米国科学技術イノベーションニュース

SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）は2月18日、2024年第4四半期の世界半導体製造業界が、人工知能（AI）関連投資の拡大により、好調だったと発表した。第4四半期の集積回路（Integrated Circuit: IC）の販売は前年同期比29％増となり、高性能コンピューティング（high-performance computing: HPC）やデータセンター向けメモリーチップ需要が業績を牽引した。特にメモリ関連への投資は前の四半期に比べ53％増と大幅な伸びを示したという。先端ロジック、先進パッケージング、高帯域幅メモリ（High Bandwidth Memory: HBM）向け投資も増加に寄与し、ウエハー製造装置の支出は前年同期比14％増となった。世界のウエハー工場の設備能力も300mmウエハー換算で四半期当たり4,200万枚を突破した。2025年はマクロ経済の不確実性や季節要因による影響が懸念されるものの、AI関連需要の継続的な拡大により、年後半は2桁成長を見込むとし、楽観的な見通しを示している。 SEMI “Global Semiconductor Manufacturing Industry Reports Solid Q4 2024 Results, SEMI Reports” (02/18/25)

FEDSCOOPは2月18日、トランプ政権の連邦政府職員削減の一環として、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が試用期間中の職員168人を解雇したと報じた。NSF広報担当のマイク・イングランド氏（Mike England）は、政府職員の削減を命じた大統領令と政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE、ドージ）による取り組みに触れ、職員を解雇したと述べた。NSFは科学技術研究を推進する独立機関であり、主に米国の大学に助成金を提供している。解雇の理由は明らかにされていないが、他省庁でも見られているように、職員の業績を理由とした解雇が通知されたようである。しかし、連邦職員の労働組合はこれに対して、証拠がないと反発しており、連邦政府職員連盟（American Federation of Government Employees: AFGE）のエベレット・ケリー会長（Everett Kelley）も解雇は試用期間制度の悪用とし、組合として闘う意向を示したという。 FEDSCOOP “NSF terminates 168 probationary employees amid mass federal firings” (02/18/25)

INDUSTRYDIVEは2月18日、アメリカン・エレクトリック・パワー社（American Electric Power: AEP）がデータセンターや産業施設の需要増加により、今後3年間で気象補正後の小売電力需要が年平均8.6%増加する見込みと報じた。AEP社は、インディアナ州とバージニア州で小型モジュール炉建設のために必要な許可取得作業を開始し、顧客との交渉を開始したという。商業販売は2024年23.9%増加し、今後2年間で19%と16.1%の成長を見込んでいる。また、ブルーム・エナジー社（Bloom Energy）から最大1GWの燃料電池を購入し、アマゾン社（Amazon）とコロギックス社（Cologix）のデータセンターに供給する計画であるとし、必要な高電圧送電が整うまでの間、燃料電池を利用してデータセンターを拡張する。AEPの資本支出計画は540億ドルに達し、そのうち206億ドルが送電に充てられる予定という。 TechTarget “AEP expects electric sales to jump 8.6% annually over 3 years” (02/18/25)

HPCwireは2月18日、量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QED-C）が、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）との量子技術の鍵となる低温技術を強化する共同プログラムに約87万7,000ドルを投じると発表したと報じた。今回投資を受けるフォームファクター社（FormFactor）は2K（－271℃）環境下での高速チップテスト機能を強化し「HPD IQ2000」を完成させ、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）は多孔質壁中空ガラスマイクロスフェアを用いた3K級の冷却装置、クライオクーラーの部品開発に、クオンタム・オパス社（Quantum Opus）は低コストでコンパクトな2.5K冷却機で実用化に向けた開発を、トリトン・システム社（Triton Systems）は4K～10Kの温度帯を実現する第四段エキスパンダ（内部でガス膨張による仕事で温度を下げ、電力回収するターボ機械）を完成させ、改良型コリン（Collins）サイクルの開発につなげるという。 HPCwire “QED-C Announces Member Advancements in Cryogenics for Quantum Tech” (02/18/25)

