米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月26日、国内の地熱エネルギーの進展を目的として6件のプロジェクトに最高3,100万ドルを投資すると発表した。受益するのは、クレムソン大学（Clemson University）、イノベイティブ・ダウンホール・ソリューションズ社（Innovative Downhole Solutions Inc.）、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）などで、強化地熱システムの建設の改善や、地熱貯留層によって業界のエネルギー・ニーズを削減できる方法の実証に取り組む。現在、国内の地熱資源は約4ギガワット（GW）の電力を生産しているが、エネルギー省の最近の分析によれば、強化地熱システムの進展により、2050年までに少なくとも90GWの確実で柔軟な電力をグリッドへ供給できる可能性がある。これらは、エネルギー省の強化地熱ショット（Enhanced Geothermal Shot）の目標（2035年までに強化地熱システムの費用を90％削減する）と、エネルギー省の産業熱ショット（Industrial Heat Shot）の目標（2035年までに費用競争力の高い産業熱脱炭素化技術を開発し、排出を少なくとも85％削減する）を支える。通常電気エネルギーを蓄える従来型のエネルギー貯蔵電池に比べ、地熱エネルギー貯留（reservoir thermal energy storage: RTES）技術は地熱エネルギーを地下に直接100時間以上蓄えることができ、電力を必要としない。 Department of Energy ” Biden-Harris Administration Invests $31 Million to Reduce Costs and Expand Clean, Renewable Geothermal Energy” (8/26/24)

米政府は8月23日、サプライチェーンの対応力強化を目的とした「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework： IPEF）サプライチェーン協定」の下、潜在的な協力のための重要部門及び主要物品のリストを発表した。参加国は、IPEFサプライチェーン協定の下で協力する重要部門と主要物品のリストを策定することにコミットし、それらはIPEFサプライチェーン評議会（IPEF Supply Chain Council）を通じて共有される。米国の重要部門及び主要物品リストには、①農業、②化学、③消費者製品、④重要鉱物及び鉱業、⑤エネルギー／環境産業（先端電池、炭素管理／捕獲技術などを含む）、⑥医療産業（医療機器、個人保護機器などを含む）、⑦情報通信技術製品（視聴覚技術、半導体などを含む）、⑧輸送と物流（航空及び航空コンポーネント、自動車部品などを含む）、が挙げられている。 Department of Commerce “U.S. Identifies Critical Sectors and Key Goods for Potential Cooperation under the IPEF Supply Chain Agreement” (8/23/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は8月26日、「中国は間もなく世界トップのAIイノベーターになるかもしれない（China May Soon Be the Top AI Innovator in the World）」と題する報告書を発表した。それによれば、人工知能（AI）に関する中国の絶え間ない推進と戦略的投資は、同国がAI分野で米国と対等となる、もしくは米国を上回るのは時間の問題であることを示唆している。輸出管理を通じて中国の先端技術へのアクセスを制限しようとする米国の広範な努力にもかかわらず、これらの措置の効果は限定的で、それどころか中国が国内のエコシステムの成長を進展させることを促すという逆効果につながっている。報告書のキーファインディングとして、①中国はAIの研究論文を先導し、生成AIで競争的になっている（ただし米国の論文の方が影響力は高く、引用や民間部門の関与も多い）、②清華大学は中国の大手AIスタートアップの主要ハブになっている、③中国の大規模言語モデルは米国モデルとの性能の溝を埋めつつある、などが挙げられている。報告書はまた、AIの開発及び導入を強化することを目的として、米国政策策定者への勧告も提示している。 Information Technology & Innovation Foundation “China May Soon Be the Top AI Innovator in the World, New Report Finds” (8/26/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は8月26日、「米国内で自動車売上に占める電気及びハイブリッド自動車（ハイブリッド自動車／プラグイン式ハイブリッド電気自動車／電池電気自動車）のシェアは、2024年第1四半期（17.8％）に微減した後、同年第2四半期（18.7％）に上昇した」と発表した。電気及びハイブリッド自動車の市場シェアの微増は、主としてハイブリッド電気自動車（HEV）の売上増によるもので、同売上は前年同期比30.7％増加した。高級電気自動車の売上は引き続き好調で、2024年第2四半期の高級自動車売上全体の32.8％を占めた。電池電気自動車（BEV）の平均取引価格（政府のインセンティブを含まない）は、2024年1月の5万7,405ドルから同年6月の5万6,371ドルに低下した。テスラ社（Tesla）は引き続き電気自動車市場を先導しているが、メーカー別に見た全電気自動車売上に占める割合は過半数を割り、2024年第2四半期は48.9％となった。 Energy Information Administration “U.S. share of electric and hybrid vehicle sales increased in the second quarter of 2024″ (8/26/24)

ウッド・マッキンゼー（Wood Mackenzie）が7月29日に発表した報告書「2024年 北米仮想発電所市場（North America virtual power plant (VPP) market 2024）」によれば、仮想発電所（Virtual power plants: VPP）は北米市場で現在、321の市場で1,459件の事例が展開され、33ギガワット（GW）の能力を有しており、「北米においてはパイロットの規模を十分に超えている」という。ただし、こうしたVPPの能力は、分散型エネルギー資源能力全体のわずか19.5％で、従来型の商用・産業需要応答と、住宅のサーモスタット・プログラムが不均衡な割合を占めている。報告書は、「VPPの可能性を大幅に実現するには、効果的なプログラム設計、支援的な州及び連邦政策、卸売市場参加への障害の低減、先端メータリング及び住宅エネルギー管理技術の広範な普及が必要である」としている。 Utility Dive “Virtual power plants ‘well past pilot scale,’ but policy and tech challenges remain: WoodMac” (8/22/24)

