米国科学技術イノベーションニュース

アクシオス（AXIOS）は2月13日、トランプ大統領が石油・ガス企業フランクリン・マウンテン・エナジー社（Franklin Mountain Energy）の元幹部、オードリー・ロバートソン氏（Audrey Robertson）を、エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）局長に指名したと報じた。ロバートソン氏は、エネルギー長官のクリス・ライト氏（Chris Wright）が創設したフラッキング（化学物質を含む高圧水を使用したシェールガス・オイルの掘削方法）事業会社リバティ・エナジー社（Liberty Energy）の取締役も務める。石油産業と地熱産業の技術は重なる部分が多く、同社は地熱エネルギーへの投資実績があることから、今回の人事は米国のエネルギー生産拡大を優先事項とする大統領府の方針に基づき行われたとみられる。 AXIOS “Trump leans into oil vets for key roles” (02/13/25)

HPCwireは2月13日、急増するAIの電力需要に対し、原子力発電だけでは対応できないとのゴールドマン・サックス社（Goldman Sachs）の分析を報じた。調査によると、データセンターの電力需要は2027年までに50%増、2030年末までに160%増加する見込みで、この対応に2030年までに85-90ギガワットの新たな原子力発電容量が必要であるが、実際の供給は10%未満にとどまる見通しという。風力や太陽光などの再生可能エネルギーと蓄電池と組み合わせで需要の約80%を賄える可能性もあるが、24時間安定供給には基幹電源が必要となる。排出量ゼロの原子力発電は基幹電源として最適とされるが、建設に時間がかかり、天然ガスなどの再生可能エネルギーなど複数の電源を組み合わせた対応が不可欠であるという。今後数年間で原子力投資は大幅増加すると予想され、主要テック企業は2024年に計10ギガワット以上の原子力発電容量確保に向けた契約を締結するなど、新たな原子力プロジェクトへの取り組みが進んでいるという。 HPCwire “AI’s Power Surge Calls for Nuclear, But It Won’t Be Enough: Goldman Sachs” (02/13/25)

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は2月13日、2024年後半から世界のシリコンウエハー需要が回復基調に転じたと発表した。2024年の世界シリコンウエハー出荷面積は前年比2.7%減の122億6600万平方インチ、売上高は同6.5%減の115億ドルとなった。生成AIやデータセンター向けの先端デバイス、広帯域メモリー（High Bandwidth Memory: HBM）などの需要は堅調であるが、産業用半導体市場での在庫調整が依然として続いており、全体の回復ペースは緩やかとなったという。SEMI SMG（Silicon Manufacturers Group: SMG）のリー・チュンウェイ会長（Lee Chungwei、李崇偉）は、「在庫調整圧力が世界のシリコンウエハー出荷に影響を与えている」と指摘した一方で、「2025年は後半にかけて、さらなる回復が見込まれている」と言及した。シリコンウエハーは半導体デバイスの主要な基板材料で最大300mmの円盤状に加工され、電子機器に不可欠な半導体チップの製造に使用される。 semi “Worldwide Silicon Wafer Shipments and Revenue Start Recovery in Late 2024, SEMI Reports” (02/13/25)

サイエンス誌（Science）は2月13日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（Robert F. Kennedy Jr.、無所属）が、上院で厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）長官に承認されたと報じた。上院の投票は52対48で、民主党と無所属議員（2名）全員が反対する中、共和党側では1名を除く全員の支持を得て可決された。ワクチンへの懸念や科学的根拠のない主張で知られる環境弁護士として知られる同氏は、これまでワクチンの安全性を疑問視し、COVID-19対策や予防接種政策に批判的な立場を取ってきた人物で、今後、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や食品医薬品局（Food and Drug Administration :FDA）の監督やメディケアなどの大規模な医療保険プログラムを管理するなど、国家の公衆衛生政策と医学研究に大きな影響を与える可能性がある。これを受け、一部の民主党議員は「子どもたちの命が危険にさらされる」と批判しており、NIHでも、科学者の解雇や研究停止が加速する懸念の声が相次いでいる。 Science “Senate confirms Robert F. Kennedy Jr., a vaccine opponent, as health secretary” (02/13/25)

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は2月13日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が間接費率を15%に一律引き下げる動きについて分析を発表した。SSTIによると、現行の間接費率は27～28%で、今回の15%への引き下げはバイオ・医療分野の中小企業にとって大幅な減額となることから、深刻な経済的打撃を与える可能性があると警告している。2024年度の NIH助成金28億ドルのうち、メリーランド州が最大の受益州で約10億ドル、カリフォルニア州が4億ドルと続き、ノースカロライナ、マサチューセッツ、バージニア、ニューヨークも含めた6州で、全体の73%を占める。連邦裁判所の判断により現在は保留状態となっているものの、特にバイオテクノロジー、製薬、医療機器、ライフサイエンス産業における研究の多くは費用がかかるため、研究開発活動に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。 SSTI “Useful Stats: Which businesses are potentially impacted by the NIH F&A rate change?” (02/13/25)

