米国科学技術イノベーションニュース

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）の技術移行局（Office of Technology Transitions）は、量子分野の宇宙協力（Quantum in Space Collaboration）の拡大を発表した。新たにボーイング社（Boeing）、アクシオム・スペース社（Axiom Space）、USRA社、べセント社（Vescent）、クリプト社（Qrypt）の5社が加盟し、さらにブルーオリジン社（Blue Origin）が基本合意書（Memorandum of Understanding: MOU）を検討中である。今回は、インフレクション社（Infleqtion）、アクセンチュア社（Accenture）、ネビュラ社（Nebula）に続く第２弾の加盟となり、量子技術の発展と宇宙経済の構築に向けた官民の強固な協力関係を示すものとなった。この協働では、量子センシングなどの技術によって安全なネットワークを展開するための実証評価や量子力学による宇宙経済のサポートの可能性などを探究する。 Department of Energy “DOE Announces Expansion of the Quantum in Space Collaboration” (01/17/25)

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）の技術移行局（Office of Technology Transitions: OTT）は、2025年大学エネルギー技術賞（EnergyTech UP）教員部門（Faculty Track）の教員エクスプローラー（Faculty Explorer）賞受賞者10名を発表した。大学エネルギー技術賞は、クリーンエネルギーに関する起業家精神の育成を目的とした学生および教員を対象としたコンペティションである。教員部門は、エネルギー技術の商業化への学生参加を促す教員を支援する。受賞者には賞金11万ドルが授与される。また、2024年の年間レポートなど、この大学エネルギー技術賞に関する２つの報告書も公表された。 Department of Energy “DOE Announces EnergyTech University Prize Faculty Explorers and Unveils Two Insightful Reports” (01/17/25)

1月17日、バイデン政権は、新たなビジョン研究「米国産業の変革の道筋―アメリカ・イノベーションの解放（Transformative Pathways for U.S. Industry: Unlocking American Innovation）」を発表した。この研究は、雇用を創出し、イノベーションを促進して産業部門を変革するための戦略的な道筋を明らかにするとともに、米国の産業部門を成長させて国家安全保障を強化し、温室効果ガスの排出を削減するための青写真を提供する。セメントや化学、食品・飲料、鉄鋼、石油精製、パルプ・製紙などの重要産業について検討しており、これまでのエネルギー省（Department of Energy）の報告書を基盤として、より強く、クリーンで、強靭な未来のために、産官学が十分な情報に基づいた意思決定を行うための指針となることを目的としている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces New Vision Study To Identify Transformative Pathways for a Globally Leading U.S. Industrial Sector” (01/17/25)

NEXTGOVFCWは2月7日、ラッセル・ボート氏（Russell Vought）が行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）長官に上院で承認されたと報じた。民主党は上院採決を長引かせるなどの抵抗を終日行っていたものの、過半数を握る与党・共和党により承認される形となった。前トランプ政権での経験を持つ同氏の長官就任は、政権による連邦職員への敵対的な対応が続く中、物議を醸している。特に人事管理制度、「スケジュールF（Schedule F）」の推進により、多くの連邦職員が政治的に忠誠であるかどうかの審査対象となる可能性が指摘されており、職員への待遇悪化を懸念する声が上がっていた。共和党からは政府規模縮小への姿勢が評価されており、ボート氏は今後も連邦予算の大幅な削減を断行していくとみられる。 NEXTGOVFCW “Russ Vought, champion of Schedule F and slashing agency budgets, wins confirmation to OMB” (02/07/25)

Utility Diveは2月7日、トランプ政権によるインフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）関連資金凍結が、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の「ソーラー・フォー・オール（Solar For All: SFA）」プログラムに深刻な影響を与えると報じた。低所得層向け住宅用太陽光発電の提供に向け、70億ドルの助成金を60団体に配分し、約90万世帯への導入を目指していたが、ボート・ソーラー社の（Vote Solar）のサチュ・コンスタンティン氏（Sachu Constantine）は「資金凍結で一連の活動が中断される」と懸念を示している。 Utility Dive “EPA funding freeze endangers $7B Solar For All program” (02/06/25)

AXIOSは2月7日、トランプ政権がバイデン政権時代に導入した環境正義（environmental justice）プログラムの廃止を急速に進めていると報じた。政権では、環境正義をDEI（Diversity, Equity, Inclusion）プログラムの一環とみなしており、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）はDEIプログラムを浪費的と批判し、168名の職員の休職を決定した。また、司法長官においてもパム・ボンディ長官（Pam Bondi）は省内の関連プログラムの終了を命じたという。既にEPA職員に対する休職勧告がなされたという一部報道もあり、環境団体の環境保護基金（Environmental Defense Fund: EDF）のマーゴット・ブラウン・シニア・バイス・プレジデント（Margot Brown）はこの動きを激しく非難しており、環境団体もEPAに対する訴訟を視野に入れている。環境正義は長年に亘り連邦レベルで取り組まれてきたが、今回の政策転換により法廷闘争が激化する見込みとなった。 AXIOS “Court battles loom as Trump’s environmental justice reversal begins” (02/07/25)

