米国科学技術イノベーションニュース

州科学技術研究所（The State Science & Technology Institute: SSTI）は2月6日、2023年におけるメリーランド州の高等教育研究開発費（Higher education R&D: HERD）が国内総生産（GDP）の1.16％を占め、全米で最も高い割合となったと発表した。その後をマサチューセッツ州が0.70％、ロードアイランド州が0.66％、ペンシルベニア州が0.61％と続く。過去10年間のデータでは、デラウェア州の伸びが顕著であった一方、ハワイ州やフロリダ州など16州は減少傾向を示した。また、ニュージャージー州のR&D人員一人当たりの研究開発費は約21万8,000ドルで過去最高となり、全国平均の約10万ドルを大きく上回った。対照的に、サウスダコタ州やアイダホ州は低水準に留まり、これに関してSSTIは、製薬開発や人工知能（AI）など莫大な資金を必要とする研究開発の人員数が少ない州と、低コスト分野の研究や人材確保に重きを置く州との差が出たことが要因とみている。 SSTI “Useful Stats: Two looks at state-level higher-ed R&D intensity” (02/06/25)

オープンAI社（OpenAI）は2月6日、AIインフラを構築するコンソーシアム、スターゲート（Stargate）連合が、データセンター建設の候補地として、テキサス、カリフォルニア、フロリダなど15州を選定したと発表した。トランプ大統領も支持を表明している100億から500億ドル規模の同プロジェクトには、ソフトバンク社（SoftBank）、オラクル社（Oracle）、アラブ首長国連邦（UAE）のMGX社が参画する予定という。最初の建設地はテキサス州アビリーンとし、今春から順次新たな建設地を発表する計画で、各データセンターは1ギガワット以上の規模で相互接続され、水資源効率を重視した環境配慮型の設計を核心に据える。同プロジェクトは米国のAIインフラ整備を加速させる重要な取り組みとして注目され、OpenAIは雇用創出や地域経済へ貢献していくと意気込みを示している。 AXIOS “Stargate alliance makes short list of states for data center buildout” (02/06/25)

AXIOSは2月5日、大統領府が人工知能（AI）の国家戦略に関する意見を広く公募すると発表したと報じた。トランプ政権がバイデン前大統領の大統領令を取り消し、米国のAIリーダーシップに焦点を当てた新たな「AI行動計画」を策定する方針について明らかにしたことを受けたもので、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、学術界、産業界、民間セクター、州・地方・部族政府など、幅広い関係者から意見を募集する。連邦政府の官報ウェブサイトを通じて3月15日まで意見を受け付け、その後180日以内に行動計画を作成するという。リン・パーカーOSTP副局長（Lynne Parker）は声明で、「米国のAI技術における圧倒的なリーダーシップを確保・推進するために尽力する」と述べ、「AIアクションプランはそのための第一歩で、一般の人々の意見や革新的なアイデアを採用していく」と意欲を示している。 AXIOS “Exclusive: White House seeks public input on AI strategy” (02/05/25)

エネルギー省（Department of Energy）は2月5日、クリス・ライト（Chris Wright）エネルギー長官が大統領令に基づき、米国のエネルギー覇権確立を目指す長官令に署名したと発表した。この長官令は、エネルギー生産の拡大とコスト削減を重視し、再生可能エネルギーよりも化石燃料や先進的な原子力エネルギーの技術開発の推進を明記しており、液化天然ガス（Liquefied Natural Gas: LNG）の輸出再開や戦略石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve; SPR）の補充、送電網の強化などの具体的な施策が含まれている。さらに、核融合、高性能コンピューティング、量子コンピューティング、AI技術などの先進技術を含む研究開発の強化と規制緩和により、エネルギーインフラの迅速な整備を目指すとし、米国のエネルギー優位性を確立していくという。さらに、国の経済繁栄と安全保障強化についても強調し、これにより、米国のエネルギー政策が大幅に転換されることが明確となった。 Department of Energy “Secretary Wright Acts to “Unleash Golden Era of American Energy Dominance”” (02/05/25)

全米州エネルギー当局（The National Association of State Energy Officials: NASEO）が2月6日、先進的な原子力エネルギー・プロジェクトを加速するための複数の州にまたがるイニシアティブを発表した。このイニシアティブはニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul、民主党）が1月に初めて発表したもので、ニューヨーク、インディアナ、ケンタッキー、テネシー、ワイオミングの各州が共同議長を務める。メリーランド、ペンシルバニア、ユタ、バージニア、ウェストバージニアの各州もこれに加わり、政策支援や民間企業との連携、資源やサービスの取得方法や資金調達における新たな選択肢を模索していくという。政策支援を行うクリーンエア・タスクフォース（Clean Air Task Force; CATF）は、原子力エネルギーがクリーンで信頼性の高い電力供給に不可欠であると強調し、10州が共に標準化された原子炉設計の採用を進め、コスト削減とプロジェクトの安定化につなげていくとしている。 Clean Air Task Force “New York leads multi-state consortium to drive nuclear energy deployment and support state clean energy goals” (02/06/25)

