米国科学技術イノベーションニュース

電池分析ソフトウェアのプロバイダー、TWAICE社が、電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）とパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）と合同で作成した調査報告白書「EPRIの電池エネルギー貯蔵システムの故障事故データベースからの洞察（Insights from EPRI’s Battery Energy Storage Systems (BESS) Failure Incident Database）」によれば、電池貯蔵システムの故障の原因の多くは、電池セルやモジュール以外のシステム・コンポーネントの問題であるという。白書は、EPRIによるBESSの故障事故データベースに分類されている81件の事故を調査したものである。同データベースは、公表されている電池の火事や爆発、その他の安全性に関する出来事（2011年以降）を追跡したもので、それらの出来事を、根本的原因（設計、製造、統合／組み立て／建設、運用）と、故障の要素（セル／モジュール、制御、システム・バランス・コンポーネント）に分類している。TWAICEの上級エンジニアによれば、調査結果は、「ほとんどの場合、故障は電池モジュールに起因する」という一般的なストーリーが正確でないことを示している。2017年から2019年にかけて、韓国やアリゾナ州でBESS施設での火事や爆発が発生し、定置型リチウムイオン電池の安全性を巡る懸念が高まったが、白書によれば、近年、BESSの安全性は劇的に改善されており、2018～2023年に、世界的なグリッド規模の電池事故は97％減少したという。それでも、統合／組み立て／建設は、BESSの故障の最も一般的な根本的原因となっているという（研究者が根本的な事故原因を特定できた26件のうち10件の事故の原因）。 Defense Advanced Research Project Agency “Catalyzing an Integrated Lunar Economy: Initial Results of the LunA-10 Capability Study” (5/10/24)

環境保護庁（Energy Protection Agency: EPA）は5月7日、「エネルギー・スターNextGen認定住宅及びアパート（ENERGY STAR NextGen Certified Homes and Apartments）」プログラムの開始を発表した。国内の住宅新築部門向けの任意による最先端の認定プログラム。バイデン大統領のインフレ低減法（Inflation Reduction Act）の資金を基に開発されたプログラムで、建設業界による先端エネルギー効率技術の導入を加速させることで、全国的なエネルギー及び排出の節約を強化する。30年の歴史を持つエネルギー・スター・プログラムを基に開発されたエネルギー・スターNextGen認定プログラムは、エネルギー効率の強化や、ヒートポンプやヒートポンプ式温水器、電気調理器、住宅の電気自動車充電設備などを備えた住宅とアパートを認定する。エネルギー・スターNextGen認定を取得した住宅は、一般的なコード基準で建設された住宅に比べ、エネルギー効率が20％以上高く、温室効果ガスの排出を40～80％削減する一助となる。一部の州では既に、エネルギー・スターNextGenの仕様に基づいた建設が開始されている。 Environmental Protection Agency “EPA Announces ENERGY STAR® NextGen™ Certification for New Homes and Apartments” (5/7/24)

S&Pグローバル市場インテリジェンス（S&P Global Market Intelligence）のデータによれば、米国西部の相互接続キューにあるソーラー・プロジェクトの圧倒的過半数が、エネルギー貯蔵と共同設置されたハイブリッド施設であり、これは、普及率が上昇していること、ピーク需要に対応するための寄与が減少していることを反映している。S&Pグローバル市場インテリジェンスの上級アナリストによれば、カリフォルニア州独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）の範囲内で設置が提案されているソーラー能力の98％以上がハイブリッドであるという。西部で独立系統運用機関（ISO）の対象外地域では、その数値は87％前後となっている。カリフォルニア州内ではソーラー発電の削減率（curtailment）が上昇し、ダック・カーブが歪曲化するなどしており、「ソーラー・プロジェクトが実施される場合、電池貯蔵との共同設置はほぼ必須となりつつある」と、S&Pグローバル市場インテリジェンスのアナリストは述べる。 Utility Dive “Hybrid projects dominate Western solar proposals, reflecting higher curtailment rates: S&P Global” (5/20/24)

キャサリーン・ヒックス国防副長官（Kathleen Hicks）（Deputy Secretary of Defense）は5月13日、国防総省（Department of Defense）の中小企業技術革新制度（SBIR）及び中小企業技術移転制度（STTR）の適正評価プログラム（Due Diligence Program）について、政策を確立し、実践ガイダンスを提供することを記した覚書に署名した。2022年SBIR及びSTTR延長法（SBIR and STTR Extension Act of 2022）に従い、海外の懸念国と関係を持つ「懸念される中小企業（small business concerns: SBCs）」がSBIR/STTR資金を模索する際の安全保障リスクを軽減することが適正評価プログラムの目標である。国防総省の研究工学担当次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering: OUSD(R&E)）が、最低限の共通標準が国防総省のSBIRもしくはSTTRアワードを実施する全ての部門で一貫して適用されることを確実にする。 Department of Defense “Hicks Establishes SBIR/STTR Due Diligence Policy and Implementation Guidance” (5/23/24)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は5月24日、「無限に生成される波形（Endless Generative (End-Gen) Waveforms）」と題する情報の要請（Request for Information: RFI）を発表した。様々な伝播媒体で通信波形を任意に生成できる方法論について、関係機関からの情報を模索している。ポイント・トゥ・ポイントの通信は、様々な異なる目的において、無数のミッション空間の中核となるものである。現在、多くの通信チャンネルは、平均的な伝播媒体の需要に対応することを意図した固定波形を使用している。こうした波形の静的な性質は、伝播媒体の時間的空間的変動を考慮すると、通信チャンネルの安定性にとって不利となる場合がある。こうしたことから、オンデマンドで波形を生成できる通信枠組みは極めて魅力的となる。 Intelligence Advanced Research Projects Activity “ENDLESS GENERATIVE (END-GEN) WAVEFORMS RFI” (5/24/24)

