米国科学技術イノベーションニュース

INDUSTRYDIVEは2月10日、トヨタ自動車がノースカロライナ州リバティのEVバッテリーの新工場でのバッテリー生産を4月に開始すると報じた。日本国外で初の自社バッテリー製造施設で、今回の投資総額は約140億ドルに上る。同工場は米国内で11番目の生産拠点となり、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、EV向けのバッテリーを生産し、2030年までに年間30ギガワット時の生産能力を目指していく。今回の工場拡張により生産ラインを8本増設、約5,000名の雇用が創出されるといい、地元のノースカロライナ州立農業技術大学（North Carolina Agricultural and Technical State University）への50万ドルの助成金を通じて人材育成にも力を入れていく。また、2024年にはEVの国内販売台数が約100万台となり、前年同期比で53.1％の増加を記録した。国内生産により関税の影響も回避でき、さらなる品質維持と地域経済への貢献を図る狙いであるとみられる。 TechTarget “Toyota’s expanded $14B North Carolina EV battery plant ready to roll” (02/10/25)

NEXTGOVFCWは2月10日、中国のスタートアップ、ディープシーク社（DeepSeek）のAIチャットボットアプリを政府の端末で使用禁止にする法案を提出したと報じた。ジョシュ・ゴットハイマー下院議員（Josh Gottheimer、ニュージャージー州選出民主党）は、中国がDeepSeekを利用して市民の機密データを盗んでいると警告しており、法案は16人の超党派議員でまとめられた。セキュリティ研究者らは、同社が中国共産党と関係があり、ユーザー情報を中国移動通信社（China Mobile）に送信する可能性を指摘している（チャイナ・モバイルの国内での事業は2019年に停止）。また、このような背景から、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul、民主党）は州職員に対し、政府が支給する端末での同アプリの使用禁止を命じている。 NEXTGOVFCW “Lawmakers move to ban DeepSeek’s AI from government devices” (02/10/25)

INDUSTRYDIVEは2月11日、デューク大学（Duke University）のニコラス・エネルギー・環境・持続可能性研究所（Nicholas Institute for Energy, Environment & Sustainability）が、柔軟な電力管理戦略の活用により、国内の既存送電網はデータセンターや工場、電気自動車などの新規の大型電力需要に、十分に対応可能であると提言したと報じた。同研究所の「負荷増加の再考（Rethinking Load Growth）」によると、国内の主要22の電力需給調整地域で最大稼働時間の0.25%から1%の範囲で負荷を調整することで、76GWから126GWの新規需要受け入れが可能と説明している。また、PJMインターコネクション（PJM Interconnection）やミッドコンチネント独立システムオペレーター（Midcontinent Independent System Operator: MISO）などの電力系統で余力があり、新規設備投資を最小限に抑えながら電力需要の増加に対応できる可能性を示している。研究者らは各州の公共事業委員会に、この報告を基にした政策の検討を推奨している。 TechTarget “Existing US grid can handle ‘significant’ new flexible load: report” (02/11/25)

INDUSTRY DIVEは2月11日、ニューヨーク州がレベル社（Revel）に対し、市内の公共電気自動車（Electric Vehicle: EV）充電ステーションを拡大するための6,000万ドルの融資を決定し、同市内の充電ネットワークを3倍に拡大する計画を発表したと報じた。同融資は、ニューヨーク・グリーンバンク（NY Green Bank）による初の充電インフラ事業で、9ヶ所に267の充電ステーションを新たに設置するというもの。今後12か月で大半が完成する予定で、残りは2027年までに設置される予定である。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul、民主党）は、クリーンエネルギー経済への移行を支援し、特に都市部のEV所有者に必要な公共の充電オプションを提供すると強調した。同州は2040年までに640万台のEVが走行すると予測されており、今回の試みは、ゼロエミッション社会に向けた重要な一歩とされている。 TechTarget “New York loans Revel $60M to expand NYC public EV charging” (02/11/25)

ニューヨークタイムズ紙（New York Times）は2月11日、中国企業の人権侵害やセキュリティ違反を調査する研究者に対して名誉毀損訴訟を起こし、否定的な報告を抑え込もうとしていると報じた。例えば、シェフィールド・ハラム大学（Sheffield Hallam University）の研究者が発表した中国企業と強制労働に関する報告書に対し、中国の衣料品会社であるスマートシャツ社（Smart Shirts）が訴訟を提起し、英国の裁判所はこの訴訟を進める決定を下している。英国の名誉棄損法は米国法よりも原告に有利であるため、訴訟を起こす場所として人気が集まっているという。また近年、中国企業の米国や欧州、オーストラリアの研究者に対して、欧米の弁護士を雇って法的手段をとるケースが増加しているといい、これにより、研究者らは自己検閲を強いられる危険性が高まっている。 The New York Times “Chinese Companies’ New Tactic to Stop Damaging Research: Legal Threats” (02/11/25)

