米国科学技術イノベーションニュース

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は、バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas & Electric Company: PG&E）に対する150億ドルの融資保証を発表した。同社は中・北部カリフォルニアでの複合事業「プロジェクト・ポラリス」で、水力発電や蓄電池の拡大、送電容量のアップグレード、サービスエリア全域でのバーチャル発電所の実現を目指している。LPOの新しい柔軟な融資制度に基づく初めてのエネルギーインフラ再投資（Energy Infrastructure Reinvestment: EIR）プロジェクトである。この投資はまた、連邦政府の気候やクリーンエナジーなどの投資の利益の40％を不利な状況にある地域に提供するとのバイデン政権の「ジャスティス40イニシアチブ（Justice40 Initiative）」にも適合している。 Department of Energy “DOE Announces $15 Billion Loan Guarantee to Pacific Gas & Electric Company to Expand Hydropower Generation, Battery Energy Storage, and Transmission” (01/17/25)

1月17日、エネルギー省（Department of Energy）の産業効率化・脱炭素化局（Industrial Efficiency and Decarbonization Office: IEDO）は、360万ドルの「産業持続可能性・エネルギー効率化・脱炭素化（Industrial Sustainability, Energy Efficiency, and Decarbonization: ISEED）共同事業」に6団体が参加することを発表した。このイニシアチブは、米国の労働力を支援するとともにエネルギー効率を拡大するプログラムを開発・発展させることを目的としている。産業部門では2030年までに製造業で必要とされる400万人のうち半数が労働者の専門性や経験の欠如で埋められない可能性が指摘されており、ISEEDはスキルギャップを埋めるためのトレーニングを提供する。エネルギー効率化や産業の電化、代替燃料・エネルギーの３分野を中心に、拡張可能なプログラムを試験的に実施するための資金や技術支援を行う。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Selects Six Organizations to Strengthen and Expand Programs for America’s Industrial Workforce” (01/17/25)

１月20日、新たに就任したトランプ大統領は、バイデン前大統領のAIに関する大統領令を就任後わずか数時間で取り消した。トランプ大統領が大統領令で取り消した80近いバイデン政権時代の行政措置の一つである。2024年の共和党綱領（Republican platform）は、バイデン前大統領のAI大統領令を「危険」とし、急進的な左翼思想を押し付けていると非難していた。バイデン氏の大統領令には、開発者に危険なモデルに関する詳細を政府と共有することを義務付ける措置が含まれていた一方で、連邦政府によるAI利用のガイドラインも制定されることになった。トランプ政権下でのAI政策の先行きは不透明なままで、バイデン政権の政府高官の間では、各省庁に対する指針が欠如していることへの懸念が広がっている。 Nextgov/FCW “Trump axes Biden’s AI executive order” (01/20/25)

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）、エネルギー革新のためのテキサス保守（Conservative Texans for Energy Innovation: CTEI）、先進電力連合（Advanced Power Alliance: APA）、テキサス州太陽光・蓄電協会（Texas Solar + Storage Association: TSSA）による新しいデータによると、テキサス州における既存及び想定される実用規模の太陽光発電や風力発電、蓄電池プロジェクトは、耐用年数を通じて200億ドル以上の税収を生み出し、テキサス州の土地所有者に295億ドルをもたらすと予測されている。テキサス州の75％以上の郡が、これらのプロジェクトの税収を受けるという。テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）のエネルギー専門家でエネルギーコンサルティング会社アイデアスミス社（IdeaSmiths LLC）の最高技術責任者、ジョシュア・ローズ氏（Joshua Rhodes）が執筆した報告書「テキサス州における再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵投資の経済効果（The Economic Impact of Renewable Energy and Energy Storage Investments Across Texas）」は、再生可能エネルギー投資による経済効果の大きさを強調し、土地所有者へのリース料と、地方税の計約500億ドルに着目している。ローズ氏は、これらが「テキサス州農村部の人々が土地を維持するとともに、電力需要が増加する中、州の送電網の信頼性に貢献している」と指摘している。 Solar Energy Industries Association “New Report: Clean Energy Industry is Generating Billions for Texas Landowners and Local Governments” (01/21/25)

１月20日、トランプ大統領は、民主党のウィリー・フィリップス氏（Willie Phillips）の後任として、マーク・クリスティ氏（Mark Christie）を連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）委員長に任命した。クリスティ氏は声明で、「過剰な電力コストから消費者を守る必要がある」とし、送電線建設のインセンティブを減らすためのルール作りを進めるとしている。また同氏は、寿命を迎える発電所の拡大と代替発電の不足により、信頼性の危機が迫っていると警告し、規制委と各州の電力規制当局が、信頼性と供給価格の課題に取り組むためのパートナーシップが不可欠と強調した。 Utility Dive “Trump taps Mark Christie to lead FERC, replacing Willie Phillips” (01/21/25)

