米国科学技術イノベーションニュース

「2012マスバイオ業界スナップショット（2012 MassBio Industry Snapshot）」によれば、マサチューセッツ州におけるバイオ研究開発の雇用は他のどの州よりも急成長しており、より多くのバイオ製薬研究開発従事者の拠点となっているなど、同州がバイオ製薬業界の拠点として他州をしのぐ勢いで成長していることが示されている。また、マサチューセッツ州のバイオ企業に対するベンチャー投資が2011年に過去最高の10億7,100万ドルに達した他、州内のベンチャー企業は全国で最も高い割合でベンチャーキャピタル投資を獲得したという。 MassBio “Massachusetts Strengthens Position as Biopharma Industry Leader” (9/13/12)

より環境に優しい世界経済創出に向けた民間投資を追跡調査する「グリーン移行スコアボード（Green Transition Scoreboard: GTS）」から、2012年8月補足報告書（August 2012 Supplement to the February 2012 report）が発表された。それによれば、世界の民間企業は2007年以来、よりグリーンな世界経済に向けて3兆6,000億ドルの投資を行ったという。そして、「世界が2020年までに年間少なくとも1兆ドルの投資を継続すれば、我々は化石燃料に基づく産業の時代から抜け出し、平等や持続可能性、自然の原理に基づく新たなソーラーの時代に突入することになるであろう」と述べている。8月報告書には、国及び部門別の分析も含まれており、国別ではドイツ、日本、米国がリーダーであることが示され、また、中国やブラジル、インドでも投資が堅調であることが分かっている。研究開発は、自動車、半導体、電子部品・機器部門が最も高いことが判明している。 Ethical Markets “Green Transition Scoreboard August 2012 Press Release” (8/29/12)

ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）が、過去30年間に「Inc.500」に掲載された企業を追跡・分析した報告書シリーズ「米国高成長企業の台頭（The Ascent of America’s High-Growth Companies）」によれば、多くの高成長企業は意外な地域や業界分野に集中しているという。報告書の第一弾、「アントレプレナーシップの地理的分析（An Analysis of the Geography of Entrepreneurship）」によれば、シリコンバレーやオースチン、その他のハイテク地域とされる地域以外でも、ソルトレイクシティ（ユタ州）やインディアナポリス（インディアナ州）、バッファロー（ニューヨーク州）といった地域で多くのInc.500企業が存在しているという。また、1990年以来の連邦政府の支出拡大が、ワシントンDC地域で多くの急成長企業誕生につながっている。更に、報告書の第二弾、「創立者の移動性（Founder Mobility）」によれば、企業創立者の75％が最後に学位を取得した地域とは異なる都市圏で起業しているという。 Ewing Marion Kauffman Foundation “High-Growth Firms Flourish in Unexpected Locations and Industries, Kauffman Studies Show” (9/12/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「企業R&D及びイノベーション調査（Business R&D and Innovation Survey: BRDIS）」のデータによれば、米国内における企業R&D活動の大部分は、サンノゼ－サンフランシスコ－オークランド地域（combined statistical area: CSA）とニューヨーク－ニューアーク－ブリッジポートCSAの2地域に集中しているという。大手R&D企業の19％が、上述した2つのCSAのいずれかに最大R&D拠点があると報告しており、両CSAのみで少なくとも293億ドルのR&D活動が実施されている（2008年）。また、企業のR&D活動は一部の州に集中しており、2008年に米国内で実施されたR&D活動（2,325億ドル）のうち1,566億ドルが上位10州で占められている。 National Science Foundation “Businesses Concentrate Their R&D in a Small Number of Geographic Areas in the United States” (September 2012)

USニューズ＆ワールド・レポート（U.S. News & World Report）が2013年版の大学ランキング（Best Colleges）を発表した。それによれば、総合大学部門（Best National Universities：研究に重点を置き、学士、修士、博士号を授与する）の１位には、ハーバード大学（Harvard University）とプリンストン大学（Princeton University）が選ばれ、単科大学部門（National Liberal Arts Colleges：学部教育に重点を置き、学位の半分以上をリベラルアーツ専攻学生が授与する）では、引き続きウィリアムズ・カレッジ（Williams College）が単独首位となっている。総合大学ランキングでは、昨年の「5位に5大学」という状況から多少の変動が見られ、シカゴ大学（University of Chicago）とコロンビア大学（Columbia University）が4位となった他、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）が10位に転落した。 U.S. News “Top Schools Harvard, Princeton, Williams Continue Reign in U.S. News Best Colleges Rankings” (9/12/12)

