トランプ政権の石炭・原子力発電所救済計画によって予期せぬ結果につながる可能性がある。それは、温室効果ガスが実際には減少する可能性である。6月5日に発表されたブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）報告によれば、トランプ政権による容量支払い（バックアップを目的として石炭発電所を稼働させる）が行われたとしても、石炭火力発電所における石炭の燃焼が増える可能性は少ない一方、原子炉への救済はさらなる原子力エネルギーの生産につながり、年間で数百万トンの二酸化炭素が置換される可能性があるという。

Bloomberg “There’s a Chance Trump’s Power Bailout Actually Cuts Emissions” (6/5/18)