１月17日、国防総省（Department of Defense）は、中小企業投資会社重要技術イニシアチブ（SBICCT Initiative）に基づくライセンス供与及び認可されたファンドの第一陣18社を発表した。このイニシアチブは、国防省と中小企業庁（Small Business Administration: SBA）と共同で、国防総省の重要技術分野（Critical Technology Areas: CTA）及び部品レベルの技術への民間投資を拡大することにより、米国の国家安全保障および経済安全保障を強化することを目的としている。第一陣は、民間投資の様々な段階と戦略を網羅し、14のCTAの全てにわたる1,700以上のポートフォリオ企業に40億ドル以上を投資する予定で、7社が既にライセンスを取得している。 Department of Defense “Department of Defense and U.S. Small Business Administration Publish Names of First 18 Licensed and Green Light Approved Funds for the Small Business Investment Company Critical Technologies Initiative” (01/17/25)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月11日、海上輸送システム（Maritime Transportation System: MTS）に対するサイバーセキュリティリスクの増大を受け、沿岸警備隊に改善策を提言した。同局によると、中国やイラン、北朝鮮などの国家および国際犯罪組織が主要な脅威となっており、MTSの施設や船舶は、サイバー攻撃に対して脆弱な技術に依存しているため、港湾業務の運営に支障をきたす恐れがあるとしている。現在、沿岸警備隊はMTSの所有者や運営者に対し支援や検査を行っているが、サイバー関連の検査結果へのアクセスが不十分であり、効果的な監視が困難となっている。これらを受け、GAOはシステムの更新やサイバー戦略の強化、サイバー人材の能力向上を提言し、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）もこれらの提言に同意しているという。 GAO “Coast Guard: Additional Efforts Needed to Address Cybersecurity Risks to the Maritime Transportation System” (02/11/25)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月11日、国内の1億3,000万以上の建物における持続可能な建築技術の導入が、エネルギー使用と温室効果ガス排出の削減に有効であると提言した。エネルギー省（Department of Energy）が2024年に発表したデータによると、国内の建物が年間3,700億ドル以上をエネルギーに費やし、全エネルギー消費の40％を占めている。これを改善するために、ソーラーパネルや省エネ効果の高効率窓材、低排出材料などの技術を導入し、コスト削減と環境負荷の軽減を図ることが可能になるという。一方で、初期投資が高く、長期的な効果の見積もりが困難であることが課題とされており、政府や業界は助成金や税制優遇を通じて技術開発を支援しているが、今後の普及拡大には政策支援や実証プロジェクトの推進が重要であると論じている。 GAO “Science & Tech Spotlight: Sustainable Building Technologies” (02/11/25)

AXIOSは2月11日、AIの脆弱性が深刻なリスクを引き起こす可能性があり、セキュリティ対策の根本的な見直しが必要であると、著名なハッカーグループが警告していると報じた。デフコン（DEF CON、世界最大のハッカーの国際会議）の主催者とシカゴ大学（University of Chicago）が協働して初リリースした「ハッカー年鑑（Hackers’ Almanack）」の中で、AIシステムへの侵入が依然として容易であり、悪意のある攻撃者によるリスクが高まっていることが指摘されている。IT企業やトランプ政権がAIの安全性を政策議論から後退させている動きを受けたもので、AIセキュリティは従来のサイバーセキュリティモデルに従い、様々な利害関係者が協力して問題を体系的に追跡・対処するべきと主張している。特に、AIの脆弱性は予測不可能であるため、単発のレッドチーミング（実際に攻撃を加えて耐性を確かめる手法）では不十分であるといい、脆弱性の深刻度を評価し、継続的に管理することが重要であると訴えている。 AXIOS “AI security needs a rework, hacker group says” (02/11/25)

AXIOSは2月11日、アンドリル・インダストリーズ社（Anduril Industries）が米陸軍の次世代ヘッドセットを開発するための統合視覚増強システム（Integrated Visual Augmentation System: IVAS）プロジェクトを、マイクロソフト社（Microsoft）から引き継ぐことになると報じた。両社は2024年、IVASにラティス（Lattice）ソフトウェアを導入するために協力関係を結んでおり、今回の提携で、アンドリル社はハードウェアとソフトウェアの生産と開発を担当する一方で、マイクロソフト社はクラウドとAI技術を提供し、デジタル基盤を支える役割を担っていくという。アンドリル社創業者のパルマー・ラッキー氏（Palmer Luckey）はこれまで「兵士のためのデバイスが一般市民向けよりも早く普及する」と発言するなど、戦場でのヘッドセットの重要性を強調しており、VR技術の進化により、10年以内に現実と区別がつかないシステムが実現すると予測している。 AXIOS “Anduril is taking over Microsoft’s $22 billion IVAS project” (02/11/25)