米国科学技術イノベーションニュース

バイデン＝ハリス政権は5月30日、都市及び農村のコミュニティ内や、一部の高速道路、州間道路、主要道路沿いにおける電気自動車（EV）充電及び代替燃料インフラのための13億ドルに上る資金提供機会を発表した。これは、米国史上、EV充電向けの唯一最大のグラントであり、クリーン輸送に対する官民の投資を加速させるものとなると期待されている。この資金提供機会は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の代表的なEV充電投資である「充電及び補給インフラ（Charging and Fueling Infrastructure: CFI）任意グラント・プログラム（Discretionary Grant Program）」と、「全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）公式プログラム（NEVI Formula Program）」の資金によって実現する。CFIプログラムは、エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））によるガイダンスと技術援助を受け、連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）が運営管理するもので、州、地域、部族、地方の自治体が応募できる。 Joint Office of Energy and Transportation “Biden-Harris Administration Opens Applications for $1.3 Billion in Funding to Continue Expanding National Electric Vehicle Charging Network” (5/30/24)

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は5月28日、「量子ビットへの追求：量子コンピューティングにおける米中間競争（The Quest for Qubits: Assessing U.S.-China Competition in Quantum Computing）」と題する報告書を発表した。世界は量子革命の間際にあり、量子コンピューティングが機会と脅威を呈する中、報告書は、「米国は、量子技術における競争的優位を維持し、それが米国の価値及び利益と整合することを確実にするための長期的な戦略を策定することが急務である」と主張する。報告書は、量子コンピュータの構築及び拡張を巡る世界的な競争について概説し、特に米中間の競争に焦点を当てている。また、量子コンピューティングにおける米国の優位を確保しつつ、重大な脆弱性を軽減するために、一連の政策勧告を提示している。勧告には、「量子技術のサプライチェーンに関する包括的なレビューを行い、大幅な洞察を特定し、重要な点と潜在的な脆弱性を検知し、様々な地域で新たなサプライヤーを開発するための機会を評価する」などが含まれる。 Center for a New American Security “New CNAS Report Assesses U.S.-China Competition in Quantum Computing” (5/28/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、全米人文科学基金（National Endowment of the Humanities: NEH）、パートナーである7カ国（ブラジル、カナダ、ドイツ、ノルウェー、南アフリカ、スイス、英国）の資金提供当局は6月3日、「2023年気候変動の適応と軽減に関する国際合同研究イニシアチブ（2023 International Joint Initiative for Research on Climate Change Adaptation and Mitigation）」コンペの受賞者を発表した。本コンペは、カナダのニューフロンティア研究基金（New Frontiers in Research Fund: NFRF）の調整によって実施されている。合計で約2,600万ドルが11件の新たな協調研究プロジェクトに提供される。NSFは約600万ドル、NEHは100万ドル、国際パートナー機関は1,900万ドル以上を拠出する。受益プロジェクトは、世界クラスの専門性を活用して、気候変動による世界的な課題に対処することに取り組む。その一例として、「カリブ海地域の被災地を対象として協調的に設計、管理された洪水対応力の枠組み（A Collaboratively Designed and Managed Flood Resilience Framework for Affected Communities in the Caribbean Region）」（受益する米機関：ルイジアナ大学ラファイエット校（University of Louisiana at Lafayette））などがある。 National Science Foundation “NSF, NEH and partner funding agencies from seven countries …
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ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）で5月31日、ベゾス持続可能なたんぱく質センター（Bezos Center for Sustainable Protein）が始動した。ベゾス地球基金（Bezos Earth Fund）は、環境に優しく、健康的で、美味しく、手頃な費用の食品たんぱく質のためのバイオ製造ハブを創設することを目的としたセンター・オブ・エクセレンスを主導するノースカロライナ州立大学に、5年間で3,000万ドルのアワードを授与した。地球基金は、持続可能なたんぱく質の代替に焦点を当て、消費者の選択肢の拡大につながる、オープン・アクセスの研究開発センター・ネットワークを確立することに1億ドルをコミットしている。新たなセンターは、学術機関や業界のパートナーと共に、新技術の研究、創出、商業化に取り組み、新興業界の労働力に訓練を提供し、消費者のたんぱく質に関する嗜好を測定する。 EurekAlert! “Bezos Earth Fund Grant creates sustainable protein research hub at NC State” (5/31/24)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）が5月30日に発表した報告「STEM労働力：科学者、エンジニア、有技能技術労働者（The STEM Labor Force: Scientists, Engineers, and Skilled Technical Workers）」によれば、①米国のSTEM労働力は3,680万人で構成され、米国労働力全体の24％、②2011～2021年に、米国の労働者全体にSTEM職の労働者が占める割合は22％から24％に増加、③これらの労働者の半分以上（52％）は、学士号を取得しておらず、そのため、「有技能技術労働力（skilled technical workforce: STW）」に分類、といったことが明らかになっている。この他のトレンドとして指摘されている点に、STEM職における外国生まれの労働者に関する点がある。2021年におけるSTEM職に占める外国生まれの労働者の割合（26％）は、米国生まれの労働者の割合（24％）より高い。NSBの委員の一人は、「米国は、世界中から優秀なSTEM人材を呼び込むことに長けている」と述べる。この報告は、「2024年版科学工学指標（2024 edition Science and Engineering Indicators）」の一部。 National Science Foundation “New report shows the importance of foreign-born talent to the U.S. STEM workforce” (5/30/24)

