環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、有害廃棄物が廃棄物生成者から処理場、貯蔵及び処理施設へと移行するのを追跡するシステムを、紙媒体による報告制度から電子報告制度へとシフトし始めた。新しいマニフェスト・システムにかかる費用は、廃棄物受け取り企業が支払う料金から充当される。EPAによれば、有害廃棄物を扱う企業は、紙媒体による報告を選ぶことも可能であるが、処理費用は高くなるという。EPAは2001年から紙媒体から電子による報告への移行方法を研究しており、議会は2012年に成立した法律で、電子報告制度導入の期限を2018年6月30日としていた。EPAによれば、新システムにより、廃棄物取扱業者と有害廃棄物プログラムを監督する州政府は年間9,000万ドルの書類作業費用を削減できるという。

Chemical & Engineering News “U.S. EPA launches electronic hazardous waste reporting” (7/6/18)