米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は、「商業化発進への経路：クリーン水素（Pathways to Commercial Liftoff: Clean Hydrogen）」を発表した。2023年3月に発表されたクリーン水素の商業化発進報告書の更新版である。それによれば、米国のクリーン水素市場は有望かつ急速な成長を続けており、その成長は、「地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hubs）」などへの歴史的なコミットメントや、DOEによるクリーン水素技術の継続的なプログラムによって加速されている。報告書はまた、前回の報告書を発表した後の更新事項として、①米国は年間のクリーン水素生産能力が2030年までに700～900万メトリック・トンとなる方向へ向かっている、②電力価格や設置費用、資本費用の上昇を受け、開発事業者は生産費用の上昇に直面している、といった4点を上げ、これらが商業的なクリーン水素の発進にどのような影響を及ぼすかについて分析している。 Department of Energy “DOE Releases Updated Report on Pathways to Commercial Liftoff for Clean Hydrogen” (1/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）は1月16日、「全ての人のクリーンエネルギー・キャリア（Clean Energy Careers for All: CEC4A）」プログラムの一環として、7件の非営利教育組織に各最大30万ドルを提供すると発表した。CEC4Aは、小中高生、大学生、卒業生、学術機関のプロフェッショナル、退役軍人、元受刑者を対象に、クリーンエネルギーのキャリアへの認知度と関心を高めることを目的とした組織のプログラムを支援するために創設された。選出されたプログラムは、職場ベースの学習機会（インターンシップなど）やキャリア・コーチング、メンターシップ、教育カリキュラム開発、キャリア体験イニシアチブなど広範囲に及ぶ。今回受益する7つの組織は、今回のフェーズ1の評価期間におけるパフォーマンスによってフェーズ2を受益できる資格がある。フェーズ2では上位3～5チームが新たに約75万ドルの賞金を分け合う。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Funds the Efforts of Seven Non-Profit Educational Organizations to Build the Pipeline for Tomorrow’s Energy Workforce” (1/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は1月16日、プラグ・パワー社（Plug Power Inc.）の子会社、プラグ・パワー・エネルギー・ローン・ボロワー社（Plug Power Energy Loan Borrower, LLC）に16億6,000万ドルの融資保証（15億5,000万ドルの元本と1億700万ドルの資本化利息）を提供することで締結したと発表した。同社独自の電解技術を利用してクリーン水素を生産する施設を複数の州で最大6件建設する資金の一助とする。本プロジェクトは、エネルギー省の地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hubs）及び水素プログラム内で継続的に行われている研究開発実証と共に、地域経済を強化し、質の高い雇用を創出・維持し、米国の正味ゼロ目標を達成する上で重要となる部門の温室効果ガス排出を削減し、米国の製造業と産業競争力を強化する。プラグ・パワー社は、革新的な米国製の電解槽を利用してクリーン水素を生産・液化し、米国内の主要企業へ供給する計画である。 Department of Energy “DOE Announces $1.66 Billion Loan Guarantee to Plug Power to Produce and Liquify Clean Hydrogen Fuel” (1/16/25)

エネルギー省（Department of Energy）は1月16日、サンウェルス・ホールドコ18社（Sunweath Holdco 18 LLC）（サンウェルス社）の「ポロ」プロジェクト（Project Polo）に2億8,970万ドルの融資保証を提供することで締結したと発表した。融資保証は、主として商業及び産業施設に設置され、最大27州で統合される、最大1,000件の太陽光発電（PV）システムと電池エネルギー貯蔵システム（battery energy storage systems: BESS）の導入を資金面で支える。サンウェルス社は、商業用ソーラー発電の資金提供者／開発事業者／所有及び運用事業者で、マサチューセッツ州ケンブリッジを拠点とする。同社は、同州ボストンにあるSYSOテクノロジーズ社（SYSO Technologies）と提携して分散型エネルギー管理ソフトウェア・プラットフォームを提供している。これによって本プロジェクトは仮想発電所（virtual power plant: VPP）として機能する。サンウェルス社のシステムは、最大27州にある商業ビル、多世帯住宅、コミュニティ・ソーラー、その他の拠点に導入され、合計容量は、PVが168メガワット（MW）、BESSが16.8MW（33.6メガワット時）と試算されている。 Department of Energy “DOE Announces $289.7 Million Loan Guarantee to Sunwealth to Deploy Solar PV and Battery Energy Storage, Creating Wide-Scale Virtual Power Plant” (1/16/25)

NEXTGOV/FCWは2月3日、米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が、人工知能（AI）の導入に関する規制のギャップ分析を実施し、現行の連邦規制はAI導入に適応可能と評価したと報道した。同委員会はAIの安全性とセキュリティ確保のため、具体的な要件の策定を検討中で、NRCの上級データサイエンティスト、マット・デニス氏 (Matt Dennis) によると、実際の規制基準を満たすためのAIの説明可能性や解釈可能性などの検証が必要という。これに先立ちNRCは、2024年9月にAI活用に関するハイレベル原則を発表しており、カナダ原子力安全委員会（Canadian Nuclear Safety Commission: CNSC）や英国原子力規制庁 (Office for Nuclear Regulation: ONR) と連携し、AI活用の安全基準を共有・策定を進めている。現時点では、規制に関する具体的な共通基準は示されていないものの、ガイドライン開発に向け優先事項の特定が行われるという。 NextGov “Nuclear Regulatory Commission to examine more nuanced requirements for AI”(02/03/25)

