米国科学技術イノベーションニュース

NEXTGOV/FCWは2月11日、バンス副大統領（JD Vance）がパリAIサミットにおいて、米国の人工知能（AI）政策における自由化とイノベーション推進を強調したと報じた。バンス氏は、現行規制がAI発展を妨げているとし、労働者の失業の軽減、革新を促す規制緩和、同盟国との技術協力、AIのイデオロギー的バイアス排除の四つの柱を掲げた。欧州連合（EU）の厳しいAI規制に対抗する姿勢も示し、米国企業に対する外国の監視に対して「容認しない」と強調した。業界アナリストの間では自由化推進に対する意見が分かれており、Rストリート研究所（R Street Institute）のアダム・ティエラー氏（Adam Thierer）は、米政府が前向きなAIビジョンを持っていると評価する一方で、CDTのアレクサンドラ・リーブ・ギヴンズ氏（Alexandra Reeve Givens）は基本的な安全対策の重要性を主張した。バンス氏の発言は、EUの規制モデルに対抗する形で、米国がAI分野でのリーダーシップを維持する姿勢を鮮明にしている。 NEXTGOV/FCW “Vance calls for more open AI policy at Paris summit” (02/11/25)

大統領府は2月11日、国家の重要な安全保障課題に対処するための新たな情報諮問委員会（President’s Intelligence Advisory Board: PIAB）のメンバーを発表した。大統領府のホームページで、アメリカ・ファースト（米国第一主義）の政策を推進するために、信頼できる愛国者を選出したと表明し、デビン・ヌネス氏（Devin Nunes）が議長を筆頭に、スコット・グレイブ氏（Scott Glabe）やアマリリス・フォックス・ケネディ氏（Amaryllis Fox Kennedy）、ブラッド・ウェンストラップ氏（Brad Wenstrup）などの専門家を紹介している。また、ウェイン・バーマン氏（Wayne Berman）、ラインス・プリーバス氏（Reince Priebus）、ロバート・オブライエン氏（Robert O’Brien）、ジョシュア・ローベル氏（Joshua Lobel）、サンダー・ガーバー氏（Sander R. Gerber）なども名を連ねており、大統領はこれらのメンバーの幅広い経験と知性がインテリジェンス・コミュニティの信頼性回復に貢献するだろうと言及している。 THE WHITE HOUSE “President Trump Announces the President’s Intelligence Advisory Board” (02/11/25)

FEDSCOOPは2月11日、ジェイ・オバーノルテ下院議員（Jay Obernolte、カリフォルニア州選出共和党）が、AI特別委員会（AI select committee）の設立を目指していると報じた。オバーノルテ氏は、AI技術の進展に対応するため、議会内にAIに特化した委員会が必要であると強調している。同議員は、下院AIタスクフォース（House AI Task Force）の共同議長を務めた経験があり、同タスクフォースは昨年12月に最終報告書を発表したのち解散した。このため、オバーノルテ議員は、同特別委員会の設立について、同タスクフォースに続く次の論理的なステップであるとも述べた。現在、特別委員会の具体的な構成や役割については議論が進行中であり、同議員はこの委員会がAI関連の立法を推進するための「核」となることを期待しており、議会内でのAI技術に関する取り組みを強化するため、特別委員会の設立が重要であると語っている。 FEDSCOOP “California Republican looks to codify NAIRR, establish select committee on AI” (02/11/25)

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は2月11日、エネルギー長官のクリス・ライト氏（Chris Wright）が研究開発（R&D）ポートフォリオの包括的な見直しを行い、技術的進歩を優先事項とする就任後初の声明を発表したと伝えた。核融合、高性能コンピューティング、量子コンピューティング、AIなど先進技術を推進し、プロジェクトのマイルストーンを厳格に実施していく方針である。また、基礎科学の進歩や米国の製造競争力強化を図るため、化石燃料、先進原子力、地熱、水力発電などのエネルギー技術を優先するとした。一方で、風力や太陽光には触れず、ネットゼロ政策を批判し、エネルギーコストの上昇やシステム全体の信頼性を脅かすと主張した。また、原子力エネルギーの迅速な展開を強調し、エネルギー省（Department of Energy）の科学局首席補佐官にクリスチャン・ニュートン氏（Christian Newton）を任命する人事についても発表した。 AIP “New Energy Secretary Orders R&D Portfolio Review” (02/11/25)

サイエンス誌（Science）は2月12日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）を長年務めた同研究所の首席副所長、ローレンス・タバック氏（Lawrence Tabak）が2月11日付で辞任したと報じた。2010年からNIHで所長に次ぐリーダーとして15年以上に亘り重要な役割を果たしてきた同氏の突然の離任は、生物医学研究コミュニティに衝撃を与え、NIH内外で失望の声が上がっている。歯科・糖鎖生物学者のタバック氏は、NIHの政策改革や課題に取り組んできており、特にNIHが国内の非営利団体を通じて中国の武漢ウイルス研究所に助成金を提供していた件では、保守派や共和党議員の非難に対し、研究対象のウイルスとは遠縁であると強く否定したりするなど、複雑な問題にも対応した。退任の背景には、トランプ政権下での新任管理者選任や組織内の混乱が影響していると見られている。 Science “In further signs of NIH turmoil, top official suddenly retires” (02/12/25)

