、①発電部門における炭素捕獲・排除・転換試験センター、②既存の炭素捕獲試験センターにおける資本の改善の実現、③セメント製造施設における炭素捕獲・排除・転換試験センター、の3つが含まれる予定である。 National Energy Technology laboratory “DOE Issues Notice of Intent to Fund Test Centers To Advance Carbon Capture, Removal and Conversion Technologies” (5/15/24)

電池技術のパイオニアでスタートアップ企業のベッドロック・マテリアルズ社（Bedrock Materials）は、イリノイ州の商務経済機会省（Department of Commerce and Economic Opportunity: DCEO）、インターセクト・イリノイ（Intersect Illinois）、ワールド・ビジネス・シカゴ（World Business Chicago）と共に、同社の研究開発（R&D）本部の所在地としてイリノイ州シカゴを選出したと発表した。同社は最近、シード・ファンディングとして900万ドルを締結しており、イリノイ州におけるR&D及び製造基盤を拡大する計画である。ベッドロック・マテリアルズ社は、ナトリウムイオン電池（sodium-ion battery）マテリアルの商業化を通じて、電気自動車（EV）の費用削減に取り組む、スタンフォード大学（Stanford University）で誕生したスタートアップ企業。ベッドロック社がイリノイ州を選んだ理由は、同州に人材やEV技術、製造エコシステム、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）を含む膨大なR&Dコミュニティへのアクセスがあることである。ベッドロック社は、当初の拠点をmHUBに置く。mHUBは、シカゴにあるハードテック・インキュベーターで、世界中のハードテック・イノベーターが事業を拡大するために集まる目的地となっている。 Illinois.gov “EV Battery Material Supplier Bedrock Materials Announces R&D Headquarters in Illinois” (5/16/24)

ローレンス・バークレー国立研究所（Larence Berkeley National Laboratory: LBNL）が5月初旬に発表した短信「あれから1年：NEM3.0がカリフォルニア州の住宅ソーラー市場に及ぼした影響の追跡（One Year In: Tracking the Impacts of NEM 3.0 on California’s Residential Solar Market）」によれば、2023年4月にカリフォルニア州で最新版の「正味エネルギー・メータリング（net energy metering: NEM 3.0）」（「正味請求税（net billing tariff: NBT）」とも称される）が施行されて以来、同州で新規の住宅用太陽光発電（PV）システムに電池貯蔵アタッチメントが取り付けられる割合は、従来の約10％から60％にまで増加した。NBTの下、ソーラー及び貯蔵システムの費用（インフレ調整済み）の中央値は、17％増加した。この要因には、消費者需要の増加、関連する電池貯蔵アタッチメントの不足、スキルを有する設置業者の不足が考えられる。短信の執筆者でLBNLのスタッフ科学者であるガレン・バーボース氏（Galen Barbose）は、「カリフォルニア州の住宅用発電業界にとり、移行の一年であった」と述べる。NEM3.0により、住宅用PVシステムの所有者が、余剰電力をグリッドへ送電することで電力会社から得る収入が減り、貯蔵アタッチメントへのインセンティブになったと考えられている。 Utility Dive “Residential solar + storage surged in California after NEM 3.0: LBNL” (5/20/24)

ランド・ヨーロッパ（Rand Europe）は5月14日、「英国と米国における信頼できるAIツールの概況に関する調査：現行のトレンド、将来の可能性、協力のための潜在的な経路（Examining the landscape of tools for trustworthy AI in the UK and the US: Current trends, future possibilities, potential avenues for collaboration）」と題する報告書を発表した。これまでに、世界中で様々な組織によって、信頼できる人工知能（AI）の開発に関するガイドとなる枠組み、宣言、原則が数多く発表されている。これらは、信頼できるAIシステムの理想的なアウトカムや目的の土台を示しているものの、そうした目的やアウトカム、要件を実践の場で達成するための具体的なガイダンスは提示していない。そこで重要となってくるのが、信頼できるAIのためのツールであり、これらのツールは、AIのシステム及び応用を測定、評価、伝達、改良、強化する一助となる具体的な手法、技法、メカニズムを含む。本報告書は、信頼できるAIのためのツールの開発、導入、使用に関する英国と米国の事例を解説したものである。更に、本件に関する英米間の調整と共同作業に関する課題と機会を特定した上で、政策策定者による更なる検討事項として一連の優先的行動を提案している。 Rand “Examining the landscape of tools for trustworthy AI in the UK and the US” (5/14/24)

5月15日、バイデン政権は、「証拠ベースの政策策定の進展を目的とした社会・行動科学の使用に関する基本計画（Blueprint for the Use of Social and Behavioral Science to Advance Evidence-Based Policymaking）」を発表した。同計画は、連邦機関が、米国内の全ての人により良いアウトカムと機会をもたらすための政策策定を向上させる上で、社会・行動科学を効果的に活用する点について、勧告を提示している。具体的には、政策またはプログラム開発の初期段階で、社会・行動面の洞察を検討することなどが含まれる。また、連邦機関が社会・行動科学の専門性を有する人員を十分確保していることを確実にするなど、連邦機関向けのより広範な機会などについても概説している。なお、バイデン大統領は政権発足初日に、「連邦政府を通じた人種的平等の進展と社会的少数派のコミュニティへの支援に関する大統領令（Executive Order on Advancing Racial Equity and Support for Underserved Communities Through the Federal Government）」を発令した。これは、社会・行動科学を通じて人間の言動を理解することは、あらゆる人に機会を開放する連邦政策及びプログラムを創出する上で極めて重要であるという考えを基盤としたものである。 White House “Applying Social and Behavioral Science to Federal Policies and Programs to Deliver Better Outcomes” (5/15/24)