トランプ政権は4月3日、中国から輸入するフラットスクリーン・テレビや医療機器、航空機部品、電池などの製品に25％の追加関税を課すと発表し、制裁措置の対象となる1,300以上の品目を明らかにした。今回の動きは、米国技術の入手を目的とした中国の貿易慣行について行われた米国調査から発生したもので、既に米中間でくすぶり始めていた貿易戦争を悪化させる可能性が高い。ホワイトハウスが発表した品目は、先端技術（半導体や電気自動車、先端医療製品）における中国の支配を警戒する米国の計画の一部である（中国は「中国製造2025」産業計画としてこれらの産業での支配を目指している）。トランプ政権は、こうした政策から恩恵を受けている製品を特定した上で、米国経済あるいは消費者に混乱を招く可能性がある製品をリストから排除したという。ホワイトハウスは、発表した対象製品について米国企業からのコメントを受け付ける。企業や労働者への影響を懸念している業界団体は即座に今回の動きを批判している。

New York Times “White House Unveils Tariffs on 1,300 Chinese Products” (4/3/18)