米国と中国の緊張が高まる中、IBM社は、中国での存在を縮小しようとする一連の米企業に仲間入りした。欧米への依存度を低下しようとする中国の努力は、国内市場での競争を激化させており、米国企業大手は事業拠点を他国に移すことを検討している。ウォールストリート・ジャーナル紙（Wall Street Journal）の報道によれば、マイクロソフト社（Microsoft）は中国でのクラウド・コンピューティング及びAI研究事業を縮小することを視野に入れており、5月には、中国国内の数百人の社員に、他国への移転を検討するよう求めた。また、ニューヨークタイムズ紙（New York Times）の報道によれば、米国のベンチャー・キャピタル企業も中国のスタートアップへの投資から手を引き始めている。更に8月23日の複数の報道によれば、IBM社は、中国国内の研究開発（R&D）部門を閉鎖することが明らかになった。同社は同部門を海外の別の施設へ移す計画であると報じられている。ウォールストリート紙の今年初めの報道によれば、中国政府は、技術部門での自給自足を目指し、国内企業に、米国技術企業による支配を奪い、追い出すよう奨励している。

Axios “IBM is latest U.S. tech giant to pull back from China” (8/26/24)