米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）とエネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））は、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）充電の相互接続及び電力供給のキュー（待機プロジェクト）に関する革新的ソリューションについて、新たなパイロット事業を行う。「クリーンエネルギーの相互接続及び電力供給のための革新的キュー管理ソリューション（Innovative Queue Management Solutions (iQMS) for Clean Energy Interconnection and Energization）」プログラムで、クリーンエネルギー及びEV充電プロジェクトのタイムラインを加速できる革新的な手法に取り組む25の配電事業者に1,120万ドルを提供する。エネルギー省の「相互接続イノベーション・エクスチェンジ（Interconnection Innovation e-Xchange: i2X）」プログラムとの共同作業となる本件は、中規模のクリーンエネルギーやEV充電設備またはシステム・プロジェクトなど、グリッドとの接続を模索する大規模な接続キューを管理するツールを有していない配電事業者を支援し、遅延もしくは高費用にならずにそれが実行できるよう支援することが狙いである。 Department of Energy “Joint Office of Energy and Transportation” (8/14/24)

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は8月13日、「AIと生物学的国家安全保障リスク：能力と基準と介入措置（AI and the Evolution of Biological National Security Risks: Capabilities, Thresholds, and Interventions）」と題する報告書を発表した。報告書は、人工知能（AI）と生物学的国家安全保障リスクの間の接点の進化を分析したもので、AIの進展によって、バイオテロリズムが実現する可能性や、前代未聞のスーパー・ウィルスが創出される可能性などについて、専門家の間で懸念が増加していることを強調している。それらが現実のものとなると、米国を壊滅的な脅威にさらすことになり、それはCOVID-19の影響を遥かにしのぐものとなるだろう。こうした新興の脅威に対処するため、報告書は、いくつかの行動可能な勧告を提示している。報告書は、クラウド・ラボや遺伝子合成の提供者に関するスクリーニング・メカニズムの強化、生物兵器のライフサイクル全般にわたって基礎モデルの生物学的能力の厳重な評価を実施すること、基礎モデルが呈する脅威を低減するための技術的安全性メカニズムへの投資などを要請している。 Center for a New American Security “New CNAS Report on AI and Biological National Security Risks” (8/13/24)

「世界の産業基盤は衛星生産の需要に対応できるのか」という懸念が高まる中、宇宙軍（Space Force）は近しい同盟国と共に宇宙部門のサプライチェーン強化を狙いとした戦略を策定中である。この取り組みは、昨年秋から本格化したもので、その時は、宇宙軍の主要調達部門である宇宙システム司令部（Space Systems Command）が国際パートナーや産業リーダーと会合してサプライチェーンの課題について協議し、共同作業が可能な分野の特定を行った。司令部広報官によれば、現在、この取り組みは、供給側の溝を塞ぎ、軍の宇宙産業基盤を強化するためのより大きな戦略へとつながっており、戦略は早ければ2025年度中に完成する可能性がある。司令部は現在、英国及びカナダと共に本文書に取り組んでおり、本件が進展するのに伴い、他国との提携も視野に入れている。 C4ISR NET “Space Force, allies craft global supply chain strategy” (8/14/24)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は、2030年までにクリーンエネルギーへの投資のみで年間約4兆ドルが必要となると試算している。これに加えて、輸送や食糧システム、業界、船舶などの再編費用も必要である。こうした移行において鍵を握るのが銀行である。企業はしばしば銀行の融資や金融サービスを頼りとする。こうした状況を認識している銀行は、顧客やより広範な低炭素移行を支援することにコミットしている。しかし、正味ゼロにコミットする銀行の数は増加しているものの、精査すると、それらの銀行が目標達成へ向けた軌道上にはないことが分かる。世界資源研究所（World Resources Institute: WRI）は、様々な規模の銀行25行を抽出し、それらの銀行がコミットメントの実践でどのように進展しているかを分析したオンライン・トラッカー「金融機関正味ゼロ・トラッカー（Financial Institutions Net Zero Tracker）」を構築した。それによれば、銀行は、正味ゼロ目標への軌道から外れているだけでなく、その誓約の多くが野心的に見えるが、実際にはさほどでもないことが明らかになっている。 World Resources Institute “Banks Have Committed to Net Zero, but Aren’t on Track to Reach It” (8/14/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、新たな「長期的で広範な官庁公示（Long Range Broad Agency Announcement: LRBAA）24-01号を発表した。本件はプロポーザルを常時受け付けている科学技術コミュニティ向けの招待で、DHSのミッションに基づいて分類されている23件の研究開発トピックについて、プロポーザルの提出を奨励している。「LRBAAは、DHSが、米国の最も急務な安全保障上の課題に対処するため、潜在的に革新的なソリューションのユニークなアイデアを業界や学術機関から模索する機会を提供する」と、LRBAAのプログラム・マネジャーは述べる。23件の研究開発トピックは、①テロ及び国土安全保障脅威対策（Counter Terrorism and Homeland Security Threats）（4件）、②セキュアな米国国境と手法（Secure U.S. Borders and Approaches）（9件）、③セキュアなサイバー空間と重要インフラ（Secure Cyberspace and Critical Infrastructure）（6件）、④米国の繁栄と経済安全保障の保護と維持（Preserve and Uphold the Nation’s Prosperity and Economic Security）（1件）、⑤準備と対応力の強化（Strengthen Preparedness and Resilience）（3件）に分類される。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Invites Scientific and Technical Communities to Propose Research and …