国防イノベーションユニット（Defence Innovation Unit: DIU）は2月14日、軍事用ドローンの新認定リスト「安全な無人航空システム（Blue UAS: Unmanned aerial system）」に23機種のドローンシステムと14の認定部品と機能を追加すると発表した。カリフォルニア州マウンテンビューで開催された3日間の実証飛行では19カ国369社から参加応募があった（日本はなし）。第一人称視点（First Person View: FPV）ドローンやクラス3（Group3、米軍の無人航空機分類システムにおける区分）、有線給電型などの操作性や習熟度、飛行性能、機能などが評価され、特にGPSの妨害や電子戦への耐性が重視された機種が選定された。現在、ネロス・アーチャー社（Neros Archer）とホーバーフライ・スペクトル社（Hoverfly Spectre）の2機種が検証プロセスを完了し、運用認可を取得済みであるという。DIUは、現行の調達プロセスより数年早く、最新の商用ドローン技術を軍事利用できるようになると期待を示している。 Defence Innovation Unit “Framework Platforms and Capabilities Selected” (02/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）は2月14日、バイデン政権下で導入された家電製品の省エネ規制7項目の実施を延期すると発表した。エネルギー長官のクリス・ライト氏（Chris Wright）は、トランプ大統領が掲げる最優先事項の「一般家庭のコスト削減する」方針に基づき、エアコンや洗濯機、照明器具など7種類の家電製品に関する規制を見直す方針を示した。同省はこの規制について、消費者の選択肢を広げ、価格低下を促進することを目的としており、特に天然ガスを動力源とした瞬間湯沸かし器について新たな効率基準カテゴリーを設け、従来の厳格な規制から除外するという。この決定に併せて環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）も、バイデン政権下で定められた水回り製品の基準を全面的に見直すことを表明した。政府は、不要な規制を緩和することにより、米国民の生活コスト削減と選択の自由を確保する方針を打ち出していくとしている。 Department of Energy “Energy Department Acts to Lower Prices and Increase Consumer Choice with Household Appliances” (02/14/25)

NEXTGOV/FCWは2月14日、トランプ政権が連邦政府機関に対し、試用期間中の職員の大規模解雇を指示したと報じた。これを受けて、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は各機関に対し、過去1～2年以内に採用された政府職員を、一部例外を除き解雇するよう通達した。森林局では消防士や法執行官、気象学者などを除く2,400人、退役軍人省では1,000人が解雇対象となり、一部機関では業務評価で優秀とされた職員だけでなく、勤務開始前の職員でも解雇通知を受けたという。米国行政府職員組合（American Federation of Government Employees）のエベレット・ケリー会長（Everett Kelley）はこの解雇を「政治的動機による大量解雇」と非難し、徹底抗戦の姿勢を示している。同政権が政府機関の人員削減策の一環として、早期退職制度の導入や一部機関の閉鎖も検討しているとし、解雇が政治的理由である場合は、新規採用者でも資格任用保護委員会（Merit Systems Protection Board）に不服申し立てが可能であると伝えている。 NEXTGOV/FCW “Trump administration directs agencies to fire recent hires en masse” (02/14/25)

大統領府は2月14日、エネルギー支配力強化を目指す「国家エネルギー支配評議会」の設立を発表した。評議会は内務長官のダグ・バーガム氏（Doug Burgum）が議長を務め、国内のエネルギー生産、許認可、規制、輸送などに関する戦略を立案し、大統領に進言する。トランプ前政権下では70年ぶりにエネルギーの純輸出国となり、米国は世界最大の石油生産国に成長したが、バイデン政権下では連邦政府の石油リース認可が一時停止され、許認可が遅延し、エネルギー価格は30%上昇したとしている。新評議会は、エネルギー生産の拡大や民間投資の促進、供給網の安全保障強化、また規制緩和なども目的としており、特に中国への依存度が高いゲルマニウムやガリウム、アンチモンなどの重要鉱物の国内生産拡大も視野に入れている。大統領府は、トランプ氏が前政権時代に家庭の光熱費を年間2,500ドル削減し、エネルギー分野での雇用創出を実現した実績があると伝えている。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Establishes the National Energy Dominance Council” (02/14/25)

サイエンス誌（Science）は2月14日、トランプ政権下の厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が約5200人の職員を解雇する方針を打ち出したと報じた。新たに就任したロバート・F・ケネディ・ジュニア長官（Robert F. Kennedy Jr.）の指示により、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）から約1,500人、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）から1,269人が解雇対象となった。対象者には、CDCの感染症対策の最前線で働く部門長や、NIHの研究フェロー、助成管理者など、重要な職務を担う人材が含まれている。専門家からは、特に臨床センターでは何百もの臨床試験が進行中で、今回の解雇により、機関の機能が著しく低下するとの懸念の声が上がっており、センターの閉鎖を危惧する節もあるという。 Science “‘Wrecking ball’: RFK Jr. moves to fire thousands of health agency employees” (02/14/25)

NEXTGOV/FCWは2月14日、エネルギー省（Department of Energy）の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）における試用期間中の職員が一斉解雇されたと報じた。これはトランプ政権による連邦機関の新規採用者の削減指示に基づくもので、約300人が影響を受けるとされ、解雇対象には、NNSAの大学院フェローシッププログラムの参加者も含まれている。解雇通知は「さらなる雇用継続は公益に反する」と理由で、不服申し立ての機会は限定的と書かれているという。一方、エドワード・マーキー上院議員（Edward Markey、マサチューセッツ州選出民主党）らは、政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）職員による機密情報へのアクセスに懸念を示しており、核関連情報の厳重な保護を求める書簡をエネルギー長官に送付したという。なお、解雇決定は14日午後に一時保留されたとの報道もあるが、詳細は不明と伝えている。 NEXTGOV/FCW “Employees helming the U.S. nuclear stockpile among those terminated” (02/14/25)