インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の署名から2周年となる8月16日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、3つのコンペの下、温室効果ガス削減基金（Greenhouse Gas Reduction Fund）の受益者に270億ドルのグラントを提供すると発表した。受益者は、国家クリーン投資基金（National Clean Investment Fund: NCIF）（140億ドル）、クリーン・コミュニティ投資アクセラレータ（Clean Communities Investment Accelerator: CCIA）（60億ドル）、ソーラー・フォー・オール・プログラム（Solar for All program）（70億ドル）から資金を受益し、クリーンエネルギー及び気候ソリューションの全国資金ネットワークを構築する。受益者は4月に選出されて以降、これらの資金を受益するために、EPAと協力しながら、連邦要件に合致し、作業計画の改訂などを行ってきた。受益者が資金にアクセスできるようになった今、コミュニティがよりクリーンで持続可能な経済を構築するために必要な資源と投資資本へのアクセスを提供するプログラムを実践することができるようになった。インフレ低減法が2022年8月16日に法制化されて以来、EPAは280億ドル以上の資金提供を約束している（温室効果ガス削減基金を含む）。
