米国科学技術イノベーションニュース

サプライ・チェーン管理専門家協議会（Council of Supply Chain Management Professionals）の後援で行われた調査結果によれば、調査対象となった製造企業の40％が、「製造拠点が中国やインドなどから米国へ回帰する傾向が増大している」とみているという。そして米国製造業の回帰を加速している要因として、新興経済国における労働費の上昇や、原油価格や輸送コストの高騰、政治的不安定性などが挙げられている。こうしたリショアリングの傾向が最も強い業界は、航空・防衛、産業部品・機器、電子機器、医療・外科用サプライなどとなっている。今回の調査結果は、4月にボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）が発表した調査結果と類似している。 Industry Week “Evidence for U.S. Manufacturing Reshoring Builds” (10/8/12)

国際法律事務所のDLAパイパー社（DLA Piper）が数千人のテクノロジー企業幹部やベンチャー・キャピタリスト、アントレプレナー、コンサルタントを対象に、2012年の大統領選挙及び業界が直面している法案問題についてアンケート調査を行った。その結果、回答者の過半数の64％が、「ミット・ロムニー氏（Mitt Romney）の方がテクノロジー業界にとっては良い」と考えていることが明らかになった。「オバマ大統領の方が良い」と回答した者は41％であった（複数回答のため、合計は100％にならない）が、これは、2008年の大統領選挙で、回答者の60％が「オバマ大統領の勝利は業界にとって朗報である」としたのとは対照的である。しかし、業界幹部らはロムニー氏に好感を示しているにもかかわらず、76％が「オバマ大統領が再選するであろう」と考えている。一方、大統領が誰になるかにかかわらず、テクノロジー業界が直面している問題として、多くの回答者が規制と税政策に関する懸念を示した。 Mashable US & World “64% of Tech Executives Think Romney Would Be Better for the Industry [STUDY]” (10/8/12)

下院諜報委員会（House Intelligence Committee）は10月8日に発表した超党派報告書で、「1年間に及ぶ調査の結果、中国企業の華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE Inc.）の両社は米国企業から機密情報を抜き出そうと試みており、また、中国政府に対する忠誠心ゆえに、国家安全保障の脅威であるとの結論に達した」と述べた。両社は、ベライゾン・ワイヤレス社（Verizon Wireless）やAT&T社などが必要とする通信機器を販売している。報告書を発表した下院情報委員会の共和党及び民主党のトップは、「米国政府が華為技術及び中興通訊とビジネスを行うことは禁止すべきであり、米国企業は両社の製品の購入を控えるべきである」と述べた。委員会はまた、調査を通じて経済スパイの証拠をつかんだとしており、それを連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）に提出する計画であるという。 New York Times “U.S. Panel Cites Risks in Chinese Equipment” (10/8/12)

クリーンテック・グループ（Cleantech Group）は、2012年の「世界クリーンテック企業100社（Global Cleantech 100）」を発表した。これは、今後5～10年間に市場に大きな影響をもたらす可能性が最も高い民間クリーンテック企業100社の一覧である。世界クリーンテック企業100社に選ばれるには、独立していること、営利を目的としたクリーンテック企業であること、主要な証券取引所に上場していないことが条件となっている。今回、85カ国5,117社に8,000件以上の推薦が送られ、75名の専門家委員会によるインプットを受けた上で100社が選出された。この100社は13カ国にわたり、米国企業が最も多い（64社）。また、エネルギー効率が引き続き急成長分野となっており、100社に占める割合は、2010年の15社、2011年の19社に続き、2012年は22社となっている。 Cleantech Insights “2012 Global Cleantech 100 list announced!” (10/1/12)

米国経済エネルギー効率評議会（American Council for an Energy-Efficiency Economy: ACEEE）は10月3日、「州エネルギー効率スコアカード（State Energy Efficiency Scorecard）」を発表した。これはACEEEが毎年発表しているもので、今年で6回目となる。ACEEEは効率的なエネルギー利用を奨励する州政府の政策やプログラムを基に評価を行っている。今回のスコアカードで1位となったのはマサチューセッツ州で、以下、カリフォルニア、ニューヨーク、オレゴン、バーモント、コネチカット、ロードアイランド、ワシントン、メリーランド、ミネソタが上位10州となっている。マサチューセッツ州は昨年にカリフォルニア州を抜いて1位となり、今年で2年連続の首位となった。また、最も改善が見られた州として、オクラホマ、モンタナ、サウスカロライナの3州が挙げられている。 American Council for an Energy-Efficiency Economy “ACEEE: Massachusetts Still #1 State for Energy Efficiency, While Oklahoma, Montana, and South Carolina Are Among Most Improved” (10/2/12)

