ライス大学（Rice University）のベーカー公共政策研究所（Baker Institute for Public Policy）が発表した報告書「米国エネルギー業界にとってのサイバーセキュリティ問題と政策選択肢（Cybersecurity Issues and Policy Options for the U.S. Energy Industry）」によれば、エネルギー企業は、サイバー上の侵入や攻撃に対する受け身的姿勢を改め、サイバーセキュリティ問題を情報技術（IT）問題と分類するだけの形を超えて、より戦略的で総合的な見方を持つべきであると提案している。同報告書は、発電・送電に関わるエネルギー企業が悪質なソフトウェアによってもたらされる新たなリスクにいかに対応しているかを調査したものである。報告書の首席執筆者は、「エネルギー業界にとって、サイバーセキュリティ問題は単なる技術的問題ではなく、情報管理や企業経営に大きな影響をもたらす」と述べている。
Phys.org “Energy firms must acknowledge cybersecurity as more than an IT problem, paper claims” (9/21/12)