下院諜報委員会（House Intelligence Committee）は10月8日に発表した超党派報告書で、「1年間に及ぶ調査の結果、中国企業の華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE Inc.）の両社は米国企業から機密情報を抜き出そうと試みており、また、中国政府に対する忠誠心ゆえに、国家安全保障の脅威であるとの結論に達した」と述べた。両社は、ベライゾン・ワイヤレス社（Verizon Wireless）やAT&T社などが必要とする通信機器を販売している。報告書を発表した下院情報委員会の共和党及び民主党のトップは、「米国政府が華為技術及び中興通訊とビジネスを行うことは禁止すべきであり、米国企業は両社の製品の購入を控えるべきである」と述べた。委員会はまた、調査を通じて経済スパイの証拠をつかんだとしており、それを連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）に提出する計画であるという。
New York Times “U.S. Panel Cites Risks in Chinese Equipment” (10/8/12)