米政府は8月23日、サプライチェーンの対応力強化を目的とした「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework： IPEF）サプライチェーン協定」の下、潜在的な協力のための重要部門及び主要物品のリストを発表した。参加国は、IPEFサプライチェーン協定の下で協力する重要部門と主要物品のリストを策定することにコミットし、それらはIPEFサプライチェーン評議会（IPEF Supply Chain Council）を通じて共有される。米国の重要部門及び主要物品リストには、①農業、②化学、③消費者製品、④重要鉱物及び鉱業、⑤エネルギー／環境産業（先端電池、炭素管理／捕獲技術などを含む）、⑥医療産業（医療機器、個人保護機器などを含む）、⑦情報通信技術製品（視聴覚技術、半導体などを含む）、⑧輸送と物流（航空及び航空コンポーネント、自動車部品などを含む）、が挙げられている。
