8月12日に発表された報告書「イリノイ州におけるエネルギー貯蔵資源導入の費用効果分析（Cost and Benefit Analysis of Energy Storage Resource Deployment in Illinois」によれば、イリノイ州に少なくとも8.5ギガワット（GW）の4時間式のエネルギー貯蔵システムを構築することで、2030年から2049年までを通じて、州内の料金支払者に30億ドルの節約をもたらす可能性がある。その主な理由は、卸売容量価格（wholesale capacity price）の低下である。また、エネルギー貯蔵（費用は約250億ドル）の導入によって停電が削減されることで73億ドルの恩恵をもたらし、大気汚染が削減されることから最大49億ドルの経済効果がもたらされると報告書は試算している。報告書は、イリノイ州議会で審議されているエネルギー貯蔵法案の効果を評価することを狙いとしたもの。報告書によれば、法案は、7.5GWのユーティリティ規模の貯蔵と1GWの分散型貯蔵を購入するよう要請しているが、州内のグリッドの信頼性を確実にするには15GWの貯蔵が必要となるかもしれない。

Utility Dive “Adding 8.5 GW of energy storage could save Illinois ratepayers $3B: study” (8/16/24)