NEXTGOV/FCWは2月3日、元国土安全保障省（Department of Homeland Security）の最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）及びエネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ担当官であるカレン・エバンズ氏（Karen Evans）が、サイバーセキュリティインフラ保護庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）にシニアアドバイザーとして加わったと報道した。同氏は、トランプ政権下でエネルギー省の初代サイバーセキュリティ次官補を務め、国の安全保障強化、デジタルインフラ整備に貢献した。しかし今回の採用は共和党によるCISAへの批判が強まる中での動きで、ランド・ポール上院議員（Rand Paul、ケンタッキー州選出共和党）は同庁の廃止を主張しており、国土安全保障長官クリスティ・ノエム氏（Kristi Noem）も規模縮小を提案している。超党派の支援を受けてきたCISAの存続が問われる中、今後のリーダー指名が注目されているが、エバンス氏の役割が同庁の方向性に影響を与える可能性がある。 NextGov “Karen Evans joins CISA as a senior advisor “(02/03/25)

AIPは2月3日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）がトランプ政権による補助金凍結一時停止の裁判所の命令を受け、2日から助成金交付を再開したと伝えた。助成金停止を巡り、関係機関で混乱が続いていたことを受けての政府の対応であるが、引き続き助成プログラムの審査は行われるとし、特に多様性、公平性、包括性（diversity, equity, and inclusion: DEI）イニシアティブに対する支援禁止などの大統領令に沿った内容であるかの確認が進められている。また、NSFは現行の助成金交付について、大統領令の遵守状況のみで停止されることはないと公式ホームページで明示しているものの、条件に適応しない内容の場合は停止措置となる可能性があるとしている。これにより、各大学機関は、DEI関連の研究停止、多様性に関連する資金喪失などにより、研究者の給与支払いや重要設備の維持管理に影響が出ると予想している。 AIP “NSF grant payments temporarily unfrozen but reviews continue”(02/03/25)

AXIOSは2月3日、トランプ政権が国際開発庁（United States Agency for International Development: USAID）の閉鎖を視野に入れるなか、同庁閉鎖が断行された場合、気候変動が深刻な地域における不安定化を招き、安全保障上のリスクを高める可能性があると伝えた。USAIDはこれまでアフリカや中米、アジアなどで異常気象に対する農業やインフラ整備のレジリエンス強化、温室効果ガス削減支援など多岐にわたるプロジェクトを実施してきた。しかし、イーロン・マスク氏（Elon Musk）がトランプ大統領の支持を受けてUSAISの閉鎖を公言するなど、同庁の閉鎖による対外援助の停止が、途上国など脆弱な地域での社会生活の不安定化を進める恐れがある。これを受け、ウィルソン・センター（Wilson Center）の上級研究員、シャーリー・グッドマン氏 (Sherri Goodman) は、治安維持や人道的支援のための軍の介入が増加する可能性を指摘するとともに、中国が影響力を拡大するリスクにも触れた。USAIDの今後は不透明であり、議会内でも対立が続いている。 AXIOS “Ending USAID climate programs could increase security risks”(02/03/25)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は1月30日、ミッドコンチネント独立系システムオペレーター（Midcontinent Independent System Operator: MISO）が提案した送電網への接続申請に対し、上限を設ける提案を承認したと発表した。FERCはクリーンエネルギー団体の懸念を退け、プロジェクトの排除や市場参入を阻むような競争の妨げや送電網へのアクセス低下はないと判断ており、承認された上限案は各地域の最大電力需要（ピーク時）の50％に設定し、今秋から始まるMISOの次の計画に適用される。MISOの接続待機容量（新規接続を申請中の総送電容量）は309 GWに達し、地域のピーク時の最大電力需要量も127.1 GWに達したことが背景にある。また、特定の条件を満たすプロジェクトに対しては例外規定が設けられ、廃止される発電所の代替プロジェクトやプロビジョナル契約を持つ施設などが対象であるが、電力の安定供給（資源アデカシー）の例外について再検討を求める声もある。 UtilityDrive “FERC approves MISO interconnection queue cap proposal”(02/03/25)

海兵隊（Marine Corps）は2月4日、AI、自律システム、ドローンを活用し、航空機隊の戦闘地域での生存能力を強化することを目的とした最新の航空戦略、「イーグル計画（Project Eagle）」を発表した。この戦略は、分散配置型航空作戦やAIなどの先端技術を活用した迅速な意思決定プロセスを導入し、非常に厳しい敵対的環境下での機動力を確保することを目指している。また、戦闘機のF-35ジョイント・ストライク・ファイター（Joint Strike Fighter: JSF）の調達計画も見直す。F-35Cの購入を281機に増やし、ホバリングや垂直着陸が可能なF-35Bの購入を140機に減らすも、総購入数は420機を維持しつつ、F-35Cの割合を大幅に拡大していく。さらに自律型ドローンと有人航空機との連携するための先端機能の開発や航空機の運用効率や稼働率を高めるなど持続可能性の向上にも重点を置いていくという。 DefenseNews “AI, advanced tech central to new Marine Corps aviation plan”(02/04/25)