エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は8月22日、米国内の農村及び遠隔地域を対象に、コミュニティに焦点を当てた革新的なクリーンエネルギー・ソリューションを促進するため、最高4億ドルを提供する「意向通知（Notice of Intent: NOI）」を発表した。バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を得て行われ、商業的に利用可能な様々なクリーンエネルギー技術の導入を支援し、農村及び遠隔地域の住民への恩恵と実行可能性を実証し、最終的には広範な導入を奨励するのが目的である。この投資計画は、クリーンエネルギー・システムを実証し、農村または遠隔地域に住む人々への測定可能で持続可能な恩恵を実現することなどを狙いとしたコミュニティ主導のプロジェクトに資金提供する「農村または遠隔地域のエネルギー改善（Energy Improvements in Rural or Remote Areas: ERA）」プログラムの一環。OCEDは、16～69件程度のプロジェクトに、200万～5,000万ドルの資金を提供し、それぞれ5～50％を最低限とする非連邦資金による分担を義務付ける計画である。