国防総省（Department of Defense）は2月8日、宇宙開発庁（Space Development Agency: SDA）がミサイル追跡およびデータ輸送衛星の大規模コンステレーション展開に向けた進捗を評価するため、独立審査チームの設置を要請したと発表した。SDAは2019年に設立され、2023年4月に初期衛星群「トランシェ0（Tranche）」の打ち上げを開始し、今春には「トランシェ1（Tranche）」の打ち上げを予定するなど低軌道に数百機の衛星を迅速に配置することを目指していたが、供給業者の問題により計画に遅延が生じている。審査では、同局の契約戦略、資金調達、スケジュールなどに関するリスクを評価し、改善策を提案する予定という。また、SDAは宇宙軍内の独立した調達組織であるが、今後の組織運営や宇宙軍内での位置付けの有効性も検討対象となる。なお、同庁のディレクターは契約問題の調査中に休職処分となり、現在、副局長のウィリアム・ブラウザー氏（William Blauser）が暫定的にSDAを率いている。 Defense News “Pentagon acquisition office orders review of Space Development Agency” (02/08/25)

AXIOSは2月7日、主要高速道路沿いの電気自動車（EV）充電器建設に50億ドルを投入する国家EV充電インフラプログラム（National Electric Vehicle Infrastructure: NEVI）について、トランプ政権が凍結したと報じた。バイデン前政権によるEV政策を撤回する動きで、EV購入時に最大7,500ドルの税額控除などの新たな見直しも行われる予定という。この決定により、消費者の間では長距離運転時の充電場所の確保などの利便性を懸念する声が高まっており、事態を受けた連邦裁判所はこの凍結措置の解除を命じた。NEVIプログラムには既に33億ドルが投入されているものの、16州で251ヶ所の高速充電ポートのみの開設となっており、計画の3,000ヶ所には遠く及ばず、実際の充電器の設置は遅延している。環境団体はこの決定が全国的な充電ネットワークの構築に混乱をもたらすと警鐘を鳴らしている。 AXIOS “Trump vehicle charger funds freeze is first move to unwind EV policy” (02/07/25)

AXIOSは2月7日、政府の脱炭素政策が目まぐるしく変わる中、企業による炭素除去技術への投資が急増していると報じた。マイクロソフト社（Microsoft）やグーグル社（Google）などの大手企業が炭素除去契約を相次いで発表し、炭素除去アライアンス（Carbon Removal Alliance: CRA）も人員を強化しているという。トランプ政権下で資金が凍結されるなどの状況にも関わらず、元エネルギー省次官のノア・デイチ氏（Noah Deich）がCRA理事へ就任したことに加え、新たに科学諮問委員会が設立されるなど、除去技術への関心は高まっている。2050年のネットゼロ達成には、既存炭素の除去と排出削減が必要で、炭素除去の先端技術と森林保全など生態系を活用した自然ベースの方法が大気中の二酸化炭素（CO2）除去で重要な役割を果たす。その中で、気候科学者のジェームズ・ハンセン氏（James Hansen）は地球温暖化の加速を警告しており、炭素除去と排出削減の両面からのアプローチが必要と訴えている。 AXIOS “Carbon removal sector sees a growth spurt” (02/07/25)

AXIOSは2月7日、米国におけるサステナブル投資が減速し、2024年に記録的な資金流出が発生したと報じた。大手資産運用会社らは環境・社会・ガバナンス（Environment, Social, Governance: ESG）への投資を軒並み縮小しており、ブラックロック社（BlackRock）はESG提案事項の11%のみ支持、バンガード社（Vanguard）は0%に留まった。100％支持したパルナッサス社（Parnassus）でも、過去最大の18億ドルが流出した。一方で、欧州のサステナブル・ファンドは依然成長中であるが、投資額は2021年の5,000億ドルから大幅に減少した。米国ではESG関連ファンドの資金流出が9四半期続く一方で、従来型ファンドには3,000億ドルの資金流入が見られる。2024年のモルガン・スタンレー社（Morgan Stanley）の調査によると、54%の投資家が2024年にESG投資を増やす意向を示したが、これは実際の資金動向と乖離が生じており、サステナブル投資への信頼性やその効果が問われる事態となっている。 AXIOS “The heyday of sustainable investing is over” (02/07/25)