アリアント・エネルギー社（Alliant Energy）のユーティリティ部門であるウィスコンシン・パワー・アンド・ライト社（Wisconsin Power and Light）とマディソン・ガス・アンド・エレクトリック社（Madison Gas and Electric Co.）、ウィスコンシン公益サービス社（Wisconsin Public Service Corp.）は、ウィスコンシン州公益サービス委員会（Public Service Commission of Wisconsin）に対し、ウィスコンシン州ポートエイジ近郊に、最高20メガワット（MW）の二酸化炭素をベースとするエネルギー貯蔵システムを建設することを承認するよう要請した。本件は、「コロンビア・エネルギー貯蔵プロジェクト（Columbia Energy Storage Project）」と呼称されるプロジェクトで、イタリアのスタートアップ、エネルギー・ドーム社（Energy Dome）が開発した新たな長期貯蔵概念（圧縮された二酸化炭素を使って従来型のタービンを稼働させる）を試験する。同社によれば、この技術により、リチウムやその他の重要鉱物を必要とせずに、約75％の往復効率を達成できる可能性があるという。この実証プロジェクトの目的は、新しい貯蔵技術がどのように同社のグリッド運用に最適に活用できるかを評価することである。 Utility Dive “Alliant Energy utility wants to demonstrate nation’s first CO2-based long-duration ‘energy dome’” (8/20/24)

ニューヨーク公益サービス委員会（New York Public Service Commission）は8月15日、エネルギーの手頃な費用に関する低所得者向けパイロット・プログラムを承認すると共に、将来のグリッド・インフラのニーズを特定、開発するための手順を開始した。両プログラムとも、住宅や輸送の電気化を目指す州の取り組みを支援する。新たなグリッド計画の枠組みは、増大する電力需要に対応するためユーティリティ機関が送電グリッドを拡大するのに伴い、地理的な境界やサービス領域を超えて調整することを確実にするものである。委員会は、主要なユーティリティ機関に、必要な改良について調査、特定するための長期的な調整計画プロセスを提案するよう求めた。一方、同州の「手頃な費用のエネルギー保証（Energy Affordability Guarantee）」パイロット・プログラムは、「Emパワー＋」（EmPower+）プログラムに参加する約1,000件の低所得層顧客に、独自に調整した光熱費援助を提供するもので、それによって住宅空間や温水の完全電気化をした際に、電力代支出が世帯の年間所得の6％を超えないようにすることを目指す。 Utility Dive “New York encourages electrification with new grid planning process, affordability pilot” (8/19/24)

独立系統運用機関ニューイングランド（Independent System Operator (ISO) New England）が作成した報告書草案（8月16日発表）「クリーンエネルギー移行のための経済計画：明日のグリッドの経済的課題を照らす（Economic Planning for the Clean Energy Transition: Illuminating the Economic Challenges of Tomorrow’s Grid）」（草案）によれば、ニューイングランドのシステムは、2050年までに州の脱炭素化目標を達成するには、97ギガワット（GW）の大規模な再生可能エネルギー（新たな風力／ソーラー／電池能力）の構築が必要となる可能性がある。ニューイングランド地域内の6州は、21世紀半ばまでに、再生可能エネルギーを使って煖房や輸送システムの電気化に取り組み、排出を1990年の水準から少なくとも80％削減する政策を策定している。これにより、同地域のピーク負荷は2030までに夏から冬へ移行し、気候が温暖な年と寒さが厳しい年の電力需要に大きな差が生じる。ISOニューイングランドは、「長期エネルギー需要は、短期間の寒波の間の高需要に対応する一助となるかもしれないが、同地域は、合成天然ガスや小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）などの調整可能なゼロ炭素発電も必要となるだろう」と述べる。 Utility Dive “New England may need ‘vast renewable build-out’ by 2050 to meet state decarbonization goals: ISO” (8/23/24)

過去において連邦研究資金の受益が一般的に少ない州と領土に科学資金が届くことを確実にするため、エネルギー省（Department of Energy）は8月22日、「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」を通じて、19州で行われる39件の研究プロジェクトに3,600万ドルを提供すると発表した。このグラントは、適格の機関にいる科学者の革新的アイデアをエネルギー省の国立研究所の先端能力と結びつけるもの。科学者を支援しつつ、米国にとって重要な地域で優れた研究を実施するために必要な専門性と能力を構築することは優先事項の一つである。このプログラムを通じて、競争的なエネルギー関連の研究を実施する科学者の科学的知識と地理的多様性の双方を進展させる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $36 Million to Support Energy-Relevant Research in Underrepresented Regions of America” (8/22/24)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は8月22日、米国内の農村及び遠隔地域を対象に、コミュニティに焦点を当てた革新的なクリーンエネルギー・ソリューションを促進するため、最高4億ドルを提供する「意向通知（Notice of Intent: NOI）」を発表した。バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を得て行われ、商業的に利用可能な様々なクリーンエネルギー技術の導入を支援し、農村及び遠隔地域の住民への恩恵と実行可能性を実証し、最終的には広範な導入を奨励するのが目的である。この投資計画は、クリーンエネルギー・システムを実証し、農村または遠隔地域に住む人々への測定可能で持続可能な恩恵を実現することなどを狙いとしたコミュニティ主導のプロジェクトに資金提供する「農村または遠隔地域のエネルギー改善（Energy Improvements in Rural or Remote Areas: ERA）」プログラムの一環。OCEDは、16～69件程度のプロジェクトに、200万～5,000万ドルの資金を提供し、それぞれ5～50％を最低限とする非連邦資金による分担を義務付ける計画である。 Department of Energy “OCED Announces Plans to Fund up to $400 Million for Clean Energy Projects in Rural and Remote Areas Across the Nation” (8/22/24)