米国科学技術イノベーションニュース

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は7月22日、トランプ大統領が米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM、通称米国アカデミー）に対する連邦資金の提供停止や、助成・政府調達契約などからの資格剥奪を検討するよう指示したと報じた。米国アカデミーが気候変動の要因特定に関する最新の報告書を公表した直後に、大統領がSNS上に投稿したもので、裁判官向け参照手引きの気候科学項目が偏向的で誤解を招く内容と主張している。下院科学委員会の共和党議員らも、米国アカデミー側の利益相反や非公開情報を問題視し、組織改革を求める一方、民主党議員らは気候変動に懐疑的な立場からの政治的攻撃と反発している。 AIP “Trump Proposes Defunding National Academies” (07/22/26) https://www.aip.org/fyi/trump-proposes-defunding-national-academies

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月23日、エネルギー省（Department of Energy）による重要同位体（アイソトープ）の管理体制強化を求める評価報告書を発表した。同省科学局（Office of Science）傘下の同位体研究開発・生産局（Office of Isotope Research and Development and Production: IRP）は国内唯一の供給元として、医療や安全保障用途の同位体を提供しているが、GAOは市場需要の体系的な評価メカニズムが不足していると指摘している。また、供給不足が生じている同位体は2023年の40種類から2025年には25種類まで減少したものの、依然として懸念国からの輸入に依存する品目が存在し、がん治療や産業基盤に加え、国の安全保障への悪影響が懸念されている。こうした背景から、GAOは市場ニーズの事前予測と供給リスクへの対応力を強化するよう求めたほか、法定の諮問委員会設置やリスク軽減計画の策定などの勧告を行っており、同省科学局もこれらの助言を受け入れ、改善を進める方針を示している。 GAO “Managing Critical Isotopes: DOE Could Better Assess Market Needs and Respond to Risks” (07/23/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108053

国防総省（Department of Defense）は7月23日、懸念国への不正な技術移転を阻止するため、不適切な活動に関与する外国機関リストを更新したと発表した。2019年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）第1286条に基づくもので、2025年度版では、中国、ロシア、イランの130の大学や研究機関が指定されている。同省は、これら機関が米国の政府資金による研究開発成果の不当流用に関与していると認定し、国内の研究者や企業に対し、提携やデータ共有において厳重な注意を呼びかけた。同省は税金を投入した研究保護と科学事業の健全性維持に向け、取り組みを強化していく姿勢を強調した。なお、同リストについては、今後も必要に応じて更新される予定である。 Department of Defense “The Department of War Releases Updated List of Foreign Institutions Engaging in Problematic Activities to Counter Unauthorized Technology Transfer” (07/23/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4553101/the-department-of-war-releases-updated-list-of-foreign-institutions-engaging-in/

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は7月22日、中小製造業の先進製造技術導入を支援するため、14ヵ所の製造拡張パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership: MEP）施設を対象とする助成公募を発表した。国内製造業の98％を占める中小企業の生産力向上と供給網（サプライチェーン）構築に向け、アラバマ州やカリフォルニア州など14の州と地域に新たな製造拠点を開設する。対象技術はロボット工学や人工知能（AI）、自動化、積層造形などで生産効率化や新製品開発を後押しする。採択事業者は少なくとも50％の費用分担が必要で、同研究所と協定を結んだ上で施設の運営を担う。詳細については7月28日に説明会を開催予定で、応募締め切りは8月21日となっている。 NIST “NIST Announces Funding Opportunity for 14 MEP Centers to Advance Small and Medium-Sized U.S. Manufacturers” (07/22/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/07/nist-announces-funding-opportunity-14-mep-centers-advance-small-and-medium

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は7月23日、ジェット燃料の需要拡大と供給逼迫対応に向け、既存の航空燃料に代わる5つの新世代エネルギー燃料の可能性を評価したと発表した。持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel: SAF）、液体水素、液化天然ガス（Liquefied Natural Gas: LNG）、液化エタン、次世代炭化水素燃料ジェットX（Jet X）の生産性と課題を分析したもので、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration）が調査を支援した。これによると2050年までの世界需要が年1,650億ガロンに達する見通しで、国産原料による多様な燃料選択肢が市場の柔軟性と価格安定に不可欠とし、SAFは全需要の8割に相当する1,320億ガロンの潜在生産能力があるが既存燃料に比べて高価格で精製所も不足している。一方で極低温燃料の液体水素や液化天然ガスは新規インフラ整備が必要となっているものの、長期的な代替案として期待されており、研究段階のジェットX（Jet X）も含め、NLRはシミュレーション分析を通じた実用化を支援していくという。 NLR “As Jet Fuel Supplies Tighten, Can Other Fuels Meet Demand?” (07/23/26) https://www.nlr.gov/news/detail/program/2026/as-jet-fuel-supplies-tighten-can-other-fuels-meet-demand

