米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の融資計画局（Loan Programs Office: LPO)は、ジョージア州スタントン・スプリングスにおけるEV製造施設の新設資金として、リビアン・ニュー・ホライズン社（Rivian New Horizon, LLC）に対する65億7,000万ドルの融資を発表した。バイデン政権の「アメリカへの投資（Investing in America）」政策の一環で、年間最大40万台のSUVやクロスオーバーEVを生産できる900万平方フィートの施設の建設を支援する。このプロジェクトは、EVの国内生産を促進して最大9,500人の雇用を創出し、石油消費量を削減することで、よりクリーンな交通に貢献することを目指している。LPOの先端技術自動車製造（Advanced Technology Vehicles Manufacturing: ATVM）融資プログラムに基づく融資で、部品ではなく先端技術車両の生産を対象としたものとしてはバイデン政権初となる。LPOのクリーン・エネルギー・プロジェクト向けの融資申請は2024年12月現在、2,790億ドル近くに上っている。 Department of Energy “DOE Announces $6.57 Billion Loan to Rivian to Support the Construction of EV Manufacturing Facility in Georgia” (01/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM)は、米国内の重要な鉱物・材料サプライチェーンを強化するため、6つの地域コンソーシアムの設立に4,500万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトは、石炭副産物や石油・ガス廃液、酸性鉱山排水などから重要な資源を回収して、クリーン・エネルギー技術と国防のために安定した国内供給を確保するとともに、雇用を創出することを目標としている。エネルギー省の酸素鉱石・レアアース・重要鉱物（Carbon Ore, Rare Earth and Critical Minerals: CORE-CM）イニシアチブを基盤として、その範囲を全米8地域に拡大する。それぞれ産業界、大学、地元政府などを含むチームを率いて、資源の可能性を評価したうえで非従来型資源から重要な鉱物・物質を抽出するための戦略を開発する。プロジェクトは、エネルギー省の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が管理する。 National Energy Technology Laboratory “DOE Selects Six Projects To Support Regional-Scale Collaborations Focused on Securing Domestic Critical Minerals and Materials” (01/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は、超高温地熱貯留層の潜在能力を活用するため、3,000万ドルを拠出することを発表した。現在、米国の地熱発電はベースロードが４ギガワットにとどまっており、ARPA-Eはこの「高温独自技術による岩石の豊富なエネルギー利用促進（Stimulate Utilization of Plentiful Energy in Rocks through High-temperature Original Technologies: SUPERHOT）」プログラムを通じてこれを10～20ギガワットに拡大し、低価格で供給することを目指している。このプログラムは、15年間の使用と超高温・高圧（375℃以上、22メガパスカル以上）に耐えることができる頑丈な地熱井の開発に焦点を当てる。SUPERHOTは、これまでのARPA-Eによる地熱エネルギー企業への支援を土台としている。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $30 Million to Increase Baseload Power Resources Through Access to Superhot Geothermal Energy Resources” (01/16/25)

EV業界団体と国立研究所で構成されるチャージXコンソーシアムは、EV充電の標準化と改善に役立つ「プレイブック」を発表した。チャージXはこれまでに、顧客に焦点を当てた主要業績評価指標（Key Performance Indicators: KPI）を定めているが、プレイブックはEV産業が充電パフォーマンスを測定・追跡するため、KPIの一貫性のある実践を支援するもので、KPI算出のための充電セッションのデータ使用方法のガイドとなっている。この研究分野は2025年１月現在、チャージXのワーキンググループからSAEインターナショナルに引き継がれている。エネルギー・運輸合同局（Joint Office of Energy and Transportation）は、充電再試行の自動化やユニバーサルプラグなどを通じたフレームワーク共通化、アダプターの安全性研究、統一通信プロトコルなど、EV充電関連の共同研究を支援している。 Joint Office of Energy and Transportation “New Playbook Advances Cross-Industry EV Charging Performance Metrics for a More Consistent User Experience” (01/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）は、量子情報科学を活用する高エネルギー物理学の25プロジェクトに7,100万ドルの資金提供を行うことを発表した。これらのプロジェクトは、量子分野を活用して基礎物理に革新的なソリューションを得ることで、宇宙に関する基本的な疑問を探求することを目的としている。研究分野には、重力と時空に関する理論の発展や高感度量子センサーの開発、ダークマターやその他の新粒子を探索する実験の構築などが含まれ、量子デバイスを用いた理論的研究や量子技術を活用した実験の強化、新たな実験プラットフォームの構築などを行う。プロジェクトはエネルギー省の量子情報科学分野の資金提供枠組みに基づいて選定された。今回の助成は最長5年間。 