ニューヨーク公益サービス委員会（New York Public Service Commission）は8月15日、エネルギーの手頃な費用に関する低所得者向けパイロット・プログラムを承認すると共に、将来のグリッド・インフラのニーズを特定、開発するための手順を開始した。両プログラムとも、住宅や輸送の電気化を目指す州の取り組みを支援する。新たなグリッド計画の枠組みは、増大する電力需要に対応するためユーティリティ機関が送電グリッドを拡大するのに伴い、地理的な境界やサービス領域を超えて調整することを確実にするものである。委員会は、主要なユーティリティ機関に、必要な改良について調査、特定するための長期的な調整計画プロセスを提案するよう求めた。一方、同州の「手頃な費用のエネルギー保証（Energy Affordability Guarantee）」パイロット・プログラムは、「Emパワー＋」（EmPower+）プログラムに参加する約1,000件の低所得層顧客に、独自に調整した光熱費援助を提供するもので、それによって住宅空間や温水の完全電気化をした際に、電力代支出が世帯の年間所得の6％を超えないようにすることを目指す。