エネルギー省（Department of Energy）は7月22日、人工知能（AI）を活用した科学研究を推進する「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」において、パートナー企業などから8億ドルを超える支援を確保したと発表した。計算資源やクラウド基盤、AIモデルへのアクセスなどを目的とした直接的な資金援助で、今後10年間で米国の科学技術分野における生産性と影響力を倍増させる計画である。同省は、ジェネシス・ミッション・コンソーシアム（Genesis Mission Consortium）を通じた今回の支援確保について、パートナーシップ強化と国家的な科学基盤の改革に向けた強い決意を示すものと説明した。また、さらなる研究能力強化に向けて大学などの学術機関とも連携を拡大していくとし、昨年11月の大統領令に基づく構想から実行段階へと急速に進展していることも改めて強調した。なお同コンソーシアムには現在17の国立研究所や5カ所の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）施設、41の民間・非営利団体などが参加している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces More Than $800 Million in Partner Commitments to the Genesis Mission” (07/22/26) https://www.energy.gov/undersecretaryforscience/articles/us-department-energy-announces-more-800-million-partner

エネルギー省（Department of Energy）の原子力局（Office of Nuclear Energy）は7月23日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）とラディアント社（Radiant Industries）に対し、高濃度低濃縮ウラン（High-Assay Low-Enriched Uranium: HALEU）を提供すると発表した。HALEUの国内供給網構築を目指すHALEU供給プログラム（HALEU Availability Program）の一環で、同省は自力調達が困難な開発事業者へ供給支援を行っており、今回はその第3弾となる。今回はNASAの火星探査ミッション「SR-1フリーダム（SR-1 Freedom）」やラディアント社のマイクロリアクター展開支援向けで、同省は、宇宙探査や国家安全保障に向けた先進原子炉拡大の重要性を強調した。2025年の第1弾、第2弾に続き、今回NASAは初めて配分対象となり、ラディアント社は実証炉「カレイドス（Kaleidos）」に続く2回目の選定となった。同省は今後、配分に向けた契約手続きを開始する予定で、他の事業者への提供も継続していく方針を示している。 Department of Energy “Energy Department to Distribute Third Round of HALEU to NASA and Radiant” (07/23/26) https://www.energy.gov/ne/articles/energy-department-distribute-third-round-haleu-nasa-and-radiant

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は7月23日、クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）と連携し、核融合技術の商業化に向けた規格と基準策定の原則を発表した。核融合発電所は既存の原子力発電（核分裂炉）とは動作特性が根本的に異なり、連鎖反応や高レベル放射性廃棄物のリスクが存在しないため、従来の原発向け基準をそのまま適用すべきではないとし、実際の危険性とリスク評価に基づく適切な既存産業規格の活用や、商用展開・運用経験に応じた段階的かつ柔軟な基準改定、特定の技術に偏らない中立的なアプローチを提言している。国際核融合実験炉（International Thermonuclear Experimental Reactor: ITER）や欧州トーラス共同研究施設（Joint European Torus: JET）などの大規模事業は、商用炉とは異なる独自規則のもとで運営されていると指摘し、開発企業や規制当局、規格策定機関が連携して実用的かつリスクに見合った国際標準を整備することで世界的な商用化を後押しできると説明した。 FIA “FIA and Clean Air Task Force Publish Principles on Codes and Standards” (07/22/26) https://www.fusionindustryassociation.org/fia-and-clean-air-task-force-publish-principles-on-codes-and-standards/

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は7月22日、太陽光発電と蓄電池技術の国内製造を拡大しつつ、サイバーセキュリティを強化するための優先課題をまとめた最新報告書を発表した。進化するサイバー脅威から重要インフラを防衛する枠組みを提示する内容で、強靭な国内供給網（サプライチェーン）の構築や製造に関する透明性確保、また国産化拡大や分散型エネルギー資源に関する国家指針に基づくセキュリティ基準の策定、情報共有やリスク管理の向上による脅威の可視化促進などを推奨している。また、7月の新インバーター製造施設開設により、国内製造能力が2024年末から約3倍に急増したことも併せて発表した。製造国として世界第2位に浮上する中での発表となり、報告書では、電力網への導入が拡大する太陽光と蓄電池の安全性を高めることで、エネルギー安全保障の強化と重要インフラ保護につながると説明している。 SEIA “New Report Outlines Priorities for a Cybersecure, American-Made Solar and Storage Industry” (07/22/26) New Report Outlines Priorities for a Cybersecure, American-Made Solar and Storage Industry

国防総省（Department of Defense）は7月22日、特殊作戦向けの革新的技術の迅速発掘・調達に向け、7月24日にアクセラレータ・イベントを開催すると発表した。2026年国防戦略（National Defense Strategy: NDS）に基づく防衛産業基盤の強化と新興企業の参入促進を目的とするもので、応募した約700社から選抜された15社がピッチ（提案発表）を行う。通常3年以上かかる契約から配備までの期間を6カ月以内の調達を条件としており、同省は、従来の政府主導型調達プロセスを転換し、現場兵士と民間イノベーター、契約専門家を直接結び付け、ニーズに合致した既存市場技術を採用するとし、イベント当日の契約締結を目指している。審査を通過した事業には即座に資金が授与される予定で、段階的に試作製作や量産へと移行していく計画である。同省は、スタートアップや中小企業の参入障壁を取り払い、最先端技術を素早く現場へ届けることで、戦場での圧倒的優位性を確保していくと説明している。 Department of Defense “Pentagon’s Special Ops Office to Host Rapid Tech Innovation Event” (07/22/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4552408/pentagons-special-ops-office-to-host-rapid-tech-innovation-event/