Department of Energy “Department of Energy Announces $71 Million for Research on Quantum Information Science Enabled Discoveries in High Energy Physics” (01/16/25)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、省エネルギー性能契約（Energy Savings Performance Contract: ESPC）を中心とする約3,000件のエネルギー改善プロジェクトの温室効果ガス排出削減効果を分析した新しい報告書「ESPCプロジェクトによる温室効果ガス削減可能性の評価（Evaluating GHG Mitigation Potential from ESPC Projects）」をまとめた。実際のプロジェクトデータを使用した初めての報告書となる。主な調査結果としては、エネルギー改善プロジェクトの約３分の２が温室効果ガス削減に効果があり、グリッドの炭素強度やプロジェクトの種類など複数の要因が削減量に影響することや、連邦政府のESPCが最も費用対効果が高かったことなどが挙げられる。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Berkeley Lab report on the decarbonization benefits of energy retrofit projects” (01/16/25)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、仮想発電所（Virtual Power Plants: VPP）と分散型エネルギー資源（Distributed Energy Resources: DER）の集約に関する5つの新しい報告書をまとめた。報告書はエネルギー省（Department of Energy）の「エネルギー転換のための市場と小売価格のノウハウ（Market and Retail-rate Knowhow for the Energy Transition: MARKET）」イニシアチブの一環。主な報告書の内容は、VPPの登録を増やすための30の実証済みの戦略やリーダーシップとグリッド投資の役割を含むVPPの拡大に関する分析などとなっている。各報告書には、規制当局や電力会社、VPPプロバイダーに対する提言も示されている。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Berkeley Lab Reports on Virtual Power Plants and DER Aggregations” (01/16/25)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、送電網近代化に対する評価の枠組みを提供し、州が定める目標や顧客のニーズなど様々な基準に基づいて支出に優先順位を付ける多目的意思決定プロセスを提唱する報告書をまとめた。電力会社は送電網近代化に多額の投資を行っているが、信頼性や回復力、安全性、適正価格などを巡ってこの投資を評価することは大きな課題となっている。報告書では、費用対効果のスクリーニングや優先順位付けされた目的適合性に基づいたスコアリング、ソリューションのランク付けを行い、予算の範囲内で投資が優先順位付けされたポートフォリオの作成についてまとめている。 Lawrence Berkeley National Laboratory “More Than Costs Minus Benefits: New Report Offers a Holistic Approach to Economic Evaluation of Grid Modernization Investments” (01/17/25)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、州及び電力会社が委託した太陽光発電の価値（Value of Solar: VoS）研究および関連文献をまとめた「ソーラー研究の価値に関する理論と実践のレビュー（A Review of Value of Solar Studies In Theory and In Practice）」を発表した。エネルギー省（Department of Energy）が資金を提供するプログラムの一環で、研究の実施者や分析された価値とコストの分類、使用された方法に焦点を当てている。米国の多くの州で分散型発電の補償と評価が再検討され、太陽光発電の料金体系やインセンティブの設計のためにVoS研究が実施されることが多い。レビューは、2005年から2023年までのVoS研究をまとめ、関係者に情報を提供することが狙いとなっている。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Berkeley Lab brief on value of solar studies with a focus on value categories and methodologies” (01/17/25)

エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ・エネルギーセキュリティ緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, & Emergency Response: CESER）は、州や業界と協力して、州や電力会社、その他の配電系統の所有者や運営者がサイバーセキュリティ・ベースラインを実施するための暫定ガイダンスの草案を発表した。全米規制公益事業委員会協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）と共同で作成されたこのガイダンスは、重要な資産と最優先のベースラインに焦点を当て、範囲特定と優先順位付けに対応するものである。セキュリティ・ギャップを最小化してコストを削減するために、州を超えた一貫した適用を奨励している。暫定ガイダンスは、重要インフラを標的とするサイバー攻撃に対する防御を強化することを目的とし、サイバーセキュリティのリスク管理プログラムの基盤としてベースラインを採用する事業体を支援する。さらに詳細な実施ガイダンスが2025年後半に公表される予定である。 Department of Energy “Protecting Energy Infrastructure: CESER, Partners Publish Cybersecurity Guidance to Mitigate Cyber-Attacks” (01/17/25)