米国科学技術イノベーションニュース

新たに米国をベースとする資産管理会社3社が、「気候行動100+（Climate Action 100+）」からの離脱を表明した。これは、共和党議員による本イニシアチブへの調査が開始されている中で生じている事態である。フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）の子会社であるクリアブリッジ・インベストメント社（Clearbridge Investments）、サン・ライフ・フィナンシャル社（Sun Life Financial）の子会社、SLCフィクスト・インカム社（SLC Fixed Income）など3社が、共和党が主導する下院司法委員会（House Judiciary Committee）から、この共同関与イニシアチブに関する文書の保管を要求する書簡を受けとった後、離脱を決定した。書簡は7月30日に送付されたもので、この文書の受理後に離脱した企業には、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント社（Goldman Sachs Asset Management）などがある。書簡を受け取った企業（イニシアチブに署名した企業）の10社にほぼ1社の割合で、気候行動100+を離脱している。 Responsible Investor “More US asset managers join exodus from Climate Action 100+” (8/15/24)

バイデン政権は8月16日、商務省（Department of Commerce）とテキサス・インスツルメンツ社（Texas Instruments: TI）が拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、国内のサプライチェーンの対応力強化や米国の国家安全保障の進展、現世代及び成熟ノードの半導体生産における米国の競争力の押し上げを目的として、最高16億ドルの直接資金を提供する計画である。提案されている資金は、TIが2029年末までを通じて行う180億ドル以上の投資（テキサス州で2件、ユタ州で1件の合計3件の最新施設の建設）を支援する。これにより、2,000件以上の製造雇用の創出と数千件の建設雇用の創出が見込まれている。現世代及び成熟ノードの半導体不足は、COVID-19のパンデミックの間、サプライチェーンの混乱をもたらした要因の一つであった。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Texas Instruments to Expand U.S. Current-Generation and Mature-Node Chip Capacity” (8/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月15日、脆弱なコミュニティが継続的で過酷な気候の影響に対応することを支援するため、10州における革新的気候対応力センター（Climate Resilience Centers: CRCs）に1,000万ドルを提供すると発表した。大学主導の研究チームが、それぞれの地域向けに調整されたエネルギー省傘下の国立研究所による世界クラスのモデリング／データ／研究能力を活用し、気象の危険リスクに関する気候予測に焦点を当てることで、コミュニティがより良い準備ができるようにする。CRCは、バイデン政権の「正義40イニシアチブ（Justice40 Initiative）」の一つであり、全ての米国民が科学的研究から恩恵を受けられるよう設計されている。各CRCは、少数派を対象とした大学及び新興研究機関によって主導され、多くの場合、エネルギー省の国立研究所やその他の連邦機関、学術機関、州及び地方自治体当局、もしくはコミュニティ組織との共同作業で行われる。 Department of Energy “DOE Announces $10 Million to Support Climate Resilience Centers Across America” (8/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月15日、製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）を通じて、大幅な自動車労働力を有する6州を対象に、中小規模のサプライヤーが電気自動車（EV）のサプライチェーン向け製造施設に対応できるようになることを支援し、伝統的な自動車コミュニティで良好賃金の労働組合雇用を維持する助けとなるよう5,000万ドルを提供すると発表した。この資金は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から資金を得たエネルギー省の「国内自動車製造転換グラント・プログラム（Domestic Automotive Manufacturing Conversion Grant program）」（20億ドル）から拠出される。受益するのは、ミシガン、オハイオ、インディアナ、ケンタッキー、テネシー、イリノイの6州。エネルギー省はまた、新たに拡大された「産業訓練及び評価センター（Industrial Training and Assessment Center: ITAC）プログラム」の下で選出された3件の技術援助提供チームに150万ドルを提供すると発表した。パーデュー大学製造拡張パートナーシップ（Purdue University Manufacturing Extension Partnership）などの3チームは、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）と協力して、「小規模サプライヤーEV移行プレイブック（Small Supplier EV Transition Playbook）」を作成、改良した。これは、内燃エンジンのサプライヤーがEVもしくは関連市場へと移行する取り組みを支援するものである。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $50 Million to Strengthen America’s Auto Communities and Bolster Domestic Electric Vehicle Manufacturing” (8/15/24)

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）により、2050年までに航空部門からの温室効果ガスを正味ゼロにするという目標への助けとなるプロジェクトに2億9,100万ドルを提供すると発表した。今回発表された「航空の持続可能な移行の加速（Fueling Aviation’s Sustainable Transition: FAST）」グラントを通じて、①持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel: SAF）の生産、移送、混合もしくは貯蔵と、SAFのインフラ・ニーズに関連する予備的調査を行う22件のプロジェクトに2億4,450万ドル、②低排出の航空技術の開発、実証もしくは適用に取り組む14件のプロジェクトに4,650万ドルが、それぞれ提供される。 Department of Transportation “Biden Harris Administration Announces Nearly $300 Million in Awards for Sustainable Aviation Fuel and Technologies as part of Investing in America Agenda” (8/16/24)

