米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は、使用済み核燃料の永久貯蔵による影響を軽減する核変換技術を開発するため、原子力廃棄物核変換最適化プログラム（Nuclear Energy Waste Transmutation Optimized Now: NEWTON）の11プロジェクトに4,000万ドルを拠出すると発表した。これらの技術は、使用済み核燃料の貯蔵の質量や体積、放射能、有効半減期を大幅に減少させ、処分時期を短縮させることを目的としている。選ばれたプロジェクトには、シャイン・テクノロジーズ社（SHINE Technologies）の原子炉廃棄物の量と危険レベルの低減や、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の超伝導加速器の改良、ストーニー・ブルック大学（Stony Brook University）のサイクロトロン・ベースの加速器駆動システムなどの革新的なアプローチが含まれている。これらの取り組みは、30年以内に使用済み核燃料処分をより経済的に実行可能で、環境的にも持続可能にすることを目指している。 Advanced Research Projects Agency-Energy “ARPA-E Announces $40 Million for Groundbreaking Approach to Reduce the Impact of Used Nuclear Fuel” (01/17/25)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は、バイオエネルギー原料増産に向けた植物の高度遺伝子工学技術の開発に1,500万ドルの資金提供を発表した。バイオエネルギー作物は現在、国のエネルギー需要の5％近くを供給し、農家に代替収入を提供している。ARPA-Eの「持続可能なエネルギー生産革命と新規効率化の可能性拡大のための植物工学（Plant Engineering to Revolutionize Sustainable Energy Production and Heighten Opportunities for Novel Efficiency: PERSEPHONE）」プログラムは、干ばつ耐性や栄養循環、窒素固定などに焦点を当て、作物のエネルギー潜在能力、回復力、生産性を高めるツールを開発する。このプログラムは、燃料ソースを多様化して排出を削減しながら米国の農業を支援するARPA-Eの他のイニシアティブを補完する。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $15 Million to Develop New Technologies for Bioenergy Crop Genetic Engineering” (01/17/25)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は、国防総省（Department of Defense）の車両やパソコンなどのバス型システムがサイバー攻撃に対して防御・回復する自己修復システムの開発を目指している。「不正アクセス時のバス型システム奪還（Reclaiming Bus-based Systems During Compromise: Red-C）」プログラムでは、調査のためにデータを収集・分析するフォレンジック・センシングを追加するための修復ファームウェアを研究する。PCIe（Peripheral Component Interconnect Express）やCXL（Compute Express Link）に関する取り組みでは、リソースへの影響を最小限に抑えながら、ほぼリアルタイムの検知と復旧を実現することを目指す。さらに、アルゴリズムの課題に対応して協力を促進するために、開発者や研究者のコミュニティも育成する。 Defense Advanced Research Projects Agency “Watch out for the bus!” (01/17/25)

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は、ノースダコタ大学のエネルギー・環境研究センター（Energy & Environmental Research Center: EERC）が主導するハートランド水素ハブに2,000万ドル、中部大西洋クリーン水素ハブ社（Mid-Atlantic Clean Hydrogen Hub, Inc: MACH2）が主導する中部大西洋水素ハブに1,880万ドルを拠出した。フェーズ１の事業を始めるための資金で、エネルギー資源を活用して低炭素肥料や工業用クリーン水素の製造を目的としている。ハートランド水素ハブは年間52万5,000トン、大西洋中部水素ハブは年間100万トンの炭素排出削を削減する可能性がある。フェーズ１には、計画や設計に加え、地域社会での活動などが含まれる。 Department of Energy “OCED Awards Final Two Regional Clean Hydrogen Hubs to Establish Critical Energy Infrastructure in America’s Heartland and Mid-Atlantic” (01/17/25)

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）は、先進エネルギープロジェクト適格資金（Qualifying Advanced Energy Project Credit: 48C）から約10億ドルの割り当てを受けた17州22のプロジェクトに関する情報を公開した。うち9件は、閉鎖された炭鉱などがある「48Cエネルギーコミュニティ（48C energy communities）」に立地している。これらのプロジェクトはインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）と超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって製造業の米国回帰が進んでいる。公開されたプロジェクトは、エネルギー安全保障や経済競争力の向上、質の高い雇用創出に重要なものとなっており、二酸化炭素回収や核燃料集合体、集光型太陽光発電、再生アルミニウム生産などの事業が含まれる。 Department of Energy “Department of Energy Shares Applicant Self-Disclosed Projects Receiving Clean Energy Manufacturing Investments in America’s Industrial and Energy Communities” (01/17/25)

