米国科学技術イノベーションニュース

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は3月13日、標準化したマイクロ・ナノプラスチック（Micro- and nanoplastics : MNP）材料の製造能力を持つ企業を募集する情報提供要請（Request for Information : RFI）を発行した。MNP材料の計量学的及び毒性研究技術開発基盤の整備が目的で、業界の関心や製造能力、関連実績を把握する。材料の仕様は多岐に亘り、粒径は約150ナノメートル（nm）を中心とし、200nm未満、200nmから1マイクロメートル（µm）、1µmから5µmの少なくとも3区分に分類する。形状は不規則形状や繊維状のものとし、各サンプルはポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）など1種類のMNPを含む条件とした。またポリマーにはポリ塩化ビニル（PVC）などに加えポリメチルメタクリレート（PMMA）などの関連プラスチックも含み、添加剤は一般的なものを用いるとした。供給規模は年間5〜10グラムを5年間とした。応募締め切りは25日午後3時（東部時間）で、詳細はSAM.govにて確認できる。 ARPA-H “RFI: Sources Sought on Standardized Micro- and Nano- Plastics” (03/13/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/rfi-sources-sought-standardized-micro-and-nano-plastics

エネルギー省（Department of Energy）傘下の重要鉱物・エネルギーイノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation）は3月13日、重要鉱物・材料の国内処理能力及び電池製造・リサイクル能力の拡大を目的とした最大5億ドルの資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。エネルギー安全保障強化に向け、防衛、電力網強化、輸送、製造など幅広い分野における電池供給網の構築を支援するもので、今回で3回目の資金提供となる。主にリチウム、黒鉛、ニッケル、銅、アルミニウムなどを含む重要鉱物の原料からの国内処理、製造スクラップや使用済み電池のリサイクルによる重要鉱物の回収、そして電池材料・部品の国内製造分野におけるプロジェクトを募集しており、詳細に関しては、26日午後1時（東部時間）にウェビナーを開催予定で、参加には事前登録が必要である。意向表明書の提出は27日午後5時（東部時間）までで、最終申請は4月24日午後5時（東部時間）までとなっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $500 Million to Strengthen Domestic Critical Materials Processing and Manufacturing” (03/13/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/energy-department-announces-500-million-strengthen-domestic-critical-materials

エネルギー省（Department of Energy）は3月13日、セーブル・オフショア社（Sable Offshore Corp.）に対し、サンタ・イネス・ユニット（Santa Ynez Unit）及びサンタ・イネス・パイプライン・システム（Santa Ynez Pipeline System）の操業再開を命じたと発表した。国防生産法（Defense Production Act）に基づく西海岸軍事施設への供給確保が目的で、同省のクリス・ライト長官（Chris Wright）はカリフォルニア州で精製される原油の60パーセント以上が海外から輸入され、その一部がホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を経由している現状に触れ、同州のエネルギー政策による国内生産への影響を指摘した。運営再開により1日約5万バレルの原油を生産することができ、州内生産量も15％増加し、月間約150万バレルの外国産原油代替が可能になると説明した。生産した原油はラス・フローレス・パイプライン・システム（Las Flores Pipeline System）を通じてペントランド・ステーションへ輸送後、州間パイプラインを通じて国内製油所へ供給する予定である。 Department of Energy “Secretary Wright Directs Sable Offshore to Restore the Santa Ynez Unit and Pipeline” (03/13/26) https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-directs-sable-offshore-restore-santa-ynez-unit-and-pipeline

大統領府は3月13日、国防生産法（Defense Production Act）に基づく大統領権限の委任を見直し、従来は商務長官のみに与えられていた権限をエネルギー長官も行使できるよう、大統領令13603号を改正したと発表した。元々の同令第203条では、国内でのエネルギー供給を増加するため、エネルギー長官がクリティカルエネルギーマテリアルを特定し、一方で、商務長官が、それらの生産や普及に関する規制を作成・発令できるとしていた。今回の変更により、エネルギー長官にも商務省と同じ権限が与えられ、商務省との調整がなくとも、独自にエネルギーマテリアルに関する規制を執行することが可能となった。 The White House “ADJUSTING CERTAIN DELEGATIONS UNDER THE DEFENSE PRODUCTION ACT” (03/13/26) https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/03/adjusting-certain-delegations-under-the-defense-production-act/

アクシオス（Axios）は3月16日、国内核融合及び原子力関連企業2社が日本企業と協定を結び、両国間のサプライチェーンを拡大させると報じた。トランプ政権の優先課題でもある産業貿易の促進に向け、日本の専門技術を活用するもので、まず、リアルタ・フュージョン社（Realta Fusion）が京都フュージョニアリング社（Kyoto Fusioneering: KF）と提携し、プラズマ加熱システムの設計などで協力する。リアルタ社は両国の産業網を構築することで商業化を早期に実現するとし、同社は既にジャイロトロン（核融合プラズマを太陽の何倍もの温度まで加熱するのに役立つ高出力マイクロ波装置）をKF社から購入しており、研究開発施設に導入する予定である。また、エックスエナジー社（X-energy）は株式会社IHI（IHI Corporation）と覚書を交わし、Xe-100原子炉（Xe-100 reactor）の部品製造に向けた供給網を広げる。Xエナジー社は、大規模展開には単独での実現には限界があり、専門知識を持ったグローバルパートナーとの連携が不可欠であると強調している。 Axios “Nuclear, fusion companies sign deals with Japanese counterparts” (03/16/26) https://www.axios.com/2026/03/16/us-japan-nuclear-fusion?stream=top

