米国科学技術イノベーションニュース

世界的な危機が、民生の原子力施設に対する新たな脅威を増大的かつ集中的に呈する中、核脅威イニシアチブ（Nuclear Threat Initiative: NTI）は今般、新たな論文「危機時における原子力施設（Nuclear Facilities in Times of Crisis）」を発表した。リスク軽減のための既存の戦略を評価した上で、政府や業界、その他の関係機関が、対応力を高めるためにできる追加のステップを勧告している。論文は、軍事衝突と自然災害という2種類の危機について分析している。そして、勧告として、①軍事衝突の際に施設を保護する政治的及び法的コミットメントを確立、強化することで、原子力施設への攻撃を抑止する、②原子力施設の対応力を強化し、応答と緊急時の対応計画を改善する、③兵器に使用可能で最も危険な核マテリアルを燃料サイクルから遠ざけることで、原子力施設で勃発する可能性がある危機を抑止する、④原子力施設近隣での軍事衝突に対処するための国際行動規範を開発することで溝を塞ぎ、将来の計画を立てる、の4分野で勧告を提示している。 Nuclear Threat Initiative “NTI Releases New Paper on Nuclear Facilities in Times of Crisis” (5/23/24)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は5月21日、AIソウル・サミット（AI Seoul Summit）が始まる中、米国の人工知能安全性研究所（Artificial Intelligence Safety Institute: AISI）の戦略的ビジョンを発表した。バイデン大統領のリーダーシップの下、AIの安全性に対する商務省のアプローチを概説した内容となっている。大統領の指示により、商務省傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）がAISIを立ち上げた。また、レモンド長官は、商務省とAISIが、AIの安全性に焦点を当てた研究所やその他の政府の支援を受けた科学当局との有意義な関与を通じて、AIの安全性に関する世界的な科学ネットワークの始動を支援すること、こうした海外の研究所や関係機関を招集してAISIが最近拠点を構えたサンフランシスコ地域で今年後半に会合を行う計画を発表した。 National Institute of Standards and Technology “U.S. Secretary of Commerce Gina Raimondo Releases Strategic Vision on AI Safety, Announces Plan for Global Cooperation Among AI Safety Institutes” (5/21/24)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）が5月21日に発表した「研究開発：米国のトレンドと国際比較（Research and Development: U.S. Trends and International Comparisons）」によれば、米国は研究及び実験的開発（R&D）の最大の実施者で、R&Dの国内総支出は8,060億ドル（2021年）となっている。次いで、中国（6,680億ドル）である。米国におけるR&D資金全体は急増しているが、連邦政府が資金提供する基礎研究の割合は過去10年間に下落した。米国のR&Dに占める企業支出の割合は1980年代に連邦支出を上回り、現在は、米国のR&D活動の支配的存在となっている。企業によるR&D支出は6,930億ドル（試算）で、米国のR&D全体に占める割合は78％であった（2022年）。企業投資のほぼ80％は、実験的開発である。この報告は、NSBのガイダンスの下で米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）が作成している科学工学指標（Science and Engineering Indicators）（2024年版）の一部。 National Science Foundation “New report shows that business R&D funding dominates the U.S. R&D enterprise” (5/21/24)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）のエベリン・ワン長官（Evelyn N. Wang）は5月22日、ARPA-Eのエネルギー未来のビジョンを実現する画期的な技術の開発に、最高1億5,000万ドルを提供すると発表した。このビジョンには、①温室効果ガスを排出しない豊富な一次エネルギー、②多様な形態の一次エネルギーを輸送するインターモーダル・エネルギー・スーパーハイウェイ、③ポリマーやその他のマテリアルの需要に持続可能な形で対応する炭素移行、という3つの目標が含まれる。これらは、持続可能なエネルギーと炭素移行を達成する上で重要な要素である。ARPA-Eは設立以来、ARPA-Eの具体的な技術分野を対象とした資金提供公募（FOA）以外に、高い可能性を持つプロジェクトを特定することを目的としたオープン・プログラム（OPEN program）を定期的に実施している（通常、約3年ごと）。ARPA-Eは今回、設立15周年にあわせて、エネルギー未来の変革的な見方を示す「ビジョンOPEN2024（Vision OPEN 2024）」を発表した。 Advanced Research Projects Agency-Energy “ARPA-E Announces $150 Million to Develop Systems that Provide Abundant Primary Energy, Enable Intermodal Energy Transport, and Sustainably Meet Demand for Polymers & Other Materials” (5/22/24)

エネルギー省（Department of Energy）は5月23日、同省の「耐候化援助プログラム（Weatherization Assistance Program: WAP）」の影響を拡大することを目的として、13件のプロジェクトを選出したと発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金（2,500万ドル）が拠出される。受益プロジェクトは、コミュニティのパートナーと協力しながら、革新的かつ包括的なエネルギー節約につながる修復や改良を実施し、低所得世帯の気候対応力を高め、世帯のエネルギー費用の低減に取り組む。選出されたプロジェクトの対象となるのは、①多世帯住宅、②一戸建て及びプレハブ住宅、③労働力開発、という3つの分野。本件は、「強化とイノベーション（Enhancement and Innovation）」グラントによる2回目の資金提供ラウンドで、前回は2023年3月に21件のプロジェクトに3,790万ドルが提供された。このグラントは、既存のWAPグラント受益者、サブセクター受益者、その他の非営利組織が対象となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $25 Million to Lower Home Energy Bills for American Families” (5/23/24)

