「米国政策のための全国財団（National Foundation for American Policy: NFAP）」が米国市民権・移民業務局（U.S. Citizenship and Immigration Services）のデータを使ってまとめた新たな調査結果によれば、米国の技術企業大手は2017年に、前年よりも多くのH-1Bビザを取得したという。その一方、インドを拠点とする大手企業が取得したH-1Bビザの承認件数は2年連続で減少した。また、2019年度のH-1Bビザ請願件数は約9,000件減少した。その要因は、インドを拠点とする企業からの請願が減少したことである。それでも、調査結果は、米国内ではH-1Bビザの要望が引き続き強いことを示している。

Axios “U.S. tech giants hiring more foreign workers on H-1B visas” (4/19/18)