米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月19日、セメント製造施設及び発電所を対象とした二酸化炭素の捕獲／排除／転換センターの開発支援を目的として最大1億2,750万ドルの連邦資金を提供する資金提供公募（FOA）を発表した。最新の炭素捕獲システムに伴うエネルギー及び資本コストは、広範な導入の障害となっている。この取り組みは、産業／ユーティリティ環境において炭素の捕獲／排除／転換技術の研究及び評価を目的とした試験センターの確立を支援する。FOAは、①発電部門における炭素の捕獲／排除／転換センター、②既存の炭素捕獲試験施設における能力・資本改善の実現、③セメント製造施設における炭素の捕獲／排除／転換技術試験センター、の3つの分野で支援を提供する。 Department of Energy “DOE Announces Over $127 Million to Advance Carbon Capture, Removal, and Conversion Test Centers” (8/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月20日、水素燃料タービンの性能を向上させるため、大学をベースとする11件の研究開発プロジェクトに880万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトは、水素燃焼時に生成される過剰な環境により良く対処し、これに耐え得る先端マテリアル及びコンポーネントを開発し、ガス・タービンでのクリーン水素の利用を100％として低炭素発電を目指す。更に、資金提供を受けて行われたプロジェクトを通じて開発された先端技術の商業化を加速させることで、頑強なサプライチェーンの成長と、電力部門及び産業部門全体における良好賃金の雇用を支援する。クレムソン大学（Clemson University）、コロラド州立大学（Colorado State University）など、16の大学をベースとするプロジェクトが選出された。DOEの国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が、選出されたプロジェクトを管理する。 Department of Energy ” U.S. Department of Energy Announces Principles to Guide Excellence and Accountability in Carbon Management” (8/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月19日、「NSFインターン（NSF INTERN）」プログラムにおける地熱インターンの第2次コホートを発表した。本件は、NSFとエネルギー省の覚書（NSF-DOE Memorandum of Understanding）の下で調整して行われる2件目の活動で、多様な24名の学生グループが地熱関連の企業や国立研究所、もしくは州当局と協力して地熱技術の進展に関するプロジェクトに取り組む。このインターンシップ・プログラムの下で行われる活動は、エネルギー省の強化地熱ショット（Enhanced Geothermal Shot）の目標を支援する。第2次地熱インターン・コホートに選出された学生は、17の大学に在籍し、その中には、ヒスパニック系を対象とした大学2校とNSFの「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」プログラムの関連組織4件が含まれ、また様々な民族や文化、学問分野を持つ者で構成される。NSFインターン・プログラムは2017年に開始され、毎年約300名の大学院生に学術機関以外での研究インターンシップを提供している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy and National Science Foundation Announce Second Intern Cohort to Support Growth of the Geothermal Energy Workforce” (8/19/24)

国防総省（Department of Defense）は8月19日、ミネルバ研究イニシアチブ（Minerva Research Initiative）の下、大学を拠点とする19件の教員チームに、合計4,680万ドルのグラントを提供すると発表した。3～5年のアワードで、米国国家安全保障に関連する社会及び行動科学のトピックに関する基礎研究を支援する。ミネルバ研究イニシアチブは、教員研究者のネットワークを通じて、社会科学コミュニティとの強い結びつきを確立し、国防総省が将来の変化についてより良く理解し、準備する助けとする。選出プロジェクトには、「社会的結束による行動：集団主義者と相互依存型のコミュニティが敵対的出来事にどのように反応するか（Social Cohesion in Action: How Collectivists and Interdependent Communities React to Adverse Events）」（ニューヨーク大学（New York University）デリア・バルダサーリ教員（Delia Baldassarri））などがある。 Department of Defense “Department of Defense Awards $46.8 Million in Grants for Minerva Research Initiative” (8/19/24)

国防総省（Department of Defense）は8月19日、国防生産法投資局（Defense Production Act Investments (DPAI) office）を通じて、エレクトラ電池マテリアル社（Electra Battery Materials Corporation）に2,000万ドルのアワードを発表した。本アワードの目的は、カナダのオンタリオにある同社の施設で産業規模の湿式冶金プラントを完成させ、硫酸コバルトの生産を確立することである。アワードの資金は、2022年ウクライナ追加予算法（Ukraine Supplemental Appropriations Act of 2022）から拠出され、重要鉱物の国内生産を拡大するという2024年国防産業戦略（2024 National Defense Industrial Strategy）の目標を支える。今年6月にはカナダ政府が、エレクトラ社が同精製施設でスタートする電池マテリアル・リサイクル・プロジェクトの新たなフェーズの進展に500万加ドル（360万米ドル）の提供を発表している。 Department of Defense “Department of Defense Awards $20 Million to Establish Sustainable Cobalt Sulfate Production for Large Capacity Battery Supply Chain” (8/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月19日、セメント製造施設と発電所を対象とした二酸化炭素の捕獲・排除・転換試験センターの開発支援として、最高1億2,750万ドルを提供する資金提供機会（FOA）を発表した。2050年までに正味ゼロ経済を達成するというバイデン政権の目標に到達するには、産業活動と発電所からの二酸化炭素を排出し、大気から二酸化炭素を直接排除する技術の責任ある開発と導入を加速させる必要があるが、最新の炭素捕獲システムに伴うエネルギーと資本コストは、広範な導入の障害となっている。今回の取り組みは、産業／ユーティリティ機関の環境で、炭素の捕獲・排除・転換技術のコスト効果に優れた研究開発を行う試験センターの設立を支援するものである。 Department of Energy “DOE Announces Over $127 Million to Advance Carbon Capture, Removal, and Conversion Test Centers” (8/19/24)