先端遺伝子編集ツールの急速な進展により、遺伝マテリアルを、正確、早急、コスト効果が高く、広くアクセス可能な形で修正することが可能になっている。CRISPRやCRISPR関連タンパク質（CRISPR-Cas）の技術は、遺伝子工学ツールキットにおいて最も広範に採用されているツールの一つであり、その進展はバイオテクノロジーや遺伝子工学分野に革命をもたらしている。しかし、CRISPR-Casシステムの正確性や特異性、制御に関する懸念は依然として残っている。安全性や効果、実用性を強化する有望な方策の一つは、意図しないオフターゲットの効果を制限し、活動の制御を可能にすることで、CRISPRを媒介とするツールやその他の遺伝子編集ツールの制御を妨害、調整する新規のインヒビター（阻害剤）を発見もしくは設計することである。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「編集者のための広範囲なアンタゴニスト（Broad-Spectrum Antagonists For Editors: B-SAFE）」プログラムは、正確で遺伝子編集プロセスの制御が調整可能な新規の分子を特定し、これを最適化することを狙いとしている。 Defense Advanced Research Project Agency “Safely Inhibiting Gene Editors” (5/28/24)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「先端航空機－わずかなインフラでの発射と回収 （AdvaNced airCraft Infrastructure-Less Launch And RecoverY: ANCILLARY）」プログラムは、低重量で積載量が大きく、長い耐久時間を備えたVOTL型無人X航空機に関する6つの設計概念を示している。革新的な構造と重要な技術設計は、小規模なスタートアップ企業から、伝統的な宇宙航空企業までの広範なパフォーマーから提示されたもので、本プログラムに寄与するパートナー・ネットワークの拡大につながっている。フェーズIaで、ANCILLARYチームは9つの伝統的及び非伝統的軍事企業による概念設計について探究した。フェーズIbでは、6社（アエロバイロメント（AeroVironment）、グリフォン・エアロスペース（Griffon Aerospace）、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）など）がX航空機の設計の成熟化に取り組む。10カ月に及ぶこのフェーズの後、参加企業はフェーズIIの詳細な設計／組み立て／飛行試験へ向けた競争的プロポーザルを提出する。 United States Patent and Trademark Office “USPTO announces National Strategy for Inclusive Innovation” (5/22/24)

2022年に米国サイバー司令部（U.S. Cyber Command）と国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）が「コンステレーション（Constellation）」パイロット・プログラムを創出した後、両組織は最近、拘束力のある新たな契約を交わし、将来の計画の実現を目指すべく、合同のガバナンス構造、役割、責務、予算目標を確立した。DARPAとサイバー司令部は、サイバー技術をラボからサイバー戦場へと迅速に届けるための経路を創出する。プログラムは、ユーザー主導型で増分的かつ反復的なパイプラインによって、新たなサイバー空間能力を創出、提供、導入し、司令部のソフトウェア・エコシステムに組み入れる。DARPAの研究開発プロジェクトが司令部によって選出され、オリオン・コンソーシアム（Orion Consortium）（DARPAのパフォーマーとサイバー司令部のデベロッパーで構成され、能力の実現に向けて協調的に取り組む）を通じて実行される。 Defense Advanced Research Project Agency “U.S. Cyber Command, DARPA Advance Partnership with New Agreement” (5/21/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は5月21日、マイクロン・テクノロジー社（Micron Technology）、グローバルファウンドリーズ社（GlobalFoundries: GF）と新たなパートナーシップを結び、公平な教育へのアクセスを高め、半導体に対応する次世代の科学・技術・工学・数学（STEM）の多様な労働力の開発に取り組むことを発表した。NSFはマイクロン社、GF社と共に、歴史的に黒人の多い大学、ヒスパニック系やアジア系米国民などを対象とした学術機関など少数派を対象とした学術機関（minority-serving institutions: MSIs）における半導体の労働力開発に投資し、半導体労働力の多様化や、教育とキャリア再参入イニシアチブを通じた頑強な人材育成経路の構築に取り組む。 National Science Foundation “NSF partners with Micron and GlobalFoundries to invest in semiconductor workforce development at minority-serving institutions” (5/21/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、コンピューティングに革命をもたらし、コンピュータのライフサイクルを通じた炭素の排出を削減する上で大きな影響をもたらす可能性がある3件のプロジェクトに、3,600万ドルを提供すると発表した。資金は、NSFの「コンピューティング・エクスペディション（エクスペディション）（Expeditions in Computing: Expeditions）」プログラムから拠出される。同プログラムは、社会や経済、技術進展に継続的な影響をもたらすと考えらえる変革的な研究を支援する野心的なイニシアチブである。今回、エクスペディション・プログラムの下で選出されたのは、ハーバード大学（Harvard University）を中心とする学際チームの「炭素コネクトー持続可能なコンピューティングのためのエコシステム（Carbon Connect — An Ecosystem for Sustainable Computing）」など3件。 National Science Foundation “NSF invests $36M in computing projects that promise to maximize performance, reduce energy demands” (5/23/24)