政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月22日、「没入型技術：多くの非軍事当局が拡張現実／仮想現実などを使用もしくは使用を計画（Immersive Technologies: Most Civilian Agencies Are Using or Plan to Use Augmented Reality, Virtual Reality, and More）」と題する報告書を発表した。物理的環境とデジタルコンテンツを統合する没入型技術の使用は、エンターテイメントの枠を超え、教育や訓練などにも拡大している。GAOは23の非軍事連邦当局に没入型技術の使用及び計画について尋ねた。多くの当局が同技術を使用しており、特に訓練に使用されることが多い。例えば、国土安全保障省（Department of Homeland Security）は、武器の使用に関する法規取り締まり訓練の一環としてシミュレーターを使用している。GAOの調査によれば、15の連邦当局がその使用を拡大する計画である。一方、課題としては、「サイバーセキュリティ要件の順守」「高費用」などが挙げられた。