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、大型風力タービンの性能と信頼性のための基礎空気力学に関する研究に対する提案依頼書（RFP）を発表した。大型タービンの空力性能や負荷、挙動に関する検証データを作成する研究のため、米国を拠点とする企業や研究機関に最大625万ドルが提供される。大型風力タービンの信頼性と空力性能を向上させて風力エネルギーの平準化コストを削減することが目標で、高レイノルズ数エアフォイルの空力検証データセットと非運転負荷現象の空力特性評価の2つの研究テーマに資金が提供される。 Department of Energy “Request for Proposals: DOE Announces $6.25 Million for Aerodynamics Research on Large Wind Turbines” (01/17/25)

AXIOSは2月7日、商務省（Department of Commerce）が海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）に対し、気候変動関連プロジェクトに使われるキーワードを用いて、助成金の内容を調査するよう指示したと報じた。キーワードリストには「気候」「温室効果ガス」「パリ協定」などが含まれ、この検索による助成金の停止などが懸念されているが、具体的な影響は今のところ不明である。同省の指示はトランプ大統領の過去の執行命令に関連しており、NOAA以外にも米国科学財団（National Science Foundation: NSF）や国際開発庁（The United States Agency for International Development: USAID）など他の機関への資金削減の可能性が指摘されている。元NOAA長官リック・スピンラッド氏（Rick Spinrad）は、この調査に対して「狭量で見当違い」と批判している。NOAAは世界有数の気象・気候機関として、異常気象や気候変動への理解と予測を進めるために大学や研究機関に資金提供を行っている。 AXIOS “NOAA told to search grant programs for climate-related terms” (02/09/25)

FEDSCOOPは2月10日、AI安全研究所（AI Safety Institute: AISI）がスケールAI社（Scale AI）を初の第三者評価機関に選定し、AIモデル評価の新たな仕組みを導入すると報じた。評価基準はAISIとスケールAI社の研究所（Safety, Evaluation, and Alignment Lab: SEAL）が共同で策定し、数学、論理的思考（推論）、AIコーディングなどの性能が評価対象となるという。同社の研究ディレクター、サマー・ユエ氏（Summer Yue）は「モデル開発者に効率的な技術評価手段を提供する画期的な一歩」と述べ、これまでオープンAI社（OpenAI）などの大手AI企業に限られていたモデル評価が、中小企業へ門戸が開かれた決定を高く評価した。企業側は自社のAIモデル基準に基づいた評価を行うことで安全性や性能の向上が可能になり、政府にとっても独自に評価基盤を構築する時間とコストを削減することができる。希望に応じて、評価結果の共有もできるといい、国際的にもAIの安全性向上に寄与すると期待されている。 FEDSCOOP “US AI Safety Institute taps Scale AI for model evaluation” (02/10/25)

米国物理協会（American Physical Society: APS）は1月27日、大規模な二酸化炭素除去（Carbon Dioxide Removal: CDR）技術が、気候変動対策に重要な役割を果たす可能性があるとし、その導入における膨大なエネルギーと資源の必要性について、同協会のホームページで報告した。同協会はCDR技術の技術的概要と物理的制約について、排出削減戦略と併用する必要性を強調したうえで、これまでの排出削減努力を妨げないよう、政府と産業界に対応を促している。さらに、大規模なCDR技術の実施には多くの課題を伴うものの、気候目標達成には不可欠とし、選択的な研究開発の継続を呼びかけている。報告書は、オープンアクセス学術誌の「PRXエナジー（PRX Energy）」にて、研究結果を考察する論説とともに掲載される予定で、2月27日午後12時（東部標準時）にはウェビナーとQ&Aセッションの開催も予定されている。 American Physical Society “Atmospheric Carbon Dioxide Removal (CDR) Report” (01/27/25)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は2月10日、「ノーマッド（Novel Orbital and Moon Manufacturing, Materials, and Mass-efficient Design : NOM4D、軌道上および、月面での大規模構造物の製造計画）」プログラムの第3フェーズを、軌道上での小規模実証へ移行すると発表した。これはロケットのペイロード・フェアリング（空気抵抗を減少させるためにロケットの上部に取り付けられるカバー）のサイズや重量などの制約を克服し、軽量素材を用いた宇宙での組立技術を評価するもので、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology: Caltech）とイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois at Urbana-Champaign）が2026年に打ち上げを予定している。それぞれの技術実証に成功すれば、100メートル級の宇宙ベースの構造物建設が可能になるといい、国家安全保障や商業利用に大きな貢献につながるという。 DARPA” DARPA demos will test novel tech for building future large structures in space” (02/10/25)