カーネギー科学研究所（Carnegie Institution for Science）のケン・カルデイラ氏（Ken Caldeira）などによる新たな研究の結果、世界のエネルギー需要を満たすのに十分な量の風力エネルギーが存在するという。同氏らの研究結果は9月9日付の「ネイチャー気候変動（Nature Climate Change）」で発表された。研究チームは、地表風（surface wind：地上や海洋に建つタワーによって支えられたタービンを使って発電）と高高度風（high-altitude wind：タービンとカイトを組み合わせた技術によって発電）から生産できる電力量を、モデルを使って算出した。研究はこれらの技術の地球物理学的な限界を分析するもので、技術的及び経済的要素は考慮されていない。それによれば、地表風からは最大400テラワット以上の電力が、高高度風からは同1,800テラワット以上の電力が生産できる可能性があるという。現在、世界の電力消費は約10テラワットで、上述した風力エネルギーによって需要の20倍～100倍以上の電力を生産することが可能となる。 Carnegie Institution for Science “Enough wind to power global energy demand” (9/10/12)

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）が9月4日に発表した報告書「2010-2011年　エネルギー効率の年間進捗評価報告（2010-2011 Energy Efficiency Annual Progress Evaluation Report）」によれば、CPUCが承認したエネルギー効率プログラムにより、2010-2011年に5,900ギガワット時の電力が節約されたという。これは、60万世帯以上の年間電力量に相当し、2つの大型発電所分に相当するという。さらに二酸化炭素排出量は380万トン削減されたと試算されており、これは70万台以上の車の排出量に相当する。 California Public Utilities Commission “CPUC REPORT OUTLINES ENERGY EFFICIENCY SUCCESS; CONSUMERS HELP STATE AVOID BUILDING NEW POWER PLANTS AND IMPROVE ENVIRONMENT” (9/4/12)

「中国などで労働費が上昇していることが要因となり、米国製造業が国内で復活しつつある」というのが一般的な見解であるが、プライスウォーターハウス・クーパーズ社（PricewaterhouseCoopers: PwC）の報告書「米国製造業の帰国？（A Homecoming for U.S. Manufacturing?）」によれば、労働費の上昇以外にも様々な要素が米国製造業の復活に影響しているという。PwCは、リショアリングの決断に影響する重要な要素として、①輸送及びエネルギー費、②通貨の変動、③米国市場の需要、④米国内の人材、⑤資本の有用性、⑥税・規制環境、⑦米国労働費の7点を挙げている。 PricewaterhouseCoopers “Rising Labor Costs Not the Sole Factor Influencing Potential U.S. Manufacturing Resurgence, Says PwC US” (9/12/12)

9月11日に発表された「QS世界大学ランキング（QS World University Rankings）」によれば、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が昨年の1位だったケンブリッジ大学（University of Cambridge）を抜いて1位となった。ケンブリッジ大学は2位、ハーバード大学（Harvard University：2004～2009年の1位）が3位となっている。上位6大学のうち4大学を英国大学が占めるなど英国勢が健闘しているが、米国大学の圧倒的優位は変わらない。同ランキングは、大学や雇用主における評判、教員1人あたりの論文引用件数、職員と学生の比率、国際化に基づいて作成されている。MITの成功要因として、国際化に積極的に取り組んでいる点や科学技術を重視する姿勢が挙げられている。 Business Insider “MIT Claims Top Spot In World University Ranking” (9/11/12)

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）が発表した報告書「2012年教育概況：OECD指標（Education at a Glance 2012: OECD Indicators）」によれば、学生ローンやその他の支援プログラムが広く存在している場合、学費の高騰は若い人々が大学へ入学するか否かを決断する上で必ずしも抑止要因とならないという。同報告書は、OECD加盟34カ国と非加盟国の教育データを分析する年次報告書で、これによれば、学費の高騰が問題となっているものの、学生融資プログラムなどが充実している国（英国、オーストラリア、カナダ、米国など）では、大学入学率が世界でも高い一方、学費が低い（或いはゼロである）ものの、学生支援システムが最低限である国（オーストリア、フランスなど多くの欧州諸国）では大学入学率が低いという。 The Chronicle “OECD Report Links Higher-Education Access With Student Support, Despite Tuition” (9/11/12)