INDUSTRYDIVEは2月12日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）がPJMインターコネクション（PJM Interconnection）の迅速な発電所接続計画を承認し、2026年以降の電力不足に備える電力供給拡大を支援すると報じた。PJMの「信頼性のあるリソース・イニシアチブ（Reliability Resource Initiative）」は最大50の発電プロジェクトを迅速に審査し、通常より18ヶ月早く、約10GWの電力を稼働させる見込みである。一部のFERC委員は供給不足の解消に対する懸念を示したが、計画全体は合理的と評価された。また、FERCは余剰接続サービス（Surplus Interconnection Service: SIS）規則の改訂も承認し、2026/2027年に26GWの追加電力が期待されている。しかし、再生可能エネルギー開発者や環境団体は計画に反対しているという。 TechTarget “FERC approves PJM’s fast-track power plant interconnection plan” (02/12/25)

１月20日、トランプ大統領は就任初日に、国家的な「エネルギー緊急事態」を発動し、化石燃料の産出拡大を支持するエネルギー関連の大統領令に署名して、バイデン前大統領の再生可能エネルギー重視の政策の多くを覆した。このうち国家的エネルギー緊急事態の大統領令は、国内のエネルギー生産を増やして消費者のコストを低減し、AI関連のデータセンターの拡大によるエネルギー需要の増加に対処することを目的としている。一連の大統領令には、バイデン前大統領のジャスティス40イニシアチブ（Justice 40 Initiative）の取り消しやEPAテールパイプ排出規制の撤回、液化天然ガス基地の承認再開、大規模風力発電所のリース停止、特にアラスカでの石油・ガス生産の促進などが含まれる。石油・ガス業界はこの変化を歓迎している。 Axios “Trump signs slew of sweeping energy executive orders” (01/20/25)

１月20日、トランプ大統領は、地球温暖化対策のパリ協定（Paris Climate Agreement）からの離脱プロセスを開始する大統領令に署名した。米国は世界第2位の温室効果ガス排出国かつ石油と天然ガスのトップ産出国であり、この動きは温室効果ガス削減のための国際的な取り組みに大きな影響を与える。協定からの離脱には1年間かかる。トランプ政権は、パリ協定が他国に比べて米国に不公平な負担を強いていると考えていて、離脱の動きは化石燃料の生産を増やしてバイデン政権時代からの気候変動政策を後退させるというトランプ氏の意向に沿ったものである。 Axios “Trump signs order to pull U.S. out of Paris Agreement” (01/20/25)

１月21日、ネットワーク・情報技術研究開発（Networking and Information Technology Research and Development: NITRD）プログラムとデジタル保健研究開発省庁間作業部会（Digital Health Research and Development Interagency Working Group）は、2024年7月に開催されたワークショップの結果をまとめた「保健のための基礎・大規模言語モデルの活用のためのワークショップ報告書（Leveraging Foundation and Large Language Models for Health Workshop Report）」を発表した。ワークショップでは、6連邦政府機関から35人を超える参加者が、生物医学や公衆衛生、ヘルスケアの研究開発におけるAI、特に基礎言語モデルと大規模言語モデル（LLM）の活用について議論した。AIにはイノベーションの可能性がある一方で、言語モデルを安全に実装するためには問題もあり、報告書では今後の研究開発の対象分野や課題、機会を概説している。 Networking and Information Technology Research and Development Program “Leveraging Foundation and Large Language Models for Health Workshop Report” (01/21/25)

1月17日、商務省（Department of Commerce）は、CHIPSインセンティブプログラム（CHIPS Incentives Program）の商用半導体製造施設への資金提供（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）として、３社への拠出を発表した。コーニング社（Corning）に3,200万ドル、エドワーズ・バキューム社（Edwards Vacuum）に1,800万ドル、インフィネラ社（Infinera）に9,300万ドルを支援する。それぞれ、ニューヨークやカリフォルニアにおける半導体製造能力を強化し、多くの雇用を創出することを目的としたプロジェクトとなっている。さらに、ニューヨーク州マルタでの高度パッケージング技術拡張のため、グローバル・ファウンドリーズ（GlobalFoundries）に7,500万ドルが追加支給される。「米国のためのCHIPS（CHIPS for America）」イニシアチブは、国内の半導体サプライチェーンを強化し、米国の経済および国家安全保障を強化することを目的としている。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Announces CHIPS Incentives Awards with Corning, Edwards Vacuum, and Infinera to Increase Domestic Production Capacity of Chips and Equipment Critical for U.S. Technological Leadership” (01/17/25)