国防総省（Department of Defense）の活動は、衛星通信（satellite communications: SATCOM）システムの信頼性と有効性に大きく依存している。しかし、5G無線技術の世界的な通信インフラへの統合は、大きな試練を呈している。SATCOMの機器が使用している帯域幅はしばしば5G無線周波数スペクトルと大幅に重複し、それがSATCOMの受信信号の品質と信頼性に悪影響をもたらすことがあるためである。5G技術が世界の多くの地域で急速に普及しつつある中、本問題は特に顕著になっている。今般、アイダイレクト・ガバメント社（iDirect Government）が、同社の5G同一チャンネルの軽減能力のプロトタイプ化を行うべく、採択された。5Gの干渉を無効化することを目的としたこのイニシアチブでその有効性が証明されたら、広範な無線周波数の干渉問題対策として、大幅なブレイクスルーをもたらす前兆となると期待されている。 Defense Innovation Unit “Defense Innovation Unit, DoD Mission Partners Join Forces To Combat 5G Interference Challenges” (5/21/24)

5月23日、商務省（Department of Commerce: DOC）は、米国の技術リーダーシップを進展させる一助として、CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）の下、韓国企業のSKC社の関連会社であるアブソリックス社（Absolics）との間で、最高7,500万ドルの直接資金を提供する、拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）を交わしたことを発表した。このCHIPS投資を通じて、ジョージア州コビントンにおける12万平方フィートの施設建設と、半導体の先端梱包に使用される基板技術の開発を支援する。アブソリックス社との間の投資提案は、新たな先端マテリアルの製造によって半導体サプライチェーンを支援する商業施設へのCHIPS投資としては、初めてとなる。本件は、コビントンで、1,000人（試算）の建設雇用と、約200人の製造及び研究開発雇用を支え、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）のイノベーション能力を強化し、地元の半導体人材パイプラインを支えることが期待されている。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Absolics to Support Development of Glass Substrate Technology for Semiconductor Advanced Packaging” (5/23/24)

ミネソタ州議会で最近、許認可改正に関する重要な一連の条項が盛り込まれた法案可決され、ティム・ワルツ知事（Tim Walz）の署名を受けて法制化される見通しとなった。これは、クリーン・エネルギー業界、ユーティリティ機関、州当局、規制担当者、環境非営利組織が、州内のエネルギー許認可プロセスの改良に向けて9カ月にわたって行なってきた取り組みの成果である。ミネソタ・エネルギー・インフラ許認可法（Minnesota Energy Infrastructure Permitting Act）により、州内の大規模エネルギー・プロジェクトの許認可承認を責務とするミネソタ公益事業委員会（Mionnesota Public Utilities Commission: MN PUC）の許認可プロセスについて、冗長性を削減し、効率性の大幅な強化を目的とした重要な変更が実施される。同州政府は昨年、2040年までに公益事業の顧客向け小売販売の100％を、炭素フリー資源から調達もしくは購入すること、2035年までにその55％は再生可能資源とすることを義務付ける法律を制定した。 American Clean Power “Minnesota Governor to Sign Energy Infrastructure Permitting Act into Law, Delivering Essential Reforms to Meet State’s 2040 100% Carbon-Free Electricity Standard” (5/20/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月22日、エネルギー・スター（ENERGY STAR）の認定を受けた商業ビル／多世帯住宅ビルの件数が最も多かった都市のリスト（2023年版）を発表した。1位はロサンゼルス市で、エネルギー・スター認定ビルが876件あった。以下、ワシントンDC（631件）、ニューヨーク（390件）、アトランタ（373件）、サンフランシスコ（368件）と続く。商業ビルが消費するエネルギーは、米国の温室効果ガス排出全体の16％を占め、年間費用は1,900億ドル以上。一般的なビルと比べて、エネルギー・スターの認定を取得したビルのエネルギー消費は平均35％少なく、二酸化炭素の排出も35％少ない。EPAは、エネルギー・スター認定ビルの件数に基づく都市の順位を示した年間リストを2009年から毎年発表している。 Environmental Protection Agency “EPA Names Top Cities for ENERGY STAR Certified Buildings in 2023″ (5/22/24)

5月21日付けの米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）に発表された論説において、学際的な専門家グループは、人工知能（AI）を研究に使う際は、人的な説明責任（accountability）と責任（responsibility）に関する5つの原則に従うよう要請した。それらは、①透明性のある開示と帰属、②AIによって生成されたコンテンツ及び分析の検証、③AIによって生成されたデータの文書化、④倫理と平等に関する焦点、⑤継続的な監視と監督と一般の関与、の5点。執筆者達はまた、「科学におけるAIの責任ある使用に関する戦略的評議会（Strategic Council on the Responsible Use of AI in Science）」を発足させ、技術の進展に伴い、責任とベスト・プラクティスについて、継続的なガイダンスと監督を提供するよう提案した。 National Academies “Human Accountability and Responsibility Needed to Protect Scientific Integrity in an Age of AI, Says New Editorial” (5/21/24)