米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月22日、「没入型技術：多くの非軍事当局が拡張現実／仮想現実などを使用もしくは使用を計画（Immersive Technologies: Most Civilian Agencies Are Using or Plan to Use Augmented Reality, Virtual Reality, and More）」と題する報告書を発表した。物理的環境とデジタルコンテンツを統合する没入型技術の使用は、エンターテイメントの枠を超え、教育や訓練などにも拡大している。GAOは23の非軍事連邦当局に没入型技術の使用及び計画について尋ねた。多くの当局が同技術を使用しており、特に訓練に使用されることが多い。例えば、国土安全保障省（Department of Homeland Security）は、武器の使用に関する法規取り締まり訓練の一環としてシミュレーターを使用している。GAOの調査によれば、15の連邦当局がその使用を拡大する計画である。一方、課題としては、「サイバーセキュリティ要件の順守」「高費用」などが挙げられた。 Government Accountability Office ” Immersive Technologies: Most Civilian Agencies Are Using or Plan to Use Augmented Reality, Virtual Reality, and More” (8/22/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月22日、「優先事項公開勧告：大統領府科学技術政策局（Priority Open Recommendations: Office of Science and Technology Policy: OSTP）」を発表した。GAOは2023年5月にOSTPに7件の優先事項勧告を提示しており、それ以来、OSTPは2件の勧告を実践した。GAOは今般、新たに3件の優先事項勧告を追加し、OSTPへの勧告は合計8件となった。これらの勧告は、①気候変動リスクの管理、②戦略的計画とデータの改善を通じた国家目標への対処、③人工知能（AI）の規制、④研究セキュリティ・リスクへの対処、に分けることができる。GAOは、連邦政府がお金を節約し、GAOのハイリスク・リスクに掲げる問題に対処し、政府事業を大幅に改善することを手伝う目的で、毎年1,000件以上の勧告を提示している。 Government Accountability Office “Priority Open Recommendations: Office of Science and Technology Policy” (8/22/24)

国防総省（Department of Defense）は8月22日、将来の通信システムに革命的進展をもたらす可能性がある基礎問題について調査する米国とフィンランドの学術研究者チームを、アワードの受益者として選出したと発表した。これは、「二国間学術研究イニシアチブ（Bilateral Academic Research Initiative: BARI）」によるアワードで、受益者チームの「無線通信とIoT（モノのインターネット）のための自己プログラムが可能なメタサーフェス・ネットワーク（Self-Programmable Metasurface Networks for Wireless Communications and IoT）」は、ニューヨーク市立大学（City University in New York）のアンドレア・アル教授（Andrea Alu）と、フィンランドのアールト大学（Aalto University）のセルゲイ・トレチャコフ教授（Sergei Tretyakov）が先導する。BARIプログラムは、米国とパートナー国の学術チームが、それぞれのスキル・セットと資源を統合し、ハイリスクの基礎研究を追求できるよう支援するプログラム。今回の件では、4年間の活動期間に、米国研究チームは、国防次官補（研究工学担当）局内（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）の基礎研究局（Basic Research Office）から最高400万ドルを、フィンランドのチームは同国の研究評議会（Research Council of Finland）から最高300万ユーロ（約330万ドル）を受益する。 Department of Defense “U.S.–Finland Team Receives Bilateral Academic Research Award to Advance Future Information Architecture for IoT” (8/22/24)

コミュニティソーラーの設置済み容量が全国で7ギガワット（GW）を超える中、米国の大手企業がコミュニティソーラー及びその他の分散型ソーラーへ投資を行い、クリーンエネルギー目標を達成する一助としつつ、コミュニティに更なる恩恵をもたらしている。コミュニティソーラーとは、地元のソーラー施設を複数の購読利用者がシェアする仕組みで、顧客は、生産された電力に対する自分のシェアを電気代のクレジットとして受け取る。屋根上ソーラーシステムを設置することができない利用者に、ソーラー発電の経済的及び環境的恩恵へのアクセスを提供するものである。米国大手企業によるソーラーコミュニティ・プロジェクトの一例として、次のようなものがある。①マイクロソフト社（Microsoft）とピボット・エネルギー社（Pivot Energy）は、最大500メガワットのコミュニティ規模のソーラー・プロジェクトを開発する5か年パートナーシップを発表、2025年から、年間10億キロワット時以上の電力を生産、②ウォルマート社（Walmart）はネクサンプ社（Nexamp）との契約を更新・拡大し、6州で26件のコミュニティ・ソーラー・プロジェクトを創出、最大1万3,000世帯の購読契約者を支援、約800万ドルの年間電気代の節約が可能になる。 Coalition for Community Solar Access “Unprecedented Investment by Major US Brands Driving Growth of Community Solar and Distributed Energy” (8/23/24)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）によるメリット・レビュー委員会（NSB-NSF Commission on Merit Review）は先般、現行のメリット・レビューの基準／方針／プロセスの効果に関する評価への情報提供及びそれらに関する勧告の草案及び提案への情報提供を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。関心のある者は、このRFIに関して発表された「科学コミュニティ宛ての書簡（Dear Colleague Letter with Requests for Information）」に記載されている6件のトピックについて、洞察や提案を提供することができる。本委員会は、メリット・レビューの基準／方針／プロセスの見直しを行っており、これらを改定することで、NSFのミッションとの整合性や明確さを高め、NSFのミッションを支援、進展させるプロジェクトを特定するプロセスにおいて公平さと競争性と透明性を改善できるかどうかを検討している。 National Science Foundation “NSB-NSF Commission on Merit Review issues Request for Information” (8/23/24)

