米国科学技術イノベーションニュース

NEXTGOV/FCWは2月4日、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）が、各省庁の最高情報責任職者（Chief Information Officer: CIO）のポジションをキャリア官僚に限定せず、政治任用者も就任可能とするメモを発出したと報じた。この動きはCIOの役割を政治化し、中立性を損なうとして批判の声が上がっている。今回の政府対応に「検閲や人事操作の手段」と懸念する元政府技術幹部らによると、同職はこれまで連邦政府の職員から選出されることが多かったが、今回のメモにより同ポジションが政治的影響下に置かれる可能性が高まったと指摘している。また、イーロン・マスク氏（Elon Musk）率いる政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）による政府データへのアクセスなどの活動も問題視されており、政府のITガバナンスの長期的な改善に支障をきたすとの声もある。このような背景の中、OPMは各政府機関に対し、CIO職ポジションの再指定を2月14日までに行うように要請している。 NEXTGOV/FCW “Trump administration opens the door to politicize government tech executives” (02/04/25)

エネルギー省（Department of Energy）と運輸省（Department of Transportation）のエネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）（合同局）は1月15日、米国民の電気モビリティの選択肢とインフラを拡大する25件のプロジェクトに、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）から4,370万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトの地域は、23州、ワシントンDC、プエルトリコに及ぶ。米国内の電気自動車（EV）用公共充電器の数は、過去4年間で2倍以上に増加し、最も交通量が多い道路の61.9％で、急速充電器を少なくとも50マイルごとに見つけることができると考えられている。今回受益したプロジェクトの一例として、オレゴン州ポートランド市は、（集合住宅などに住み、個人の充電器を持たない利用者向けに）個人のEVや共有で使用されるEVなどの充電を支援することを目的として、道路上にEモビリティ・ハブを設置するパイロット事業を実施する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces New Funding to Connect and Scale the Electric Transportation Ecosystem” (1/15/25)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は1月15日、「米国製デジタイジング・ユーティリティ・プライズ（American Made Digitizing Utilities Prize）」のラウンド2の受賞者を発表すると共に、ラウンド3「対応力のあるグリッド・イノベーション（Resilient Grid Innovation）」の開始を発表した。このプライズを通じて、OEは、信頼性と対応力があり、セキュアで手頃な費用のグリッド運用を進展させることを目的として、電力部門の新技術の開発／研究／実証を加速させることにコミットする。ラウンド2の受賞者は、トラック1「ユーティリティのデジタル化／データ・チャレンジ（Utility Digitization/Data Challenge）」部門で3チーム、トラック2「ユーティリティ・サイバーセキュリティ・チャレンジ（Utility Cybersecurity Challenge）」部門で1チーム。デジタイジング・ユーティリティ・プライズのラウンド3は、「対応力のあるグリッド・イノベーション」をテーマに、電力部門におけるデジタル・システム／データ分析／グリッド資源の統合の変革を目的として、ユーティリティ機関やソフトウェア開発事業者、データ専門家などで構成される学際チームとの技術開発パートナーシップを奨励することが狙い。 Department of Energy “DOE Selects 2nd Round Winners, Launches 3rd Round of Digitizing Utilities Prize” (1/15/25)

トランプ次期大統領は1月16日、IBMリサーチ社（IBM Research）のダリオ・ギル部長（Darío Gil）（Director）をエネルギー省（Department of Energy）の次官（科学・イノベーション担当）（Undersecretary for Science and Innovation）に指名した。「ギル氏は、素晴らしいビジネスマン及び科学者であり、米国科学審議会（National Science Board: NSB）の委員長やIBMリサーチ社の上級副社長及び部長（Senior Vice President and Director）を務めるなど際立つ経験を有している」と、トランプ氏はソーシャル・メディアで述べた。ギル氏は、前トランプ政権で大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）で1つの小委員会の委員長を務めており、当時、新興重要技術への更なる米国投資を提唱していた。ギル氏のIBMにおける活動は、人工知能（AI）と量子情報科学を中心とした新興技術に焦点を当てている。同氏は、政府の研究及び取り組みにおけるオープンソースのAIモデルの重みづけに公の支持を表明している。 Nextgov “Trump taps IBM’s Darío Gil for Energy’s undersecretary for science and innovation” (1/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）の産業効率及び脱炭素化局（Industrial Efficiency and Decarbonization Office: IEDO）は1月16日、「産業エネルギー貯蔵システム・プライズ（Industrial Energy Storage Systems Prize）」を開始した。480万ドルのコンペで、産業施設の熱及び電力エネルギーのニーズを支える費用効率の高いエネルギー貯蔵ソリューションを模索する。革新的なエネルギー貯蔵技術は、米国が電力の需要増に対応し、世界市場で先導的立場に立つことを支援する上で重要である。本コンペにおいてIEDOは、①産業冷却エネルギー貯蔵、②高温（摂氏300度超）の産業エネルギー貯蔵、③ハイブリッド型冷却・加熱・電力のための産業熱貯蔵、と、産業に関連性のある温度を基にした3つのカテゴリーで熱エネルギー貯蔵ソリューションの提出を呼びかけている。コンペは、設計（Design）、進展（Advance）、検証（Validate）の3つのフェーズを通じて市場化を目指す。 Department of Energy “New Energy Storage Systems Prize Offers $4.8M To Advance Industrial Innovation” (1/16/25)