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は3月13日、国家安全保障と技術的優位性維持には、基礎科学への公的投資拡大と人材基盤の強化が不可欠であると発表した。ロナルド・レーガン大統領財団・研究所（Ronald Reagan Presidential Foundation and Institute）が発行した年次報告書によると、2025年のネイチャー・インデックス（Nature Index）の上位10研究機関のうち8つを中国が占め、米国からは2位のハーバード大学（Harvard University）がランクインしたのみで、次世代通信や人工知能（AI）などの重要分野で中国が急速に追い上げているという。2010年以降、実質的研究開発費が停滞し、特に基礎研究資金はその傾向が顕著で、民間投資もAIに集中しており資金不足を大学側が補填している現状がある。また、中国が米国の2倍の科学・技術・工学・数学（STEM）博士号取得者を輩出する一方、厳しい移民政策の煽りを受け研究者も減少しており、事態打開に向け、優先就労ビザ（EB-1）枠拡大や人材基盤維持に向けた投資継続を強く訴えている。 AAU “Latest Reagan Institute Report Card Finds Public Investments in R&D, Basic Science Are Vital to U.S. National Security” (03/13/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/latest-reagan-institute-report-card-finds-public

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は3月13日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の研究資金が経済効果をもたらす一方、助成採択率は過去30年で最低水準に落ち込んでおり、議会による持続的な投資継続が不可欠であると発表した。医学研究協会（United for Medical Research: UMR）の年次報告書「米国経済を支えるNIHの役割（NIH’s Role in Sustaining the U.S. Economy）」によると、2025年度のNIH資金は全国で約39万人の雇用を支え、941億5,000万ドルの新たな経済活動を創出し、250%の投資リターンを生んだ一方で、複数年分の資金を前倒しで一括交付する予算執行手法により1件あたりの助成額が大きくなったものの、助成件数が減少し、2025年度の採択率は前年の26%から17%へと急落したという。2月に成立した2026年度歳出法では同手法の利用が制限されたが、AAUは命を救うイノベーションや国家競争力維持のためにも、NIHへの強固な予算投入を改めて訴えている。 AAU “NIH Research Funding Delivers Extraordinary Value for all 50 States, Report Shows” (03/13/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/nih-research-funding-delivers-extraordinary-value-all

大統領府は3月13日、米国製を偽る製品表示を厳格に取り締まる行政命令にトランプ大統領が署名したと発表した。デジタル市場において米国製を謳う外国製品の販売が横行していることから、海外事業者への取り締まりを強化し、真正な国内製品保護に向け対応する。これに伴い、連邦取引委員会（Federal Trade Commission）に対し、原産地の虚偽記載へ速やかに法的措置を講じることに加え、原産国の確認手続きを設けていないオンライン市場を不正行為とみなす規則案を導入するよう指示した。さらに政府調達の分野でも、各機関がバイ・アメリカン法（Buy American Act）などに基づく表示の定期的な検証を実施し、虚偽表示を行った業者は直ちに調達対象から除外し、司法省（Department of Justice）への照会を通じて、虚偽請求取締法（False Claims Act）に基づく法的措置を講じる可能性があるとした。政府はこの規制枠組み整備を通じて、企業が原産国表示に関する統一的なガイダンスを受けられるよう、各省庁が互いに連携していくよう指示している。 The White House “ENSURING TRUTHFUL ADVERTISING OF PRODUCTS CLAIMING TO BE MADE IN AMERICA” (03/13/26) https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/03/ensuring-truthful-advertising-of-products-claiming-to-be-made-in-america/

パーデュー大学（Purdue University）は、学士から7年間で博士号を取得する試験的プログラム「B2D7」を開始する。同大学は2月18日に行われたエネルギー省（Department of Energy）のジェネシスAIミッション（Genesis AI Mission）の立ち上げイベントで、B2D7プログラムの試験的導入を発表した。この試験的プログラムの下、パーデュー大学の工学部（College of Engineering）は、学業及び研究の適性が認められる大学2年生（1年生や3年生の場合もある）を特定し、B2D7プログラムの選択肢を提示する。B2D7プログラム参加学生には、専任のコーチングや夏季研究機会、博士号論文指導教員とのマッチング、卒業後の大学院プログラムへの迅速かつ円滑な移行が提供される。 Purdue University “Purdue pilots B2D7 — Bachelor’s to Doctorate in 7 Years — to enhance U.S. research talent pipeline” (03/05/26) Purdue pilots B2D7 — Bachelor’s to Doctorate in 7 Years — to enhance U.S. research talent pipeline

国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）が3月13日に発表した報告書によれば、2024年度（2023年7月1日～2024年6月30日）に博士号を取得した者の数は5万8,131名で、2023年度（5万7,806名）から増加した。また、過去20年間に、博士号を取得した一時滞在ビザ保有者の数は、科学・工学分野で61％、非科学・工学分野で24％増加したのに対し、博士号を取得した米国市民及び永住者の数は、科学・工学分野で61％増加し、非科学・工学分野では20％減少した。更に、2023年～2024年の間に、就職先が確定している博士号取得者の割合は、科学・工学分野の全ての分野で減少した。最も減少したのは物理科学及び数学・統計学の分野で、各6ポイント低下した。 NCSES “Doctorate Recipients from U.S. Universities: 2024” (03/13/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26315/report