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バイデン大統領が「2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」に署名して法制化してから2年が経過した。歴史的な同法により、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）には30年以上ぶりに新たな総局として「技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）」が設立された。TIPは2022年3月の設立以来、①3,653件のアワードと37件の研究契約の管理、②2,455件の新規アワードと25件の研究契約を発表、③14の異なる連邦機関と提携、などの成果を達成している。更に、本記事では、①多様な地域イノベーション・エコシステムを通じた米国の新しい産業イノベーション基盤の構築、②技術移転及び開発の加速、③STEM労働力の開発、の項目で、TIPの取り組みについて詳述している。 National Science Foundation “Celebrating the 2nd anniversary of the ‘CHIPS and Science Act of 2022’ — and what it means for America’s new innovation frontier” (8/13/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）は8月13日、NSFと商務省（Department of Commerce: DOC）経済開発局（Economic Development Administration: EDA）による、場所をベースとしたイノベーションを進展させる198件の投資をまとめたインタラクティブ・マップを発表した。マップには、NSF地域イノベーション・エンジン（Regional Innovation Engines: NSF Engines）並びにEDAの「より良い再建・地域チャレンジ（Build Back Better Regional Challenge: BBBRC）」と「地域技術及びイノベーション・ハブ（Regional Technology and Innovation Hubs: Tech Hubs（技術ハブ））」プログラムによる投資が紹介されている。指摘すべき点として、マップは、2つの連邦当局による投資の地域的な多様性と意図的な重なりを示している。 National Science Foundation “NSF launches visualization tool showcasing NSF Regional Innovation Engines and U.S. Department of Commerce Economic Development Administration investments” (8/13/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は、「プレシジョン外科的介入（Precision Surgical Interventions: PSI）」プログラムの下でアワードを受益する最初の8チームを選出した。ARPA-Hは、外科医が高度な正確性で癌性腫瘍を除去することができる新規技術の開発に最高1億5,000万ドルをコミットしている。成功すれば、これらの技術は外科手術に革命をもたらし、過程を繰り返す割合が大幅に削減されると期待されている。また、神経や血管などの重要な構造への意図しない損傷が生じる可能性も低くなるとされている。ARPA-Hは、癌の検出を向上させ、手術中の重要な解剖学的構造の可視性を高めるための手法と技法の開発に取り組むことを目的として受益者を選出した。今回選出された8チームは、①癌の位置特定（cancer localization）の技術分野で6件（技術分野1-A及び1-Bで各3件）、②健康な構造の位置特定（healthy structure localization）の技術分野で2件となっている（1つのチームは①と②の双方で選出された）。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces awards to develop novel technologies for precise tumor removal ” (8/13/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月13日、二酸化炭素汚染を削減する多様な炭素管理手法を進展させるため、最高5,440万ドルの資金が追加で利用可能であると発表した。この資金は、二酸化炭素を産業及び発電拠点で捕獲、もしくは大気から直接捕獲し、恒久的な地質貯留へ輸送するか燃料や化学剤などの有益な製品に転換する技術の開発を支援する。今回は、FECMによる炭素管理（Carbon Management）資金提供公募（FOA）の第6回目で、①排出源での捕獲もしくは大気中の捕獲と有益製品への統合的な転換による反応性炭素捕獲手法、②天然ガス複合サイクル発電所向けの変革的な炭素捕獲技術の工学規模の試験、など6件の関心分野を支援する。 Department of Energy “DOE Announces $54.4 Million to Expand Portfolio of Carbon Management Technologies to Reduce Carbon Emissions” (8/13/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）とクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は、産業効率及び脱炭素化局（Industrial Efficiency & Decarbonization Office）と製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains）の支援を得て、8月13日、産業脱炭素化技術の後期段階の商業化／実証／導入を抑止している課題に対処するため、「重要技術産業のための協調的調整－産業脱炭素化ラボ・コール（Collaborative Alignment for Critical Technology Industries – Industrial Decarbonization Lab Call）」を通じて、約1,500万ドルの資金を提供すると発表した。このラボ・コールは、化学と精製、コンクリートとセメント、金属という3部門を対象に、事業体が同じような産業脱炭素化戦略に個別に取り組む際に陥る課題に、関係機関を結集させて課題に対処することを狙いとする。関心のある関係機関やコミュニティは、チーム・パートナー・リストに参加するよう招待されている。このラボ・コールに応募できるのは国立研究所のみである。本件は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から資金を受けて実施されている。 Department of Energy “DOE Announces Approximately $15 Million Lab Call to Facilitate Collaboration and Accelerate Industrial Decarbonization” (8/13/24)