ネブラスカ大学リンカーン校（University of Nebraska-Lincoln: UNL）は、「州別アントレプレナーシップ指数（State Entrepreneurship Index: SEI）」を発表した。それによれば、今年のSEIの1位はマサチューセッツ州で、次いでノースダコタ、カリフォルニア、ニューヨーク、ミネソタの各州となっており、北部の州が優勢となっている。最も順位が高い南部州はテキサス州（8位）である。SEIは、UNLのビジネス研究部（Bureau of Business Research）と経済学部（Department of Economics）のエコノミストらが、①州の成長率、②州民一人当たりの事業成長率、③事業形成立、④州民千人当たりの特許件数、⑤事業主（非農業部門）一人あたりの所得という5つの要素に基づいて毎年作成している。 University of Nebraska-Lincoln “The best in the U.S. for entrepreneurship: Where does your state rank?” (10/2/12)

政府説明責任局（GAO）は、電池及びエネルギー貯蔵に関する連邦イニシアチブについて、「連邦イニシアチブは同様の技術や目標を支援しているが、鍵となる違いがある（Federal Initiatives Supported Similar Technologies and Goals but Had Key Differences）」と題する報告書を発表した。それによれば、6つの連邦機関で39件の電池及びエネルギー貯蔵に関する連邦イニシアチブが行われており、様々な技術や利用、進展活動、目標が支援対象となっている。GAOの調査によれば、これらのイニシアチブは断片化しており、その内容が重なる部分もあるが、明らかな重複は見られなかった。断片化している理由として、各機関が「電池やその他のエネルギー貯蔵技術の進展」という広範な国家的ニーズに関与しているためであるとしている。断片化や重なりは、不必要な重複を招くリスクがあるが、それぞれのイニシアチブは各連邦機関で異なる具体的なミッションや戦略的優先事項を支援するものとなっているという。 Government Accountability Office “Federal Initiatives Supported Similar Technologies and Goals but Had Key Differences” (8/30/12)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が発表した報告書によれば、6つの連邦機関で65件のソーラー関連イニシアチブが実施されているという。それらのイニシアチブは、ソーラー専用のものもあれば、それ以外の再生可能エネルギー技術が含まれているものもあり、その対象も、基礎研究から商業化までを含む技術進展など様々となっている。65件のソーラー関連イニシアチブは6機関で断片的となっており、その内容が重なる部分も見られるが、ほとんどの担当官が「重複を避けるための調整努力が連邦機関内外で行われている」と報告している。また、GAOによれば、明らかな重複事例は見られなかったという。 Government Accountability Office “Federal Initiatives Overlap but Take Measures to Avoid Duplication” (8/30/12)

パイク研究所（Pike Research）の報告書「電気自動車充電機器（Electric Vehicle Charging Equipment）」によれば、プラグイン式電気自動車（plug-in electric vehicles: PEV）の世界市場が成長するのに伴い、電気自動車充電機器（electric vehicle supply equipment: EVSE）の世界的売上は、2012年から2020年にかけて堅調な割合で増加する見込みであるという。EVSE市場は、2012年の20万ユニット弱から2020年には約240万ユニットと、年率37％の割合で成長すると予想されている。また、2013年には無線式電気自動車充電機器の導入が普及し始めると予想されている。無線式の技術は開発段階にあるため、初期の売上予測は低いが、その後は急速な成長が見込まれている。アジア太平洋地域では、PEVの売上支援の一環として充電インフラに大型投資する日本が最大市場となっているが、2016年には中国が同地域で最大市場になると予想されている。 Green Car Congress “Pike Research forecasts 37% CAGR for EV charging equipment, with 2.4 million units sold in 2020; wireless charging to show strong growth” (10/2/12)

サイエンティフィック・アメリカン誌（Scientific American）は2012年10月号で、国別の科学能力（基礎研究の質や量のみならず、それらの研究を現実世界に送り出す能力なども含まれる）をランキングとして示した「世界科学スコアボード（Global Science Scorecard）」を発表した。それによれば圧倒的な1位は米国で、次いでドイツ、中国、日本、英国となっている。サイエンティフィック・アメリカン誌はまた、科学のグローバリゼーションの中で顕著なトレンドについても言及しており、たとえば米国やその他の先進国における製造業基盤が低労働コストの国々に流出しつつある一方で、ドイツが依然としてハイテクの先端を維持している理由として、政府、学術機関、業界の密接な協力関係があるとしている。 Scientific American “Best Countries in Science: SA’s Global Science Scorecard” (9/28/12)