ローレンス・バークレー国立研究所（Larence Berkeley National Laboratory: LBNL）が5月初旬に発表した短信「あれから1年：NEM3.0がカリフォルニア州の住宅ソーラー市場に及ぼした影響の追跡（One Year In: Tracking the Impacts of NEM 3.0 on California’s Residential Solar Market）」によれば、2023年4月にカリフォルニア州で最新版の「正味エネルギー・メータリング（net energy metering: NEM 3.0）」（「正味請求税（net billing tariff: NBT）」とも称される）が施行されて以来、同州で新規の住宅用太陽光発電（PV）システムに電池貯蔵アタッチメントが取り付けられる割合は、従来の約10％から60％にまで増加した。NBTの下、ソーラー及び貯蔵システムの費用（インフレ調整済み）の中央値は、17％増加した。この要因には、消費者需要の増加、関連する電池貯蔵アタッチメントの不足、スキルを有する設置業者の不足が考えられる。短信の執筆者でLBNLのスタッフ科学者であるガレン・バーボース氏（Galen Barbose）は、「カリフォルニア州の住宅用発電業界にとり、移行の一年であった」と述べる。NEM3.0により、住宅用PVシステムの所有者が、余剰電力をグリッドへ送電することで電力会社から得る収入が減り、貯蔵アタッチメントへのインセンティブになったと考えられている。

Utility Dive “Residential solar + storage surged in California after NEM 3.0: LBNL” (5/20/24)