フランスのエマニュエル・マクロン大統領（Emmanuel Macron）は、現在、人工知能分野で懸念されているフランスの人材流出を逆行させ、同分野のトップである米国と中国に追いつくことを目的として、2022年までに18億5,000万米ドルの公的資金を拠出することを約束した。この投資は、マクロン大統領による人工知能戦略の一部であり、同分野におけるフランスの資産と欠点を指摘した報告書（「フランスの人材がシリコンバレーに流出していることは、フランスの学校が卓越していることを示す」と主張している他、官民のさらなる協力の必要性を指摘）に基づくものである。企業寄りのマクロン大統領は、フランスを「スタートアップ国家」へと転換したいと望んでおり、労働法の緩和と技術への更なる投資によって雇用が創出されることを期待している。優れた科学者や企業を誘致しようとするマクロン大統領の取り組みは少しずつ実を結び始めたようで、サムスン電子や富士通、その他の技術系企業大手が、フランスでの事業強化に乗り出している。

Reuters “France to spend $1.8 billion on AI to compete with U.S., China” (3/29/18)