アクシオス（AXIOS）は2月13日、エーデルマン・トラスト・バロメーター（Edelman Trust Barometer）の最新調査で、人工知能（AI）に対する信頼感は、米国の32％に対し、中国では72％と大きく上回ったと報じた。調査によると、AI信頼感が最も高いのはインドの77％で、ナイジェリア76％、タイ73％と続き、中国は4位となった。一方、米国より低い国はカナダ、ドイツ、オランダなど6カ国のみであった。世界的な傾向として、男性は52％、女性は46％がAIを信頼しており、若年層の方が高齢層より信頼感が高い。また民主党支持者（38％）が共和党支持者（34％）より高く、所得層が高いほど信頼感も高くなった。専門家は、AIが進歩と効率化をもたらす可能性がある一方で、雇用への不安や誤情報の拡散などが信頼感の低さにつながったと分析している。AIの普及速度は技術の進歩だけでなく、企業や個人がどれだけ活用する意思があるかにも左右されるため、この信頼感の差は重要な意味を持つという。 AXIOS “Exclusive: Trust in AI is much higher in China than in the U.S.” (02/13/25)

NEXTGOV/FCWは2月13日、共和党議員らが製造業におけるAI活用を促進する規制の在り方について、公聴会で産業界からの意見聴取を行ったと報じた。商業・製造・貿易に関する下院エネルギー・商業委員会の公聴会で、製造業向けAIは特定のニーズに応える独自の技術で、一般に注目を集めている生成AIとは異なるため、中国などに対する競争力維持のためにも、AIの特性を考慮した政策の必要性があると議論された。情報技術産業協議会（Information Technology Industry Council: ITI）のジェイソン・オックスマン会長（Jason Oxman）は、欧州のような過度な規制を避け、官民連携と業界の自主基準を重視すべきと主張し、与野党議員は、製造業従事者のAIスキル向上の重要性について指摘した。トランプ大統領は、就任初日にバイデン前政権による2023年のAI関連の大統領令を撤回し、180日以内に新たな国家AI行動計画の策定を指示している。 NEXTGOV/FCW “GOP lawmakers seek industry input on crafting US-first AI regulatory regime” (02/13/25)

トランプ政権は、多様性・公平性・包括性・アクセシビリティ（Diversity, Equity, Inclusion, and Accessibility: DEIA、またはDEI）部局で働く連邦政府職員全員を解雇する計画で、１月22日、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）がこれらの職員を有給休職にするよう各機関に指示した。能力主義的な公務員制度を損なうとして、すべてのDEIを即時停止するよう求めるトランプ大統領の大統領令に沿った措置。OPMはさらに、部局の閉鎖を職員に通知し、関連の通知や指示を撤回するよう指示した。職員への通知のサンプルでは、DEIプログラムは「米国人を人種で分断し、税金を浪費し、恥ずべき差別をもたらした」としている。 Nextgov/FCW “Trump administration to lay off all federal employees in DEI offices” (01/22/25)

１月22日、トランプ大統領は、バイデン前大統領による主要国内政策でクリーン・エネルギー・プロジェクトに焦点を当てたインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）とインフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）に基づく資金拠出の一部を停止する大統領令に署名した。新政権が見直しのために資金拠出を停止することは珍しくないが、この動きはバイデン政権の気候政策を見直すものとなり、トランプ大統領は既にパリ協定から離脱する大統領令に署名している。連邦政府機関は90日以内に、行政管理予算局（Office of Management and Budget）と国家経済会議（National Economic Council）に見直しと支出の提言書を提出しなければならない。 Utility Dive “Trump freezes IRA funding” (01/22/25)

１月23日、トランプ大統領は、バイデン政権のAI政策を廃止して米国のAI覇権を強化する大統領令に署名した。この大統領令は、トランプ大統領が不必要な政府管理によってAIイノベーションを妨げていると主張するバイデン前大統領のAI大統領令を撤回するもの。大統領令は、米国のAIシステム開発は、イデオロギー的な偏見や作為的な社会的意図から自由でなければならないとし、米国の覇権を維持するためのAI行動計画の策定を指示し、障害を取り除くために、行政管理予算局（Office of Management and Budget）のAI覚書の改訂を大統領府に指示している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Takes Action to Enhance America’s AI Leadership” (01/23/25)