キャサリーン・ヒックス国防副長官（Kathleen Hicks）（Deputy Secretary of Defense）は5月13日、国防総省（Department of Defense）の中小企業技術革新制度（SBIR）及び中小企業技術移転制度（STTR）の適正評価プログラム（Due Diligence Program）について、政策を確立し、実践ガイダンスを提供することを記した覚書に署名した。2022年SBIR及びSTTR延長法（SBIR and STTR Extension Act of 2022）に従い、海外の懸念国と関係を持つ「懸念される中小企業（small business concerns: SBCs）」がSBIR/STTR資金を模索する際の安全保障リスクを軽減することが適正評価プログラムの目標である。国防総省の研究工学担当次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering: OUSD(R&E)）が、最低限の共通標準が国防総省のSBIRもしくはSTTRアワードを実施する全ての部門で一貫して適用されることを確実にする。
