米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月21日、「消費者のための持続可能なエネルギー資源（Sustainable Energy Resources for Consumers: SERC）」グラントとして、全部で14の州と領土の気候対策局が5,360万ドルを受益すると発表した。低所得世帯を対象に、従来のエネルギー省の耐気候化援助プログラム（Weatherization Assistance Program: WAP）には含まれていないエネルギー節約措置及びマテリアルを提供する。SERCの受益機関は、断熱材の向上や裂け目や溝を塞ぐなどの標準的な耐気候化措置に加え、低所得世帯向け住居ビルの改修の拡大や広範な技術（太陽光パネル、寒冷地向けの大気源ヒートポンプなど）の活用を実施する。今回受益するのはデラウェア、ジョージア、インディアナなど13州と米バージン諸島。エネルギー省はこれまでにSERCによる資金提供を2度行っており、15の受益機関に2,080万ドルを提供している。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $53.6 Million to Expand Weatherization Assistance Program and Lower Costs for More American Households” (8/21/24)

現在の世界的な紛争は、無人システムが戦場にもたらす決定的な影響を浮き彫りにしている。国内及び同盟国の産業基盤における低費用でセキュアなコンポーネントへのアクセスを確保し、オープン標準によるシステムを活用することは、迅速なアップデートとハードウェアとソフトウェアのスムーズな統合を実現する上で重要であり、これによって国防総省（Department of Defense）が必要とする能力を提供することができる。国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、電磁環境の競争が厳しい状況での運用中の制御を可能にするため、小型無人航空システム（small Uncrewed　Aerial Systems: sUAS）用に、商用デュアルユース技術のプロトタイプを作成する新たなソリューションの特定に取り組んでいる。DIUの電磁干渉（Electromagnetic Interference: EMI）プロジェクトは、ハードウェアとソフトウェアの能力の基準を提供し、常に変化する戦況において迅速な反復を可能にすることを意図している。DIUは、ソリューションのプロトタイプ開発に取り組む企業として、オーテリオン（Auterion）、モダルAI（ModalAI）、ネロス（Neros）の3社を選出した。 プロトタイプ開発は、契約発注後、9カ月で完了する予定である。 Defense Innovation Unit “Three Companies Selected To Provide Solutions to the Problem of Communications in an Electromagnetic Environment (EMI) to the DoD” (8/21/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とポール・G・アレン・ファミリー財団（Paul G. Allen Family Foundation）は、種や生態系に恩恵をもたらす直接的な保全効果のある基礎科学研究を実施する10件のプロジェクトに1,600万ドルを投資する。これらのプロジェクトは、「保全科学及び慣行を進展させるパートナーシップ（Partnership to Advance Conservation Science and Practice: PACSP）」プログラムの2年目のグラントとして受益する。PACSPは、2つの資金提供者の間の共同作業で、基礎科学の進展に取り組む研究者と、実地での保全活動に従事する保全パートナーの間の深い協力を促進することを意図している。受益するのは、「蚊に関連する微生物を用いてハワイのミツスイ（鳥）への鳥マラリア感染を削減する（Reducing avian malaria transmission to Hawaiian Honeycreepers with mosquito-associated microbes）」（カンザス州立大学（Kansas State University）、デューク大学（Duke University）などが主要受益機関）など10件。各プロジェクトは、基礎科学を実地の保全活動に拡張し、重要な知識・データの溝に対処し、実世界でのより具体的な影響を実現することに取り組む。 National Science Foundation “U.S. National Science Foundation, Paul G. Allen Family Foundation double investment in science-driven conservation projects” (8/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は8月21日、米国内のサプライチェーンを強化し、新興のクリーンエネルギー経済で米国が世界をリードすることを確実にするためのバイデン政権の取り組みを支援する7件のプロジェクトに990万ドルを提供すると発表した。受益するのはミシガン工科大学（Michigan Technological University）やウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）など7機関。これらのプロジェクトは、低炭素でコスト競争力の高いニッケルの国内サプライチェーンを新たに確立することを目指す。本件は、ARPA-Eによる「予備的トピック（Exploratory Topic）－ニッケルが豊富な土壌から採鉱するための植物過剰蓄積（Plant Hyperaccumulations TO Mine Nickel-Enriched Soils: PHYTOMINES）」で、国内のファイトマイニング（植物を使って土壌からニッケルを抽出するプロセス）の技術開発を促進する。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $9.9 Million to Increase Domestic Critical Mineral Supply” (8/21/24)

