米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月19日、州や地方自治体、公共ユーティリティ機関が、排出された炭素から転換された製品を購入することを支援するため、「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて1億ドルを提供する資金提供公募（FOA）を修正したと発表した。修正されたFOAは、「超党派インフラ法－超党派インフラ法第40302条の下における炭素活用調達グラント（Bipartisan Infrastructure Law (BIL) – Carbon Utilization Procurement Grants under Bipartisan Infrastructure Law Section 40302）」。この修正により、アワード1件当たりの連邦提供金額は最大500万ドルに増額される。これは、先端炭素管理技術の導入を迅速化させ、産業・発電施設で捕獲された排出を由来として環境的に持続可能な燃料・化学剤・建築資材の代替品市場を創出することが目標である。この他、「現行のベースラインから温室効果ガス排出を少なくとも10％削減するベンダーは、最大1,000万ドルのエネルギー省資金を受益する資格がある」など、いくつかの修正が実施された。 National Energy Technology Laboratory “DOE Modifies Announcement To Award $100 Million To Support Procurement of Commercial and Industrial Products Derived From Anthropogenic Carbon Oxides.” (8/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月19日、「西海岸オフショア風力送電（West Coast Offshore Wind Transmission）」に焦点を当てた情報の要請（Request for Information: RFI）を発表した。このRFIは、西海岸のオフショア風力資源からクリーンで信頼性の高い電力を効率的に捕獲し、それを最も必要とするコミュニティへ送電する上での課題と障害に対処する情報を収集するため、複数段階で行われる取り組みの一つ。エネルギー省と内務省（Department of the Interior）の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）は、2021年以来、バイデン政権のオフショア風力に関する目標に到達するための支援として、大西洋及び西海岸のオフショア風力の進展で協力している。今回のRFIで収集した情報と複数の会合を通じて収集された情報は、「西海岸オフショア風力送電開発のための行動計画（West Coast Action Plan for Offshore Wind Transmission Development）」への情報提供として使用される。本計画には、オフショア風力の送電に関する短期的／中期的／長期的課題に対処するための一連の勧告が含まれ、2025年初めに出版予定である。 Department of Energy “DOE Issues Request for Information to Inform West Coast Offshore Wind Transmission Action Plan” (8/19/24)

運輸省（Department of Transportation）は8月16日、米国の路上での死亡・重症事故の削減へのコミットメントの一環として、「コネクティビティによる救命：V2X導入加速計画（Saving Lives with Connectivity: A Plan to Accelerate V2X Deployment）」を発表した。本計画は、米国内の「自動車からあらゆるもの（vehicle-to-everything: V2X）」技術を実践する際のガイドとなるもので、路上での致命的事故を削減する包括的取り組みを追求する運輸省のコミットメントを支える。本件は昨年10月に草案が発表されパブコメの募集が行われたもので、自動車と無線機器が互いに、また路上のインフラと通信できる技術を通じて、路上の安全性、モビリティ、効率性を向上させることに焦点を当てている。また、この国家計画にあわせ、連邦高速道路局（Federal Highway Administration）が最近、V2X技術の導入を推進する3件の事業体に約6,000万ドルのアワードを発表した。 Department of Transportation “USDOT Releases National Deployment Plan for Vehicle-to-Everything (V2X) Technologies to Reduce Death and Serious Injuries on America’s Roadways” (8/16/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、サイバー及び物理的インフラを支えるソフトウェアのリスクについて、理解を深め、これを管理、削減することを目的として、ソフトウェア・アーティファクト依存グラフ（Software Artifact Dependency Graph: ADG）生成能力を模索する新たな公募を発表した。S&Tのシリコン・バレー・イノベーション・プログラム（Silicon Valley Innovation Program: SVIP）がDHSのサイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）と提携して管理運営するプログラムで、受益企業は国土安全保障上の使用事例向けの商業技術の開発と適用を目的として、4段階を通じて各最高170万ドルの非希薄的資金（non-dilutive funding）を受益する。ソフトウェアADGは、ソフトウェアの一部に組み込まれている全てのソース・コード・ファイルを、開発事業者の手を借りることなく、特定及び追跡する助けとなるものである。ソフトウェアに組み込まれた内容について自動的な可視性と検証を可能にすることで、ソフトウェアの脆弱性管理を強化し、より安全かつ安定したアプリケーションを確実にし、最終的には個人データやプライバシーの漏洩に繋がる可能性があるサイバー攻撃のリスクを軽減する助けとなる。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Seeks Solutions for Software Artifact Dependency Graph Generation” (8/16/24)

インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の署名から2周年となる8月16日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、3つのコンペの下、温室効果ガス削減基金（Greenhouse Gas Reduction Fund）の受益者に270億ドルのグラントを提供すると発表した。受益者は、国家クリーン投資基金（National Clean Investment Fund: NCIF）（140億ドル）、クリーン・コミュニティ投資アクセラレータ（Clean Communities Investment Accelerator: CCIA）（60億ドル）、ソーラー・フォー・オール・プログラム（Solar for All program）（70億ドル）から資金を受益し、クリーンエネルギー及び気候ソリューションの全国資金ネットワークを構築する。受益者は4月に選出されて以降、これらの資金を受益するために、EPAと協力しながら、連邦要件に合致し、作業計画の改訂などを行ってきた。受益者が資金にアクセスできるようになった今、コミュニティがよりクリーンで持続可能な経済を構築するために必要な資源と投資資本へのアクセスを提供するプログラムを実践することができるようになった。インフレ低減法が2022年8月16日に法制化されて以来、EPAは280億ドル以上の資金提供を約束している（温室効果ガス削減基金を含む）。 Environmental Protection Agency “EPA Awards $27B in Greenhouse Gas Reduction Fund Grants to Accelerate Clean Energy Solutions, Combat the Climate Crisis, and Save Families Money” (8/16/24)

