米国科学技術イノベーションニュース

パイク研究所（Pike Research）は新たな報告書「産業バイオ精製所（Industrial Biorefineries）」を発表し、「2012年から2022年の間に、世界的に1,700億ドルの新規資本投資がバイオ精製所に行われ、導入済み能力は年間810億ガロンに達する」との予測を示した。報告書によれば、従来型のバイオ精製所（コーンスターチやサトウキビ、大豆などの商品ベースの原料）の成長は今後、緩やかとなる一方、先端バイオ精製所への投資が急成長する見込みであるという。またパイク研究所は、先端バイオ精製所の能力は2022年までに年間310億ガロンに急増すると予測している。 Green Car Congress “Pike Research forecasts surge in investment and growth in advanced biorefineries through 2022” (9/22/12)

サンライト財団（Sunlight Foundation）は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が研究大学へ提供するグラントについて、NSF連邦諮問委員会のメンバーとなる大学研究者の数と大学が受益するグラントの関係について調査分析を行った。それによれば、NSFの諮問委員会に務めている研究者を多く抱える大学がより多くのグラントを受益しており、両者には明らかな相関関係があるという。同財団の発表によれば、「大学はNSF諮問委員会のメンバーとなる研究者一人につき、12万5,000～13万8,000ドルの追加グラントを見込むことができる」という。 Sunlight Foundation “How the NSF allocates billions of federal dollars to top universities” (9/13/12)

ライス大学（Rice University）のベーカー公共政策研究所（Baker Institute for Public Policy）が発表した報告書「米国エネルギー業界にとってのサイバーセキュリティ問題と政策選択肢（Cybersecurity Issues and Policy Options for the U.S. Energy Industry）」によれば、エネルギー企業は、サイバー上の侵入や攻撃に対する受け身的姿勢を改め、サイバーセキュリティ問題を情報技術（IT）問題と分類するだけの形を超えて、より戦略的で総合的な見方を持つべきであると提案している。同報告書は、発電・送電に関わるエネルギー企業が悪質なソフトウェアによってもたらされる新たなリスクにいかに対応しているかを調査したものである。報告書の首席執筆者は、「エネルギー業界にとって、サイバーセキュリティ問題は単なる技術的問題ではなく、情報管理や企業経営に大きな影響をもたらす」と述べている。 Phys.org “Energy firms must acknowledge cybersecurity as more than an IT problem, paper claims” (9/21/12)

ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）の上級講師であるシカー・ゴシュ氏（Shikhar Ghosh）の調査結果によれば、ベンチャーキャピタル（VC）の支援を受けた米国スタートアップ企業の約4分の3が投資家の資本を回収できないという。ベンチャーキャピタリストの一般的な見解は、「10件のスタートアップ企業のうち、失敗するのはわずか3～4件、原本回収に至るのは3～4件、大幅な利益をもたらすのは1～2件」とされており、米国VC協会（National Venture Capital Association）は「VCの支援を受けた企業が失敗する確率は25～30％」としている。こうした数値とゴシュ氏の数値の違いについて、同氏は、「失敗に関する徹底的な調査の不足が一因」としている。同氏は、「ベンチャーキャピタリストは失敗については語らない」と述べている。また、「失敗」の定義によっても結果は異なる。 Wall Street Journal “Venture Capital Secret: 3 of 4 Start-Ups Fail” (9/20/12)

上院国土安全保障・政府問題委員会（Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs）の常設調査小委員会（Permanent Subcommittee on Investigations）は9月20日に行われた公聴会で、「多くの米国多国籍企業は、税制の抜け穴を利用して海外利益に課されるべき数十億ドルの税を回避している」とする報告書を発表した。同報告書によれば、マイクロソフト（Microsoft）社は2009年から2011年の間に、一部の知的財産権をプエルトリコにある子会社に移行することで最高45億ドルの税を回避し、ヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard: HP）は内部融資プログラムを使って海外利益への課税を回避しているという。小委員会のカール・レビン委員長（Carl Levin。ミシガン州選出民主党）は、「これらの行為は違法ではないが、『謀略』であり、税制上認められるべきではない」と述べた。マイクロソフト社やHP社の幹部は、自社の行為は米国及び海外の税制上問題ないと主張した上で、米国の税制は企業が海外で競争するために簡素化される必要があると述べた。 Washington Post “Report: U.S. multinationals exploit tax code” (9/20/12)

