政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月20日、「証拠ベースの政策立案：連邦機関は能力評価のための更なるガイダンスが必要（Evidence-Based Policymaking: Agencies Need Additional Guidance to Assess Their Capacity）」と題する報告書を発表した。連邦機関の意思決定者は、プログラムが意図した通りに機能しているかを判断したり、潜在的な改善点を特定するために、データや研究結果などの証拠を必要とする。連邦機関は、証拠の収集及び使用を改善する取り組みの一環として、関連する取り組みを4年ごとに評価するよう義務付けられている。GAOが調査した23機関のうち、21機関が、「「評価プロセスは自省の取り組みの助けになっている」と回答しているが、18機関が「ガイダンスの解釈や評価の方法で問題を抱えている」とも回答している。GAOは、評価プロセスの改善を目的として、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に対して、省庁間の評価担当官評議会（Evaluation Officer Council）を活用し、①能力評価に関する追加のガイダンスのニーズを特定し、それに応じて対処、②能力評価手法に関する教訓を特定、文書化、共有を勧告している。