商業自動車の電気化に継続的なコミットメントをしているエネルギー省（Department of Energy）は1月15日、主要な港湾、物流ハブ、主要幹線道路近くにおける革新的な電気自動車（EV）充電拠点の設計／開発／実証を目的として6,800万ドルの投資を発表した。エネルギー省のスーパートラック・チャージ（SuperTruck Charge）イニシアチブが受益プロジェクトを選出し、資金を提供する。同イニシアチブは、中型・大型EV向けの大規模な公共EV充電インフラの導入を加速させ、グリッドの対応力と信頼性の向上に努める。スーパートラック・プログラムは2009年に4つの参加企業と共に開始され、クラス8のトラクター・トラック向けの効率的な技術の実証に成功した。スーパートラック・チャージの各プロジェクトは、数十台から数百台の中・大型車両向けの大規模で再現可能な高圧充電設備を目指している。 Department of Energy “DOE Invests $68 Million in Innovative Heavy-Duty Electric Vehicle Charging Solutions” (1/15/25)

米エネルギー省（Department of Energy）とシンガポールの貿易産業省（Ministry of Trade and Industry）は1月15日、「戦略的な民生原子力協力に関する覚書（Memorandum of Understanding Concerning Strategic Civil Nuclear Cooperation: NCMOU）」に署名した。NCMOUは、民生原子力問題における非拡散へ向けた協力と相互の理解に基づいた手法、政府／業界／国立研究所／学術機関の専門家の間の関与を目的とした枠組みを提示することで、米国とシンガポールの間の戦略的関係を強化・拡大することが期待されている。今回の覚書は、「米国とシンガポールの間の原子力エネルギーの平和的利用に関する協力の合意（Agreement for Cooperation Concerning Peaceful Uses of Nuclear Energy）」（2024年12月12日に発効）を基盤としている。 Department of Energy “U.S.-Singapore Joint Statement on the Signing of the Memorandum of Understanding Concerning Strategic Civil Nuclear Cooperation” (1/15/25)

エネルギー省（Department of Energy）の先端マテリアル・製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）は1月16日、「過酷な環境マテリアルの研究／開発／実証の概況（Harsh Environment Materials (HEM) Research, Development, and Demonstration Landscape）」と題する報告書（草案）について、情報の要請（request for information: RFI）を発表した。過酷な環境には、高温や腐食性化学物質への曝露、放射線照射など、マテリアルの性能に大きな負荷をかけるストレス要因が存在する多くの環境が含まれる。こうした環境は、エネルギー生成用途や産業施設において一般的である。先端で高性能なHEMコンポーネントは、エネルギー効率の強化、性能の向上、エネルギー生産・転換、エネルギー貯蔵、エネルギー活用のための技術の総費用を低減させるために必要とされる。DOEは、HEMの研究／開発／実証に関連する問題について、業界や学術機関、研究所、政府当局、その他の関係機関からの情報を要請している。 Department of Energy “We Want Your Feedback on Enhancing Manufacturing of Materials for Harsh Service Conditions” (1/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）の相互接続イノベーション・エクスチェンジ（Interconnection Innovation e-Xchange: i2X）は、クリーンエネルギー資源を配電及びサブ送電グリッドに接続する時間を短縮し、より良い成果をもたらすための新たなロードマップを発表した。「分散型エネルギー資源の相互接続ロードマップ（Distributed Energy Resource Interconnection Roadmap）」がそれで、相互接続プロセスを向上させ、電力グリッドの信頼性を維持するための野心的な目標と戦略を提示している。エネルギー省はまた、送配電グリッドに関する相互接続戦略を採択するための関係機関の関与と技術援助を支援することを目的として、1,600万ドルの資金提供機会を発表する計画である。加えて、エネルギー省とエネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）（合同局）は、相互接続ソフトウェアのソリューションを試験的に導入する一部の配電ユーティリティ機関に210万ドルを提供すると発表した。更に、エネルギー省は、相互接続に関する関係機関がアイデアやノウハウを交換できるスペースとして、オンライン・プラットフォームのi2Xコネクト（i2X Connect）を立ち上げた。 Department of Energy ” DOE Announces Roadmap and $18 Million Investment to Improve Clean Energy Interconnection Processes” (1/16/25)

商務省（Department of Commerce: DOC）は1月16日、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が、Natcastとの長期契約の下、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営を目的としてNatcastに最大63億ドルを提供するアワードを発表した。このパートナーシップを通じて、Natcastは、半導体技術における米国のリーダーシップを拡大し、プロトタイプに要する時間と費用を削減し、半導体労働力エコシステムを構築及び維持するための持続的な機関としてNSTCを構築していく。今回のアワードの期間は10年間で、NSTC戦略的計画（NSTC Strategic Plan）（2024年10月に発表）に整合する戦略的ゴールを達成するためにNSTCが実施するプログラム及び活動に連邦資金が提供される。 Department of Commerce “Department of Commerce Finalizes Long-Term Partnership with Natcast to Operate the National Semiconductor Technology Center” (1/16/25)