DBLインベスターズ（DBL Investors）が発表した報告書「赤、白、緑：米国におけるクリーン技術雇用の真の色（Red, White and Green: The Truest Colors of America’s Clean Tech Jobs）」によれば、多数のクリーン技術プロジェクトが政治的に赤（共和党）とされる州で拡大していることが明らかになった。「民主党系の州はクリーン技術やクリーン雇用に積極的に取り組み、共和党系の州はその流れに断固反対する」というのが一般的な見解であるが、報告書によれば、クリーン技術雇用が最も急速に増加している上位10州のうち、伝統的に民主党系とされる州はわずか2州（ハワイ、ニューヨーク）で、残りの多くは圧倒的に共和党系の州であった。更に、労働力全体にグリーン雇用が占める割合が高い上位10州のうち、民主党優勢と考えられている州はわずか3州（ワシントン、オレゴン、バーモント）であった。 Renewable Energy World.com “Green Tech States Are Not Necessarily Democratic” (9/20/12)

ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）は9月20日、米国貿易部門（製造、ソフトウェア、工学設計サービスなど）の企業の競争力強化を狙いとした包括的戦略についてまとめた報告書を発表した。この報告書、「企業の競争力問題を置き去りにする50の方法：貿易部門の競争力に関する国家戦略（Fifty Ways to Leave Your Competitiveness Woes Behind: A National Traded Sector Competitiveness Strategy）」は、米国貿易部門は米国の経済活力の要でありつつも様々な課題に直面しているとした上で、これらの企業の競争力回復につながるような連邦レベルの政策50件を勧告している。ITIFが勧告する連邦政策は、技術、税制、貿易、人材の4点を柱とするものである。 Information Technology and Innovation Foundation “ITIF Report Details 50 Policies to Bolster U.S. “Traded Sector” Competitiveness” (9/20/12)

バイオ燃料金融を専門とするクリスティアンソン＆アソシエイツ社（Christianson & Associates, PLLP: C&A）が作成した報告書、「2011-2012年バイオ燃料ベンチマーキング報告（2011-2012 Biofuels Benchmarking report）」によれば、エタノール業界は様々な課題に継続的に直面し、利益率が厳しくなりながらも、より環境に優しい慣行や生産効率の強化を導入するなどして弾性を示しているという。同報告は年次報告で、広範なエタノール業界の課題やトレンドについて分析を行ったものである。 Domesticfuel.com “Report Shows Ethanol Industry Resilient” (9/20/12)

コロラド州を拠点とするシンクタンク、キーストーン・センター（Keystone Center）が9月18日に発表した報告書「規制上の意思決定における科学の利用の向上（Improving the Use of Science in Regulatory Decision-Making）」によれば、科学委員会のメンバーとして科学者やその他の専門家を活用する連邦政府機関は、メンバーによる利益相反の可能性についてより詳細な情報開示を求めるべきであるとしている。委員会はボランティアによって構成され、新医薬品の承認や環境規制の評価など様々な問題について検討するが、一部の委員会は「メンバーは利益相反や業界との関係を隠している」「合意に到達する上で重要な研究を無視している」といった批判を受けている。こうした中、キーストーン・センターは、規制上の決定における科学の利用を向上させる手法を見つけるべく、業界や公共利益団体、政府機関の代表者で構成される「研究の完全性ラウンドテーブル（Research Integrity Roundtable）」を編成し、今回の報告書を作成した。 Science Insider “U.S. Science Advisory Panels Need Greater Transparency, Report Says” (9/18/12)

クイック・リサーチ社（KuicK Research）が発表した報告書「日本のソーラー発電部門分析（Japan Solar Power Sector Analysis）」によれば、日本はソーラー発電の累積能力が5ギガワットに達し、導入済みソーラー発電能力では、ドイツ、イタリアに続く、世界3位となっている。日本は2011年に1ギガワットのソーラー能力を追加し、日本のソーラー発電業界にとり、記録的な1年となった。昨年の福島原発事故後、日本は原子力発電離れの姿勢を示している他、豊富な資源を持たない日本は電力供給不足を補うために、ソーラー発電やその他の再生可能エネルギーに力を入れ始め、今年7月1日に施行された固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ：FIT）ではソーラー発電に最も高い買取価格が設定されている。 Renewable Energy Focus “Japan becomes third largest solar power market” (9/17/12)