8月20日、レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute: RPI）と北海道大学は、半導体の教育と研究で協力し、半導体の労働力開発イニシアチブに寄与する機会を模索する計画を発表した。両大学は新たなパートナーシップを記した意向書簡（letter of intent）に署名した。署名式は、RPIエクスペリメンタル・メディア・アンド・パフォーミング・アート・センター（Curtis R. Priem Curtis R. Priem Experimental Media and Performing Arts Center）で行われ、北海道政府、ラピダス（Rapidus）、IBM社、NYクリエイツ社（NY CREATES）の各代表と、RPIの教員及び学生が出席した。署名式の前には、日本の派遣団が、RPIに設置されたIBM量子システム・ワン（IBM Quantum System One）を視察した。世界の半導体業界は、半導体需要に対応するため、2030年までに100万人以上の労働者を追加する必要があると試算されている。RPIと北海道大学の共同作業は、こうしたニーズへの対応を支援するものである。 news wise “RPI and Hokkaido University Sign Letter of Intent for Semiconductor Collaboration” (8/20/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は今般、4件の新たなNSF工学研究センター（Engineering Research Centers: ERCs）に5年間で1億400万ドルの投資（10年間で最高2億800万ドルとなる可能性あり）を行うと発表した。ERCは、今後数十年にわたって米国に恩恵をもたらす技術ベースのソリューション開発に取り組む。新たに設立されたERCは、①バイオ製造に基づく脱炭素化を通じた炭素活用の再設計（NSF ERC for Carbon Utilization Redesign through Biomanufacturing-Empowered Decarbonization: CURB）、②「環境的に適用された冷媒技術ハブ（NSF ERC for Environmentally Applied Refrigerant Technology Hub: EARTH）、③「ロボットの器用さを介した人間動作の拡張（NSF ERC for Human AugumentatioN via Dexterity: HAND）」など4件。NSFのERCプログラムは、1985年の創設以来、83件のセンター（本日発表分を含む）に資金提供している。 National Science Foundation “NSF announces 4 new Engineering Research Centers focused on biotechnology, manufacturing, robotics and sustainability” (8/21/24)

ニュージャージー州で2件のオフショア風力発電プロジェクトがキャンセルされた後、米国内で建設中もしくは計画中のオフショア風力発電能力は変動的となっている。エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は2024年5月に発表した「予備的月間発電インベントリ（Preliminary Monthly Electric Generator Inventory）」で合計7,200メガワット（MW）の発電能力について報告している。このうち、約2,400MWがキャンセルされ、それ以外の4,800MWが様々な開発段階でアクティブとなっている。キャンセルされたのは、オーステッド社（Ørsted）によるニュージャージー州のオーシャン・ウィンド（Ocean Wind）1及び2のプロジェクト（計2,400MW）で、その理由として、金利の上昇、インフレ、サプライチェーンの遅延が挙げられている。記事にはこの他に、建設中のプロジェクト（1件のオフショア風力プロジェクトが建設中、1件のプロジェクトが商業運用待ち）、計画済みで進展中のプロジェクト（2件のプロジェクトがオフショア風力タービンを支えるための土台建設を開始、など）、計画済みで縮小もしくは一時的停止されたプロジェクト（メリーランド州とオハイオ州のプロジェクトは、「アクティブ」と報告されているものの、一部後退に直面）、について記述している。 Energy Information Administration “Cancellations reduce expected U.S. capacity of offshore wind facilities” (6/27/24)

バイデン大統領は2年前、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）に署名し、法制化した。IRAは、バイデン＝ハリス政権の「米国への投資（Investing in America）」議題の主要な要素であり、既に米国民の生活に変革をもたらしている。ホワイトハウスは8月16日、同法成立から2年間の成果として次のような点を発表した（一例）。①バイデン大統領とハリス副大統領は8月15日、歴史上初めて、メディケア（Medicare）が処方箋薬品の価格を低減する交渉に成功したと発表、これにより、数百万人の高齢者、身体障害者、その他のメディケア利用者が初年に15億ドル以上の自己負担を節約することが可能となった、②米国救済法（American Rescue Plan）による費用節約とIRAによる延長措置により、数百万人の米国民が、医療保険の保険料を年間平均800ドル節約している、③内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は12州で直接申告（Direct File）のパイロット・プログラムを実施、14万人が560万ドル（試算）の確定申告準備費用を節約することに成功した。加えて、バイデン政権は、IRAが国内のクリーンエネルギー経済に行っている重要な投資を、不当な貿易慣行から保護するための措置を講じている。バイデン大統領は5月、電気自動車や電池、ソーラーなどの戦略的部門において人為的に価格を下げて輸出を行っている中国に対抗するため、180億ドル規模の中国製品への関税を引き上げた。 White House “FACT SHEET: Two Years In, the Inflation Reduction Act is Lowering Costs for Millions of Americans, Tackling the Climate Crisis, and Creating Jobs” (8/16/24)