米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は2月3日、トランプ政権による外部への情報発信停止命令と多様性関連の助成金交付禁止命令により2週間停止していた助成金審査を再開すると発表した。NIHの24の研究所や関連する諮問委員会は今週から会合を再開することになるが、NIH研究者による公の場での発言の禁止や研究発表など公開セッションの制限は継続中となっている。なお、既に助成支給が決定しているDEI関連の事業について、NIHでは凍結や一時停止などの対応は行っておらず、1月31日と2月4日に発行された差し止め命令でも、このような対応はできないとされている。NIH研究者らはこの動きを歓迎し、研究活動の正常化に期待を寄せているという。 AAAS “NIH eases freeze on grant reviews imposed after Trump communications pause” (02/03/25)

オープンAI（OpenAI）とソフトバンク社は2月3日、企業向けAIシステム「クリスタル・インテリジェンス」を日本で共同展開することを発表した。このシステムは、企業が安全かつ効果的にAIを活用できるよう、エージェント技術を用いて支援するもので、OpenAIのサム・アルトマンCEO（Sam Altman）は「AIエージェントはチャットGPT（ChatGPT）を超える次の進化形で、AIの進化が今後急速に進む」としている。ソフトバンク社の孫正義社長は「汎用人工知能（Artificial General Intelligence: AGI）は当初予測の2年よりも早く実現する見込みで、日本で最初に導入される」とし、AGIが人間の感情を理解するようになるとの見解も示した。両社は展開加速に向け、合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立し、ソフトバンクグループの企業は日本で最先端のAIモデルを優先的に利用できるようになる。OpenAIは、新モデル「o3 mini」を発表し、その1週間後に調査エージェント機能を持つ「Deep Research」も新たに公開している。 AXIOS “OpenAI and SoftBank partner to push AGI and agents” (02/03/25)

AXIOSは2月5日、大統領府が気象学者ニール・ジェイコブス氏（Neil Jacobs）を米国海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）の長官に指名したと報道した。ジェイコブス氏は、第1期目のトランプ政権でNOAAを一時的に率いた経歴があり、コンピューターモデルリングの専門知識を持つ。同局退任後は地球予測革新センター（the Earth Prediction Innovation Center: EPIC）でオープンソース気象モデルの開発に従事した。NOAAは気候研究や異常気象警報、衛星運用などを担当する重要機関で、同氏の指名により、気象予測やAI技術の強化が期待されている。政府効率化省（the Department of Government Efficiency: DOGE）による政府コスト削減の動きの流れの中で、同省職員がNOAA施設を訪問したという報道もあり、今後、同局の組織再編や予算削減、AI導入など多くの課題に直面すると見方があるものの、商務長官候補のハワード・ラトニック氏（Howard Lutnick）は、NOAA解体案を否定している。 AXIOS “Scoop: Trump nominates Neil Jacobs to head NOAA” (02/05/25)

AXIOSは2月3日、上院がリバティ・エナジー社（Liberty Energy）CEOのクリス・ライト氏を（Chris Wright）エネルギー長官に承認、59対38の賛成多数で可決されたと報じた。少数派リーダーのチャック・シューマー氏（Chuck Schumer）や上院急進左派グループは反対したが、与党リーダーのジョン・スーン氏（John Thune）は同氏の豊富な経験を評価した。ライト氏は今後、大統領の気候変動対策予算の縮小を調整し、連邦政府の主要なエネルギー研究を統括する役割を担っていく。また、承認公聴会では党派的な発言を避けつつも、エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラムの倫理調査を直ちに行うと約束し、多様なエネルギー技術への支援を表明した。これにより、トランプ政権はエネルギー省、内務省（Department of the Interior）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の主要ポジションを政権に近い人物で固めたことになる。 AXIOS “Senate handily confirms Chris Wright as Energy secretary” (02/03/25)

arsTECHNICAは2月5日、テッド・クルーズ上院議員（Ted Cruz、テキサス州選出共和党）が、バイデン政権下で優先されていた光ファイバー技術を利用した425億ドル規模のブロードバンド公平・アクセス・展開プログラム（Broadband Equity, Access, and Deployment: BEAD）の大幅な改革を要求していると報じた。クルーズ氏の通信政策ディレクター、アリエル・ロス氏（Arielle Roth）が国立電気通信情報管理局（National Telecommunications and. Information Administration: NTIA）のトップに指名され、上院承認を待っていることが背景にある。ロス氏は同プログラムに対して、技術偏重や過剰コストを批判し、光ファイバー以外の技術への助成金配分の強化方針を示しており、ケーブルや固定ワイヤレス、衛星サービスへ資金が割り当てられる可能性が出てきた。共和党やISP団体はロス氏の指名を歓迎し、技術に中立的な助成金配分を求めている。 arsTECHNICA “$42B broadband grant program may scrap Biden admin’s preference for fiber” (02/05/25)