重要エネルギー・サイバーセキュリティ・アクセラレータ（Critical Energy Cybersecurity Accelerator: CECA）プログラムがパイロット事業を終了する中、プログラムの研究者及び科学者は、現行市場における重要技術の溝に焦点を移しつつある。これらの技術及びサイバー・スペシャリストは現在、米国の電力グリッドのサイバーセキュリティを強化することを意図した新規かつ最先端のサイバー・ツールの技術成熟度の分析と試験に取り組んでいる。CECAプログラムは、エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）と提携し、新規ツールの頑強な試験と市場参入における障害を軽減することで、エネルギー部門向けの新興サイバーセキュリティ技術の実行可能性を加速させている。CESER及びそのパートナーは、2022年12月に最初のプログラムのトラックを開始した。以来、プログラムは、サイバー・ツール及びシステムの構成の信頼性について、現実の脅威シナリオの中で試験することで貴重な洞察をもたらしている。 Department of Energy “New Critical Energy Cybersecurity Accelerator Program Track Aims to Bolster Cybersecurity Technology” (1/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office）は、内務省（Department of the Interior）の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）と共に、1月16日、「米国西海岸地域におけるオフショア風力送電開発のための行動計画（Action Plan for Offshore Wind Transmission Development in the U.S. West Coast Region）」（行動計画）を発表した。行動計画は、西海岸における海岸及びオフショア風力の送電が直面する課題に対処することを目的としたもので、第一世代となる西海岸オフショア・プロジェクトの発電を西部の電力グリッドと接続し、今後数十年にわたって送電を支援しながら、費用の節約／グリッドの信頼性向上／地元のエネルギー対応力／大幅な雇用創出をもたらす方法について勧告を提示している。50以上の勧告が提示されており、5つのカテゴリー（①計画と運用、②パートナーシップと共同作業とコミュニティの恩恵、③部族の機会と支援、④技術の進展と標準、⑤環境レビューと拠点選定と許認可）に分けられ、送電開発に関する具体的なニーズに対処するものとなっている。 Department of Energy “DOE West Coast Offshore Wind Transmission Action Plan Charts Path to Increase Domestic Energy Production, Provide Cost Savings, Improve Grid Reliability and Local Energy Resilience, and Create …
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エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は1月16日、「貯蔵技術のための製造可能性と生産前設計の調整（Aligning Manufacturability & Pre-production Design (AMPD) for Storage Technologies）」と題する資金提供通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。最高800万ドルを提供する。このNOFOは、生産前設計のイノベーションを通じてエネルギー貯蔵技術の製造可能性を向上させ、米国消費者のエネルギー貯蔵ニーズに対応し、電力を住宅や職場、工場へ効率的かつセキュアにもたらすことができるよう、製造の拡大へ向けた準備をする。AMPD NOFOは、製造可能性を向上させるだけでなく、追加の恩恵をもたらす初期段階の設計イノベーションのプロジェクトを募集する。製造可能性の向上は、長期的で不確実な貯蔵技術開発の時間を短縮させ、消費者の資本費用を軽減し、国内製造事業者コミュニティの強化に繋がる可能性がある。 Department of Energy “DOE Focuses on Energy Storage Manufacturability to Improve Production, Reduce Costs” (1/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は1月16日、大規模なエネルギープロジェクトに統合される新たなエネルギー技術のコンポーネントまたはシステムの運用条件を検証するため、最高3,100万ドルを提供する公募を発表した。この資金提供は、OCEDの「主要なエネルギー・インフラ技術のパイロット規模の早急な運用検証（Pilot-scale Rapid Operational Validation of Key Energy Infrastructure Technologies: PROVE IT）」プログラムの一環として行われ、クリーンエネルギー技術の革新に取り組む中小企業を支援することが狙い。プログラムを通じて中小企業のエコシステムを支援及び開発し、初めてとなる実証プロジェクトや将来のクリーンエネルギー・インフラ業界のニーズに対応する新たな技術ソリューションや労働力を提供することを目標としている。OCEDの中小企業技術革新制度（SBIR）プログラムの下でこの公募が発表された。 Department of Energy “OCED Announces up to $31 Million for Small Businesses to Innovate American Energy Technologies” (1/16/25)

太陽エネルギー産業協会（the Solar Energy Industries Association: SEIA）は2月4日、ソーラーパネル製造能力が50ギガワット（GW）を超え、これにより国内の太陽光需要をすべて賄うことが可能になったと発表した。SEIAによると、製造各社は新たに56GWの太陽電池、24GWのウェーハや13GWのインゴットの生産計画も併せて発表し、現時点でソーラートラッカーの製造能力は80GWを超えているという。同協会のアビゲイル・ロス・ホッパーCEO（Abigail Ross Hopper）はこの結果を受けて、適切な政策の重要性を強調、「外国への依存を終わらせ、労働者を支援するための重要な一歩」と評価した。当初、国内のモジュール製造能力は7GWのみで、他の主要部品の国内生産もわずかであったが、政策支援によりジョージア州とサウスカロライナ州に太陽光セルの新工場が開設され、国内のサプライチェーンが拡大した。これにより、米国は現在、世界第3位のソーラーパネル生産国となっている。 SEIA “United States Surpasses 50 GW of Solar Module Manufacturing Capacity” (02/04/25)