エネルギー省（Department of Energy）は8月19日、州や地方自治体、公共ユーティリティ機関が、排出された炭素から転換された製品を購入することを支援するため、「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて1億ドルを提供する資金提供公募（FOA）を修正したと発表した。修正されたFOAは、「超党派インフラ法－超党派インフラ法第40302条の下における炭素活用調達グラント（Bipartisan Infrastructure Law (BIL) – Carbon Utilization Procurement Grants under Bipartisan Infrastructure Law Section 40302）」。この修正により、アワード1件当たりの連邦提供金額は最大500万ドルに増額される。これは、先端炭素管理技術の導入を迅速化させ、産業・発電施設で捕獲された排出を由来として環境的に持続可能な燃料・化学剤・建築資材の代替品市場を創出することが目標である。この他、「現行のベースラインから温室効果ガス排出を少なくとも10％削減するベンダーは、最大1,000万ドルのエネルギー省資金を受益する資格がある」など、いくつかの修正が実施された。