「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は8月23日、15の州と2つの領土（プエルトリコ、米バージン諸島）が、「エネルギー効率回転融資基金資本化グラント・プログラム（Energy Efficiency Revolving Loan Fund (RLF) Capitalization Grant Program）」から合計6,600万ドルのアワードを受益すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の支援を受けて実施され、州と領土が、エネルギー効率の監査／改良／改修を行い、エネルギー効率を高め、建造物の快適さを向上させるための融資とグラントを発行する回転資金を確立もしくは強化できるよう資金を提供する。RLFプログラムは、コミュニティが、クリーンエネルギー経済から恩恵を受け、住宅や建造物の快適さを高める助けとなり、バイデン大統領の気候目標を支援する。今回のアワードは、RLF基本化グラント・プログラムの3回目のアワードで、エネルギー省は今年後半に新たなアワードを発表する予定である。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces 17 States and Territories to Receive $66 Million to Establish Energy Efficiency Revolving Loan Funds” (8/23/24)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、DARPA商業化アクセラレータ（DARPA Commercial Accelerators）として全国で5件の優れた技術アクセラレータを選出した。DARPAの資金提供を受けた技術の迅速な商業化と拡大を促進するのが狙い。選出された地域の商業化アクセラレータは、①キャピタル・ファクトリー（Capital Factory）（拠点：テキサス州オースティン）、②CIMIT（ボストンにあるマサチューセッツ総合病院（Massachusetts General Hospital））、③FedTech（ハイペリオン・テクノロジーズ社（Hyperion Technologies LLC）（バージニア州アーリントン）、④SRIインターナショナル（SRI International）（カリフォルニア州メンロー・パーク）、⑤ノースカロライナ無線研究センター（Wireless Research Center of North Carolina）（ノースカロライナ州ウェイク・フォレスト）。DARPA商業化アクセラレータは、DARPAの資金を受けた適格の企業と協力し、初期段階の技術の開発に取り組む。こうした取り組みは、地域の優れた商業化及び起業に関する人材及び投資家ネットワークへのアクセスや、DARPAの実施者を敵対者でない民間投資資本及び米国企業と結びつけるといった点で、大幅な影響をもたらす可能性がある。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Launches Regional Commercial Accelerators” (8/22/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は8月21日、「デジタル・アイデンティティ・ガイドライン（Digital Identity Guidelines）」（NIST特別出版物800-63改訂4）（NIST Special Publication 800-63 Revision 4）」及び付属出版物（companion publications）を更新し、パブコメの募集を行った。更新は、2023年に行われた4カ月に及ぶパブコメ受付と1年にわたる外部との関与を通じてNISTが受理した数多くのフィードバックを反映したものとなっている。ガイドラインは、デジタル・ウォレットやパスキー、物理的なIDなど、人々が自分の身元を証明するために使用する様々な手法についてガイダンスを提供するもので、政府のサービスにアクセスする際のアイデンティティ証明プロセスにおいて、セキュリティ、プライバシー、アクセス性を確実にすることを狙いとしている。NISTは、今回の更新版について10月7日までパブコメを受け付ける。 National Institute of Standards and Technology “NIST Releases Second Public Draft of Digital Identity Guidelines for Final Review” (8/22/24)

潜在的なパンデミックに対する早期の検知と予防は、米国の公衆衛生、経済、安全保障にとって重要である。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、この大きな課題に挑み、効果的な軽減及び応答措置を開発する上で必要な学際的研究及び訓練、技術とデータ、継続的な共同作業を結集させる一連のプロジェクトに合計7,200万ドルを投じる。プロジェクトは、「パンデミック予防のための予測的知性（Predictive Intelligence for Pandemic Prevention: PIPP）」プログラムを通じて資金提供を受ける。今回発表されたのは、PIPPのフェーズIIのセンターで、「病原体の台頭評価のためのパンデミック環境監視センター（NSF Pandemic Environmental Surveillance Center for Assessing Pathogen Emergence: NSF ESCAPE）」（ケンタッキー大学（University of Kentucky）が主導）など4件。センターは将来のパンデミック規模の出来事の可能性を予測したり、可能な限り早期に勃発を検知して効果的に対応できるよう社会の能力に変革をもたらす上で必要な次世代科学者の訓練機会を含め、様々な研究開発活動を支援する。 National Science Foundation “New NSF centers will take a multidisciplinary approach to pandemic prediction and prevention” (8/22/24)

ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）のNCクリーン・エネルギー技術センター（NC Clean Energy Technology Center: NCCETC）が発表した報告書「2024年第2四半期版 50州の電気自動車（Q2 2024 edition of 50 States of Electric Vehicles）」によれば、電気自動車（EV）（ハイブリッドを含む）に影響を及ぼす州政府及びユーティリティ機関主導のインセンティブの大半は、引き続き、消費者及び商業車両事業者がEVを購入するための還付金やインセンティブに焦点を当てたものとなっている。しかしその一方で、EV関連の電気料金や充電インフラの開発を対象とした規則や措置も増えている。報告書によれば、2024年第2四半期にEVに関する561件の措置が実施されており、2024年8月現在、29州が輸送の電気化に関する法律を制定している。政府は市場の創出とEV台数の増加を目的としたインセンティブを継続している一方、EVの登録料に追加料金を課す州や、EV充電料金にキロワット時（kWh）制を導入する州が増加傾向にある。 pv magazine “Report shows U.S. states and utilities easing into EVs” (8/22/24)