人工知能（AI）は急速に、世界競争で最も重要な資産の一つになりつつあるが、現在のAIモデルは新規のサイバー攻撃に脆弱で、敵対者に悪用される可能性がある。こうした中、テネシー州ナッシュビルで5月29日に行われたテネシー・バレー・コリドー・サミット（Tennessee Valley Corridor Summit）で、バンダービルト大学（Vanderbilt University）とオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）が、国家安全保障上の用途を目的としたAIの開発で提携することを発表した。両者は、補完的な研究開発能力を基盤として、国防総省（Department of Defense）の運用環境でのAIベースのシステムの導入を加速させる訓練／試験／評価手法の開発に取り組む。本パートナーシップではまず、米空軍（U. S. Air Force）のオートノマス車両（AI搭載型X-62AVISTA機など）を全面的に活用できるようにすることに焦点を当てる。 Oak Ridge National Laboratory “Tennessee institutions partner to develop dependable AI for national security applications” (5/30/24)

エネルギー省（Department of Energy）は5月28日、二酸化炭素排除購入パイロット・プライズ（Carbon Dioxide Removal Purchase Pilot Prize）の下、二酸化炭素排除技術の拡大に取り組む24件の決勝進出チームを発表した。これらのチームは、合計120万ドルを受益する。同プライズは、企業が、二酸化炭素排除クレジットをエネルギー省に直接販売できる機会を巡って競うコンペ。炭素排除クレジットは、過去や未来の二酸化炭素排出を責任ある形で管理することに関心を持つ個人や事業体が購入できる。本プログラムは、二酸化炭素排除市場の発展を促進し、頑強な監視／測定／報告／第三機関の科学的検証を通じた検証慣行を実証する助けとなる他、労働力のモデルや質の高いクレジットがコミュニティにもたらす恩恵を示す。24件の決勝進出チームは各5万ドルを受益し、直接空気回収と貯蔵、バイオマスと炭素排除・貯蔵など、多様な二酸化炭素排除手法の拡大に取り組む。そして、プライズのフェーズ2として、二酸化炭素排除クレジット購入契約（測定／報告／検証基準／商業契約規約を含む）の作成を競う。最大10件のチームが大賞受賞者として選出され、各チームはエネルギー省に最大300万ドルのクレジットを販売する「二酸化炭素排除クレジット購入契約（Carbon Dioxide Removal Credit Purchase Agreement）」を得る。 Department of Energy “DOE Announces $1.2 Million To Accelerate America’s Carbon Dioxide Removal Industry” (5/28/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とエネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、NSFの支援を受けた大学院生が水素及び燃料電池技術分野で訓練と専門職開発の機会を得られるようにするための取り組みを開始した。「水素インターン（Hydrogen INTERN）」と呼称される機会で、「大学院生向けNSF非学術研究インターンシップ（NSF Non-Academic Research Internships for Graduate Students: NSF INTERN）」プログラムを通じて提供される。NSF INTERNプログラムは2017年に創設され、非学術系の受け入れ機関で6カ月にわたり、現場で働きながら、専門職としてのコンピテンシーやスキルを身に着ける実験的学習機会である。NSFとDOEのEEREによる水素インターン・プログラムは、年間約10名のインターンシップに資金を提供する（一人につき最大5万5,000ドル）。インターンシップは、業界や非営利組織、国立研究所、政府機関などで実施される。 National Science Foundation “NSF and DOE partner on new internship opportunity in clean hydrogen energy” (5/30/24)

バイデン政権は5月28日、「連邦＝州による現代的グリッド導入イニシアチブ（Federal-State Modern Grid Deployment Initiative）」を開始し、初期参加メンバーとなる21州のコミットメントを発表した（アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ワシントン、ウィスコンシンなど）。グリッド現代化における課題への対処として行われてきた米政権による立法上の成果と行政措置を基に、本イニシアチブを通じて、州や連邦事業体、電力部門の関係機関が結集し、電力部門が直面している21世紀の課題と機会に対処するグリッドが早急かつコスト効果の高い形で導入されるよう支援することを狙いとしている。イニシアチブに参加する州は、現代的なグリッドのソリューション導入を支える取り組みを優先付けることにコミットしている。また、米国気候同盟（U.S. Climate Alliance）は、イニシアチブの参加州を対象に、政策、技術、分析的な援助が用意されていることを発表し、エネルギー省（Department of Energy）は、ユーティリティ機関や政策策定者など向けに、様々なレベルの分析を支援する一連の技術援助プログラムを強化する。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Launches Federal-State Initiative to Bolster America’s Power Grid” (5/28/24)

米国の歴史的な気候目標を達成する上で必要な投資を促進する野心的な行動にコミットしているバイデン政権は、そのコミットメントの一環として、5月28日、「任意の炭素市場に関する合同政策声明及び原則（Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles）」を発表した。これは、完全性の高い任意の炭素市場（Voluntary Carbon Markets: VCMs）を進展させるための米政府のアプローチを成文化したものである。財務省（Department of Treasury）、農務省（Agriculture）、エネルギー省（Energy）の各長官や、ジョン・ポデスタ上級補佐官（国際気候政策担当）（John Podesta）（Senior Advisor for International Climate Policy）などの高官が共同署名した原則及び声明で、明確なインセンティブとガードレールを実施することで、野心的かつ信用性の高い気候行動を促進し、経済機会を創出することを確実にしながら、VCMの責任ある開発を進展させることへの米政府のコミットメントを示す。政府が示した「VCMへの責任ある参加」の原則には、①炭素クレジット及びそれを生み出す活動は、大気の完全性に関する信頼性の高い基準に合致し、真の脱炭素を示すものであること、②クレジットを生み出す活動は、環境的及び社会的悪影響を避け、該当する場合は、共同の利益と透明性、包含的な利益共有を支援するものであること、③クレジットを使用する法人購入者は、自分達の価値チェーン内で測定可能な排出削減を優先付けること、など7点が挙げられている。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Principles for High-Integrity Voluntary Carbon Markets” (5/28/24)