電気自動車供給機器（electric vehicle supply equipment: EVSE）（充電基）の運用に伴う費用と収入について考える時、その考え方は州政府もしくは郡政府によって様々である。しかし、連邦資金を受けて行われるEVSEプロジェクトは、それによる収入に関する規制の対象となる。EVVSEの収入への対処方法を検討する州政府の助けとするべく、エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））は今般、「電気自動車供給機器と合理的な利益率に関する検討事項（Electric Vehicle Supply Equipment and Considerations for a Reasonable Rate of Return）」と題する白書を発表した。白書は、全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）プログラムや、全国電気自動車インフラ標準及び要件（National Electric Vehicle Infrastructure Standards and Requirements）の対象となるその他のプログラムの下、EVSEの費用と収入について検討する州政府にヒントを提供する内容となっている。 Joint Office of Energy and Transportation “Joint Office White Paper Helps States Address EVSE Project Income” (8/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月21日、13件のスーパー・ラピッド・ターンアラウンド実験（Super Rapid Turnaround Experiment (RTE)）ユーザー・アクセス・プロジェクトにおけるアワードを発表した。米国の現在の原子炉フリートを支え、次世代の原子力技術を進展させる有望な核燃料及びマテリアルの性能を調査するのが目的。スーパーRTEアワードは、研究者に照射試験、照射後検査、高性能コンピューティング、技術専門性へのタイムリーなアクセスを提供することで、原子力科学及び技術を進展させる。受益者は、最大1年間を通じて、エネルギー省の原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）プログラムを通じて提供される世界クラスの検査能力を活用して実験を完了させる。スーパーRTEは、NSUFによる従来のRTE公募と似ているが、より大規模な活動範囲を奨励し、研究者は試験の実施により多くの時間を認められる。 Department of Energy “DOE Awards First-Ever Super Rapid Turnaround Experiments to Advance Nuclear Energy Technologies” (8/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月21日、低線量放射線に関する14件のプロジェクトに3年間で1,950万ドルの資金を提供すると発表した。低い暴露限界、もしくはそれに近い放射線量に対する細胞及び分子の反応を研究する。「低線量放射線研究プログラム（Low Dose Radiation Research Program）」は、疾病リスクの予測を開発し、長期的には公共及び職場での放射線防護措置に情報を提供する研究を支援する。今回の資金提供では、低線量放射線の暴露による細胞代謝の変化を理解するため、人工知能（AI）及び機械学習の技術や実験技術における最近の発展を活用する。 Department of Energy “Department of Energy Announces $19.5 Million for Integrated Biological and Computational Low Dose Radiation Research” (8/21/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の「予備的月間発電在庫（Preliminary Monthly Electric Generator Inventory）」によれば、開発事業者と発電所所有者は、2024年上半期に米国内で20.2ギガワット（GW）のユーティリティ規模の発電能力を追加した。新たな能力は、2023年上半期に追加された能力よりも3.6GW（21％）多い。2023年と同様、2024年上半期に米国内で新たに追加された稼働発電能力で最大のシェアを占めたのはソーラーで、全追加能力の59％（12GW）であった。テキサス州とフロリダ州が新規のソーラー発電能力の38％を占めた。次に最も多かったのは電池貯蔵で、21％（4.2GW）を占めた。風力発電は12％（2.5GW）であった。原子力発電も2024年上半期に増加した。一方、発電能力の閉鎖は2024年上半期に鈍化し、同期に5.1GWの発電能力が閉鎖された。 Energy Information Administration “U.S. power grid added 20.2 GW of generating capacity in the first half of 2024″ (8/19/24)

国防総省（Department of Defense）は最近、分散型バイオ産業製造プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Program: DBIMP）のアワード受益者として新たに7件を発表した。今回のアワードにより、DBIMP受益者は合計13件となり、2,300万ドルが提供された。これらのアワードは、大統領令14081号（Executive Order 14081）「持続可能で安全でセキュアな米国バイオ経済のためのバイオテクノロジー及びバイオ製造イノベーションの進展（Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe and Secure American Bioeconomy）」の一環として予定されている30件以上のアワードの一部。受益企業は、国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）の代替契約権限（Other Transaction Agreement: OTA）の下、国内バイオ産業製造生産施設の建設を詳述したビジネス・技術計画を作成する。優れたプロジェクトとして選出されると、後続アワードとして、米国を拠点とするバイオ産業製造施設を建設するため、最大1億ドルの資金へのアクセスが提供される。 Department of Defense “DoD Releases Five Awards for Distributed Bioindustrial Manufacturing Program” (8/20/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月20日、「証拠ベースの政策立案：連邦機関は能力評価のための更なるガイダンスが必要（Evidence-Based Policymaking: Agencies Need Additional Guidance to Assess Their Capacity）」と題する報告書を発表した。連邦機関の意思決定者は、プログラムが意図した通りに機能しているかを判断したり、潜在的な改善点を特定するために、データや研究結果などの証拠を必要とする。連邦機関は、証拠の収集及び使用を改善する取り組みの一環として、関連する取り組みを4年ごとに評価するよう義務付けられている。GAOが調査した23機関のうち、21機関が、「「評価プロセスは自省の取り組みの助けになっている」と回答しているが、18機関が「ガイダンスの解釈や評価の方法で問題を抱えている」とも回答している。GAOは、評価プロセスの改善を目的として、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に対して、省庁間の評価担当官評議会（Evaluation Officer Council）を活用し、①能力評価に関する追加のガイダンスのニーズを特定し、それに応じて対処、②能力評価手法に関する教訓を特定、文書化、共有を勧告している。 Government Accountability Office “Evidence-Based Policymaking: Agencies Need Additional Guidance to Assess Their Capacity” (8/20/24)