米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は2月14日、半導体大手インテル社（Intel）が台湾積体電路製造（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company: TSMC）への製造部門譲渡を検討していると報じた。トランプ政権の支援のもと、インテル社のフランク・イアリー暫定会長（Frank Yeary）はTSMC社と協議を進めており、同社の製造部門を設計部門から分離し、TSMCが過半数の株式を取得する計画という。買収の規模や投資額は不明であるが、オレゴン、アリゾナ、ニューメキシコ州の国内工場や、アイルランドやイスラエルの海外拠点が含まれる可能性があるという。同国唯一の先端ロジック半導体メーカーであるインテル社は近年、スマートフォンや人工知能（AI）チップの開発で後れを取り、業績が低迷しており、2024年の製造部門は134億ドルの営業損失を計上した。TSMCによる買収が実現すれば、1968年の創業以来、設計と製造を一貫して手がけてきた同社の歴史に終止符が打たれることになる。 The New York Times “With Trump’s Help, Intel Could Hand Control of Chip Plants to TSMC” (02/14/25)

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は2月14日、大学基金（エンダウメント）が学生支援と研究活動の重要な財源であることを報告した。これは、全米大学実務者協会（National Association of College and University Business Officers: NACUBO）が、658の大学や教育関連財団などの高等教育機関を対象に行った調査の結果で、2024年度に米国全体で基金からの支出総額が300億ドルに達し、前年度に比べて6.4％の増加となったという。支出の48.1％は学生への経済支援に充てられ、17.7％が学術プログラムと研究に、10.8％が教員ポストの維持に、6.7％がキャンパス施設の運営と維持に充てられた。また、2024年6月末までの12カ月間の基金運用収益率は11.2％を記録した。 Association of American Universities “New Report Shows University Endowments Continue to Support Students and Research” (02/14/25)

1月28日、太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は、米国での2030年の蓄電目標として、1,000万台の分散型蓄電設備と総設備容量700ギガワット時を発表した。SEIAはホワイトペーパーで、経済とエネルギー安全保障を確保するために強固なエネルギー貯蔵の必要性を強調し、蓄電発展のための市場開放、金融支援、国内の蓄電サプライチェーンの育成、長期蓄電技術の発展といった政策提言をしている。SEIAはさらに、連邦税制の優遇措置やグリッドアクセスの確保など、蓄電の導入や製造を加速するために連邦、州、地方に対応を求めている。 Solar Energy Industries Association “SEIA Announces Target of 700 GWh of U.S. Energy Storage by 2030” (01/28/25)

カリフォルニア州ランカスター市（Lancaster）とインダストリー市（Industry）によって設立されたファースト・パブリック・ハイドロジェン（First Public Hydrogen: FPH2）は、1月13日の理事会で、新しい45Vクリーン水素製造税控除ガイダンスに沿った水素サプライヤーの選定を開始した。FPH2は水素の買い手と売り手の公的な仲介役として、水素市場へのアクセス性、手頃な価格、透明性の向上を目指している。 Utility Dive “California cities launch nation’s first public hydrogen utility” (01/30/25)

1月27日のUtilityDiveの報道によると、ネクストエラ・エナジー社（NextEra Energy）とGE ベルノバ社（GE Vernova）は、ガスタービンプロジェクトを加速させるために提携した。今後4年間に亘って「エネルギーグリッド上の重要な場所」を特定することに重点を置き、合意に基づいて建設されるガスプラントは両社で共同所有され、データセンターのような大量負荷の顧客との長期契約に基づいて運転される。太陽光発電や陸上風力発電の方が早く建設でき、安価なため、即時の大口需要がある企業には利点があるが、企業のエネルギー獲得に対する考え方はここ最近劇的に変化しているという。 Utility Dive “NextEra partners with GE Vernova to build ‘gigawatts’ of gas generation” (01/27/25)

2月10日、テキサスA&M大学システム（Texas A&M University System）は、NVIDIA DGX SuperPODを導入することを発表した。これにより、スーパーコンピューティング能力が大幅に強化され、同大学のシステムは北米大学の中で最も高性能なAIスーパーコンピュータの1つになる。ワールドワイドテクノロジー社（World Wide Technology Inc）との合意に基づくこの4,500万ドルの投資は、760のNVIDIA Hopper GPUとNVIDIA Quantum-2 InfiniBandネットワークを搭載し、演算能力が3倍となる。同システムは、特に生成AIアプリケーション、機械学習、科学シミュレーションなどの研究イニシアチブをサポートし、テキサスA&M大学をAI研究の主要拠点へと変貌させることを目的としている。A&Mシステムは、NVIDIAディープラーニング研究所（NVIDIA Deep Learning Institute）のリソースを活用してAI教育を強化する。 Texas A&M University System “Texas A&M System Triples Supercomputing Capacity” (02/10/25)

2月5日の報道によると、3M社は、次世代半導体のパッケージングや処理技術の研究開発を推進するため、大手半導体サプライヤー12社による戦略的パートナーシップ「US-JOINT」コンソーシアムに参加する。2023年に設立され、日本を拠点とするレゾナック社が主導するこのコンソーシアムには、日米の主要企業が参画している。3M社は、25年以上に亘り、半導体用材料や加工補助を供給しており、参加により、統合ソリューションプロバイダーとしての位置づけを強化することが期待されている。 HPC Wire “3M Joins Consortium to Accelerate Semiconductor Tech in the US” (02/05/25)

2月5日のHPCWire報道によると、ユニシス社（Unisys）は、量子技術の産業別の応用を推進し、一流の量子人材を育成してイリノイ、ウィスコンシン、インディアナの各州の量子エコシステムを強化することを目指し、シカゴ量子取引所（Chicago Quantum Exchange: CQE）に参加した。量子ソリューションやサービスの専門知識を持つユニシス社は、学術研究者と産業界の連携、人材育成、コミュニケーションを通じて、量子技術の発展を目指す。今回の提携により、ユニシス社は一流の量子研究者や人材にアクセスできるようになり、ビジネスの複雑な課題を解決する革新的な量子技術ソリューションへの道が開かれることになる。 HPC Wire “Unisys Joins Chicago Quantum Exchange” (02/05/25)

2月3日の報道によると、ミサイル防衛局（Missile Defense Agency: MDA）は、トランプ大統領による「米国版アイアンドーム（Iron Dome for America）」大統領令を受けて、同構想に関する産業界のアイデアを求める情報提供依頼書（Request for Information: RFI）を発表した。同RFIは、大統領令からわずか4日後に発表されたもので、2026年から2030年以降に亘って２年ごとに実証可能な革新的なミサイル防衛技術を求めている。MDAは産業界と協力し、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、高度な巡航ミサイルなどの攻撃から米国本土を守る包括的な防衛力を開発することを目指している。 Breaking Defense “Missile Defense Agency asks industry for American ‘Iron Dome’ concepts” (02/03/25)

アクシオス（AXIOS）は2月14日、国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が2027年までに世界の電力需要が年平均4%増加すると予測していると報じた。AI、産業生産、エアコン、電気自動車（EV）などの利用が急増したことによるもので、2024年の電力需要は4.3%と急増した。今後3年間で3,500テラワット時の電力消費増加が見込まれており、これは日本の年間電力消費量に相当するという。特に中国は2024年の電力需要増加の半分以上を占め、今後数年間で年6%に達する可能性があると予測している。IEAは、今後の需要増加の85%が新興国や発展途上国からによるものとみているが、先進国の需要が増加傾向にあることも指摘している。 AXIOS “Global electricity demand to rise 4% annually due to AI, other uses” (02/14/25)