NEXTGOV/FCWは2月3日、国土安全保障省（Department of Homeland Security）が、人工知能（AI）の適切なガバナンスを強化するためのさらなる努力が必要と監察総監室（Office of Inspector General: OIG）の報告書で指摘されたと報道した。報告書は国土安全保障省のAI政策進展への貢献を評価しつつも、2020年のAI戦略目標の一部であるAIプログラム計画の統一や政策の進捗を適切に報告するための実施計画の欠如を指摘している。特にプライバシーや市民の権利・自由に関するAIガバナンスの実践プロセスが不十分であると報告し、AI技術の使用において、プライバシーに関するコンプライアンス評価が適切に行われていない点を問題視した。そのうえで、効果的なAIガバナンス計画の実施を確保するために改善すべき20の分野を特定し、既存のAI戦略に関する文書や手続きを更新・完成させ、AI監視のための人員訓練やリソースを再評価することを推奨しており、国土安全保障省もこの分析結果に同意を示しているという。 NEXTGOV/FCW ” DHS must do more to appropriately govern AI, watchdog finds ” (02/03/25)

内務省（Department of the Interior）は2月3日、ドグ・バーガム氏（Doug Burgum）が第55代内務長官に正式に就任し、米国のエネルギーの自立と覇権掌握を目指す6つの命令書に署名したと発表した。第一弾は国のエネルギー緊急事態に向けたエネルギー供給の多様化と安定化を図るトランプ大統領の政策に沿った内容で、国内のエネルギー生産を促進、規制緩和を目的としたものである。また連邦政府の所有地やその海域でのエネルギー探査と生産を奨励する方針を打ち出し、生活費高騰の危機に対応すべく、エネルギーコストを削減するための措置も講じる。加えて、領海外大陸棚での石油・ガス開発の制限を撤廃し、規制の大幅な緩和（新規規制1つにつき10の既存規制を撤廃）を推進し、アラスカ州の豊富な資源を活用するための開発促進も指示した。内務省はこれらの取り組みを通じて、国の経済成長とエネルギー自立を実現し、米国の環境とエネルギーの未来を強化していくという。 U.S. Department of the Interior “Secretary Doug Burgum Signs First Round of Secretary’s Orders to Unleash American Energy” (02/03/25)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は2月4日、米国経済と環境を活性化するための「偉大な米国復活を加速（Powering the Great American Comeback）」イニシアチブを発表した。この計画は今後のEPAの活動を導く5つの柱から成り立ち、全ての国民に清潔な空気、土地、水を提供し、人々の健康と環境を守る使命を果たすものとなっている。また、米国のエネルギー優位性を回復し、敵対国への依存を断ち切るべく、エネルギー自立を追求、家計のエネルギーコスト削減を目指すという。さらに、許認可手続きの改革と連邦・州間の協力を強化し、企業の投資環境を整え、経済への投資促進と雇用創出を図る。その他、米国を人工知能（AI）の世界的拠点にすべく、国内でAIの開発と投資を推進し、クリーンエネルギーによるデータセンターの運用を推進、加えて米国の自動車産業の保護と復活を挙げ、国内製造業への投資を強化していくという。 EPA “EPA Administrator Lee Zeldin Announces EPA’s “Powering the Great American Comeback” Initiative” (02/04/25)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、ネットワーキング・情報技術研究開発（Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）プログラム及びプライバシー研究開発省庁間作業グループ（Privacy Research and Development Interagency Working Group: IWG）を通じて、「国家プライバシー研究戦略（National Privacy Research Strategy）」を発表した。同戦略は、連邦資金によって行うプライバシー研究の目的と優先事項を確立し、プライバシーの研究開発を調整する枠組みを提示し、個人と社会のプライバシーのニーズと政府の責務に関する学際的研究を奨励するものである。この戦略によって確立される科学及び技術の進展により、個人、商業事業体、政府は、技術的進展の恩恵を受けることができ、個人情報及び個人のプライバシーに有意義な保護を提供すると期待されている。 Networking and Information Technology Research and Development “Networking and Information Technology Research and Development (NITRD) Announces National Privacy Research Strategy” (1/16/25)

商務省（Department of Commerce: DOC）は1月16日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、4社と個別に拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。4社とのPMTの内容は次の通り（いずれも提案）。①アナログ・デバイス社（Analog Devices, Inc.）に最大1億500万ドルの直接資金を提供。マサチューセッツ州チェルムズフォード、オレゴン州ビーバートン、ワシントン州カマスにある合計4件の半導体施設の拡張及び現代化を支援。②インテリジェント・エピタキシー・テクノロジー社（Intelligent Epitaxy Technology, Inc）に最大1,030万ドルの直接資金を提供。テキサス州アレンにある既存の製造施設の拡大と現代化を支援。③コヘレント社（Coherent）に最大7,900万ドルの直接資金を提供。ペンシルバニア州イーストンにある既存の製造施設の拡張を支援。④スミカ・セミコンダクター・マテリアルズ・テキサス社（Sumika Semiconductor Materials Texas Inc.）に最大5,210万ドルの直接資金を提供。テキサス州ベイタウンにおける新規工場の建設を支援。 Department of Commerce “Department of Commerce Announces Preliminary Terms with Analog Devices, Coherent Corp., Intelligent Epitaxy Technology, Inc. and Sumika Semiconductor Materials Texas Inc., to Strengthen U.S. Semiconductor Leadership” (1/16/25)