バイデン＝ハリス政権は5月30日、都市及び農村のコミュニティ内や、一部の高速道路、州間道路、主要道路沿いにおける電気自動車（EV）充電及び代替燃料インフラのための13億ドルに上る資金提供機会を発表した。これは、米国史上、EV充電向けの唯一最大のグラントであり、クリーン輸送に対する官民の投資を加速させるものとなると期待されている。この資金提供機会は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の代表的なEV充電投資である「充電及び補給インフラ（Charging and Fueling Infrastructure: CFI）任意グラント・プログラム（Discretionary Grant Program）」と、「全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）公式プログラム（NEVI Formula Program）」の資金によって実現する。CFIプログラムは、エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））によるガイダンスと技術援助を受け、連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）が運営管理するもので、州、地域、部族、地方の自治体が応募できる。
