独立系統運用機関ニューイングランド（Independent System Operator (ISO) New England）が作成した報告書草案（8月16日発表）「クリーンエネルギー移行のための経済計画：明日のグリッドの経済的課題を照らす（Economic Planning for the Clean Energy Transition: Illuminating the Economic Challenges of Tomorrow’s Grid）」（草案）によれば、ニューイングランドのシステムは、2050年までに州の脱炭素化目標を達成するには、97ギガワット（GW）の大規模な再生可能エネルギー（新たな風力／ソーラー／電池能力）の構築が必要となる可能性がある。ニューイングランド地域内の6州は、21世紀半ばまでに、再生可能エネルギーを使って煖房や輸送システムの電気化に取り組み、排出を1990年の水準から少なくとも80％削減する政策を策定している。これにより、同地域のピーク負荷は2030までに夏から冬へ移行し、気候が温暖な年と寒さが厳しい年の電力需要に大きな差が生じる。ISOニューイングランドは、「長期エネルギー需要は、短期間の寒波の間の高需要に対応する一助となるかもしれないが、同地域は、合成天然ガスや小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）などの調整可能なゼロ炭素発電も必要となるだろう」と述べる。