AIPは2月10日、トランプ大統領がエネルギー省（Department of Energy）と商務省（Department of Commerce）の主要ポストに新たな候補者を指名したことと報じた。主な候補者は、エネルギー先端研究事業局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）長官に指名されたコナー・プロチャスカ氏（Conner Prochaska）、エネルギー省の化石エネルギー局長に指名されたデボン・エナジー社（Devon Energy）のカイル・ハウストバイト氏（Kyle Haustveit）などで、その他、セオドア・ギャリッシュ氏（Theodore Garrish）氏は同省の原子力エネルギー部門トップに再指名されている（前回はレーガン政権時）。 AIP “Senate reviewing new wave of DOE and Commerce nominees” (02/10/25)

エネルギーサプライチェーンの脆弱性を把握するため、エネルギー省（Department of Energy）の製造・エネルギーサプライチェーン局（Office of Manufacturing & Energy Supply Chains: MESC）はサプライチェーン準備度（Supply Chain Readiness Level: SCRL）枠組みを開発した。SCRLは、主要なエネルギーサプライチェーンにおけるリスクと準備態勢を評価し、米国のエネルギー安全保障や競争力を高める投資や政策決定のための情報となる。そのために各生産工程で一貫性のある指標を使用し、潜在的なボトルネックや投資先を見出しやすくする。これまで隠れていたリスクや世界的な競争状況を把握できるようにすることで、政府にデータ主導型の対応を促すことになる。 Department of Energy “Department of Energy’s Office of Manufacturing and Energy Supply Chains Releases Supply Chain Readiness Level Framework” (01/16/25)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、厳しい天候に対応した電力網の回復力計画の理解や評価の参考となる報告書「気象現象のグリッド回復力に関するデータ、指標、分析のギャップを埋める（Bridging the Gap on Data, Metrics, and Analyses for Grid Resilience to Weather Events）」をまとめた。この報告書は、調査とインタビューに基づき、気候変動に対する回復力やインフラの近代化、山火事の緩和などの分野に焦点を当て、各州が電力会社に求める回復力計画の要件と、電力会社による計画をレビューしている。さらに、これらの計画に一般的に含まれるデータや測定基準、分析の種類をまとめた表も掲載されており、規制当局が要件を示す際の指針となる。 Lawrence Berkeley National Laboratory “A Bridge to Better Informed Oversight of Grid Planning in the Face of Severe Weather” (01/16/25)

スタンフォード大学人間中心AI研究所（Stanford Human-Centered Artificial Intelligence）などは、連邦政府機関のAIガバナンス政策に進展があるものの、課題が残っていることを明らかにする報告書（Assessing the Implementation of Federal AI Leadership and Compliance Mandates）をまとめた。この中では、最高AI責任者（Chief AI Officer: CAIO）の指名やコンプライアンス計画、資金要求に関する各省庁の対応が検証されている。兼任CAIOへの「過度の依存」は人材不足の結果で、リスクに対するコンプライアンスやタイトな締め切りの重視は「CAIOという役職の幅広い目的を覆い隠」し、一貫性のないコンプライアンス計画は「AIの進展とガバナンスの断片的な側面を浮き彫りにしている」と結論づけている。また、報告書は政府の取り組みには「かなりの」進展があるとしつつ、効果的なAIリーダーシップの妨げとして、透明性の不足やリソースの制約、一貫性のない職務権限を挙げている。 FedScoop “Stanford report: Despite federal AI progress, barriers to governance persist” (01/17/25)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、特に10メガワットを超える大型風力タービンの空気力学に関する知見を得るため、625万ドルの提案依頼書（Request For Proposals: RFP）を出した。このRFPは、風力エネルギー産業向けのモデリング及びシミュレーションツールを改善するために、ベンチマークとなる空力検証データセットを作成し、普及させることを目的としている。資金提供は、高レイノルズ数の翼型空気力学の検証と、非運転負荷現象の空気力学特性評価の2つの分野に割り当てられる。このイニシアチブは、大型風力タービンの信頼性と性能を向上させ、最終的に国の風力エネルギー容量とエネルギー安全保障を強化することを目指している。提案の締め切りは2025年3月17日。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Invites Industry, Academia To Help Advance Large Wind Turbine Aerodynamics” (01/17/25)