サプライ・チェーン管理専門家協議会（Council of Supply Chain Management Professionals）の後援で行われた調査結果によれば、調査対象となった製造企業の40％が、「製造拠点が中国やインドなどから米国へ回帰する傾向が増大している」とみているという。そして米国製造業の回帰を加速している要因として、新興経済国における労働費の上昇や、原油価格や輸送コストの高騰、政治的不安定性などが挙げられている。こうしたリショアリングの傾向が最も強い業界は、航空・防衛、産業部品・機器、電子機器、医療・外科用サプライなどとなっている。今回の調査結果は、4月にボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）が発表した調査結果と類似している。
Industry Week “Evidence for U.S. Manufacturing Reshoring Builds” (10/8/12)