ウォルマート社（Walmart）とドローン配達パートナーのドローンアップ社（DroneUp）（ウォルマート社が一部所有）は、アリゾナ州フェニックス、ユタ州ソルトレイク・シティ、フロリダ州タンパにある18か所のウォルマート・ドローン配達ハブを閉鎖し、テキサス州ダラス・フォート・ワース地域のドローン配達サービスを完璧にすることに焦点を合わせる。これら3州は、2022年にドローン配達を開始した際、「米国で最初の大規模ドローン配達事業」とうたわれていた。即時のドローン配達は、大規模に行うことができる場合のみ、経済的に持続可能で、ダラスは米国におけるドローン配達の首都として台頭しつつある。ドローンアップ社の最高経営責任者であるトム・ウォーカー氏（Tom Walker）によれば、現在、ドローンによる配達は1件あたり約30ドルの費用がかかっており、これを7ドル以下にすることが目標であるという。 Axios “Scoop: Walmart grounds delivery drones in three states to focus on Dallas” (8/16/24)

8月12日に発表された報告書「イリノイ州におけるエネルギー貯蔵資源導入の費用効果分析（Cost and Benefit Analysis of Energy Storage Resource Deployment in Illinois」によれば、イリノイ州に少なくとも8.5ギガワット（GW）の4時間式のエネルギー貯蔵システムを構築することで、2030年から2049年までを通じて、州内の料金支払者に30億ドルの節約をもたらす可能性がある。その主な理由は、卸売容量価格（wholesale capacity price）の低下である。また、エネルギー貯蔵（費用は約250億ドル）の導入によって停電が削減されることで73億ドルの恩恵をもたらし、大気汚染が削減されることから最大49億ドルの経済効果がもたらされると報告書は試算している。報告書は、イリノイ州議会で審議されているエネルギー貯蔵法案の効果を評価することを狙いとしたもの。報告書によれば、法案は、7.5GWのユーティリティ規模の貯蔵と1GWの分散型貯蔵を購入するよう要請しているが、州内のグリッドの信頼性を確実にするには15GWの貯蔵が必要となるかもしれない。 Utility Dive “Adding 8.5 GW of energy storage could save Illinois ratepayers $3B: study” (8/16/24)

宇宙軍（Space Force）が今春、商業技術のより良い育成を目的とした高レベル戦略を発表した後、国防科学委員会（Defense Science Board）が、国防総省（Department of Defense）が市販のシステムや小型機器をプロセスや調達計画により良く組み入れる方法について詳述したロードマップを示した報告書を発表した。報告書「商用宇宙システムのアクセスと完全性（Commercial Space System Access and Integrity）」は、宇宙軍に対して、可能な場合は常に商用宇宙技術を統合することを提案している。国防科学委員会は、「商業企業は市場の緊急性に突き動かされて新製品を迅速かつコスト効果の高い形で実現している。DODはこうした世界有数の効率性を活用することで多くを得ることができる」と述べている。商用宇宙部門はここ10年間で急成長している。 C4ISR NET “Defense Science Board calls for greater commercial space tech adoption” (8/17/24)

カリフォルニア大学バークレー校法科大学院（University of California at Berkeley School of Law）は、恐らく米国内で初めて、弁護士向けに人工知能（AI）のリテラシーに焦点を当てた学位（法学修士号（master of laws degree））を提供する大学院となる。新興技術のAIは、法律専門家や法の実践に変化をもたらしつつある。最近行われた米国法曹協会（American Bar Association: ABA）の調査によれば、法科大学院（ロースクール）の約半分が既にAIに焦点を当てたクラスを提供しており、更に多くの割合の学校がAIツールの使用に関するセミナーやその他の教育を提供している。UCバークレー校法科大学院の2学期コースは、独立した学位を弁護士に提供するという点で他と異なる。同法科大学院では、AIに焦点を当てた法学修士号は現在、申込者を受け付け中で、クラスは来年9月から開始する。 government technology “UC Berkeley to Offer Law Degree With AI Focus” (8/16/24)

情報筋の話によれば、カリフォルニア州を拠点とするナトリウムイオン電池メーカー大手のナトロン・エネルギー社（Natron Energy）は、8月15日にノースカロライナ州からインセンティブを受ける予定である。同社は同州エッジコム郡にある休眠状態の大規模拠点に約14億ドルを投じて工場を建設する計画で、同郡内にあるキングスボロ・ビジネス・パーク（Kingsboro Business Park）に建設される。ナトロン社は2012年に創立した企業で、同社初の商用電池工場が今春、ミシガン州ホーランドで開設した。ナトリウムイオンは、新興の電池マテリアルで、ナトロン社は初期の商業化努力にエネルギー省（Department of Energy）から約2,000万ドルの資金を受益している。 government technology “Battery Maker Pledges $1.4B Factory in North Carolina” (8/15/24)