国防総省（Department of Defense）と国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は8月1日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）で生物防衛を専門とする新たなスパコンを開設した。国防総省はNNSAと共に、米国の生物防衛プログラムに利用可能なコンピューティング能力を大幅に強化することに取り組んでいる。生物防衛に焦点を当てたシステムは、様々な防衛的活動（バイオ偵察や脅威の特性化、先端マテリアルの開発など）を目的とした大規模なシミュレーション及び人工知能（AI）ベースのモデリング向けに独自の能力を提供する。国防総省とNNSAは、米政府の省庁間や国際同盟国及びパートナー、学術機関、業界にこのスパコン能力へのアクセスを認める意向である。 Department of Defense “DOD Introduces New Supercomputer Focused on Biodefense Capabilities” (8/15/24)

シンプルなモデル生物の動きは部分的にシミュレーションすることができるが、知識の溝は依然として存在する。更に、大腸菌などのより複雑な生物のシミュレーションは依然として捉えがたい。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）による「微生物システムのシミュレーション（Simulating Microbial Systems: SMS）」プログラムは、様々な状況においてバクテリアの動きを正確に予測するコンピュテーショナル・シミュレーションを創出することを目指す。具体的には、①ハイスループットで自動化された実験試験台と、②先端のコンピュテーショナル技法という2つの広範な領域における最近のイノベーションを活用し、包括的で一般化が可能な大腸菌のシミュレーションを創出することを目指す。 Defense Advanced Research Project Agency “Developing a Computational Model of Bacteria Behavior” (8/14/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、「より良い気候チャレンジ（Better Climate Challenge）」及び「より良い工場チャレンジ（Better Plants Challenge）」のパートナーであるゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）について、脱炭素化／エネルギー効率／無駄の削減における達成とリーダーシップを称えた。同社のフォート・ウェイン組立工場は、蒸気の排除と熱回収システムを通じて炭素排出を30％削減し、「2024年より良いプロジェクト・アワード（2024 Better Project Award）」を受賞した。GM社は現在、同工場でのソリューションを再現できるその他の拠点について評価を行っている。GM社は、「より良い気候チャレンジ」に参加している80以上の産業部門パートナーの1つであり、温室効果ガス排出を50％削減するという目標を達成した5つのパートナーの1つ。同社は予定より6年早くこの目標を達成した。 Department of Energy “Reduce, Reuse, Reheat: Department of Energy Recognizes Better Climate Challenge Partner General Motors for Turning Waste Heat Into Power” (8/14/24)

内務省（Department of the Interior）は8月14日、「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて、レガシー汚染の清浄に取り組む21州に7億7,500万ドルが有用であると発表した。孤立した油井・ガス井及びそれらの拠点の清浄を目的としたこれらの歴史的な資源（既に10億ドル以上が配分されている）は、良好賃金雇用を創出し、経済成長を促進し、有害なメタンガスの漏出を排除し、環境や公衆衛生のリスクを削減する。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて、内務省は、米国史上最大規模のレガシー汚染対策投資を行っており、これには孤立した油井・ガス井の閉鎖を目的とした47億ドルが含まれる（グラントは、初期グラント、公式グラント、パフォーマンス・グラントの3つのカテゴリーで実施されている）。超党派インフラ法の成立以来、州は8,200か所以上の孤立した油井・ガス井を閉鎖している。内務省の「孤立井プログラム局（Orphaned Well Program Office）」は、過去2年間に、7,200件以上の雇用を支援し、9億ドル以上の経済効果をもたらしたと試算されている。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Invests $775 Million from Investing in America Agenda for States to Plug Orphaned Oil and Gas Wells” (8/14/24)

バイデン政権下で5件目となるオフショア風力リース販売の完了を受け、内務省（Department of the Interior）は8月14日、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management：BOEM）によるデラウェア州、メリーランド州、バージニア州沖の2件のオフショア・リース販売に関する風力エネルギー競売の結果、2件の暫定落札者と9,265万ドルの落札額が決定したと発表した。今回のリース販売に対する関心とその成功は、2030年までに30ギガワット（GW）のオフショア風力発電エネルギー能力、2035年までに15GWの浮体式オフショア風力発電を導入するというバイデン政権の目標達成へ向けた大きなマイルストーンとなる。今回暫定的に落札したのは、エクイノール・ウィンドUS社（Equinor Wind US LLC）（落札額7,500万1,001ドル／デラウェア湾沖約26海里の10万1,443エーカー）と、バージニア電力会社（Virginia Electric and Power Co）（1,765万500ドル／チェサピーク湾沖約35海里の17万6,505エーカー）。両社は今後、プロジェクト計画書を提出し、BOEMの審査を受ける。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration’s Central Atlantic Offshore Wind Lease Sale Yields Nearly $93 Million” (8/14/24)